曲がると不平を言うよりも、進んで提灯をつけましょう

　中越地震のあとに、ここでの記事を書いたと思う。植木組についてだ。
　復興での特需が見込めるということで買いが集中した。このときの信用倍率などの詳細は前述に委ねる。
　今回は戦後最大の自然災害となった。伊勢湾台風、阪神大震災、やや規模は落ちて中越地震。そして東日本大震災。
　大津波がなければせいぜい死者100人前後。大津波のせいで20000人。そして原発、計画停電と次から次へやってくるクライシス。
　先日経済見通しの発表があったが、GDPを0.5%押し下げるとのこと。
　この発表については、原発、放射能汚染、計画停電は考慮に入れていないということだ。
　計画停電が恒常的に行われれば、西日本に活動拠点を変えていかざるをえない企業も出てくるだろう。操業を停止に追い込まれる事業も出てくるだろう。また降り注がれる放射線に農業、水産業へも大きく影を落とす事になろう。食品は海外から多く輸入されることになり貿易黒字は縮小することになる。これまで輸出していたぶんはなくなる。
貿易黒字が縮小するのは火を見るより明らかで、これまで日本の存在できた立役者の影が小さくなるわけだ。
そして水。これまでの日本の安全神話が水の汚染によって失墜した。日本のミネラルウォーターの9割を出荷している山梨県の水源は汚染されていないようなので被害は当面小さく見える。問題は原発事故の動向次第。
首都圏で水の問題がひどくなれば当然人、財、資源が西日本へ流れることになる。既に外国人の国外退去は済んでいると思われるが、当然これらの私財は売られ本国通貨に戻される形になろう。

まとめ
�@円の国際競争力は大幅に減退。GDPで1割近い退行がみられるかもしれない。
�A食の安全性がよりクローズアップされることに。当然この中には産地偽装といったことも起こってこよう
�B西日本への集中

結果
円売り外貨買い　現在USD/JPY78.9L50枚
石油はじめ商品価格の高騰
関西地価の高騰
生鮮食品をはじめとする物価の高騰
原子、放射線の物理、工学、医学の進歩

　
株では愛知県地場の不動産関連企業を買い集めている
また放射線の生物濃縮に藻の出番があるかもしれないということで藻企業を買い増し。