2009/6/26
Michael Jackson
今度は海外から大物アーティストの訃報が伝えられた。
享年５０歳とのこと。まさに私の同年代の一時代を築いたビッグ・アーティストでありました。
「ジャクソン５」時代から４０年間、物心ついた時からずっとショー・ビジネスの世界で生きて来た巨星があっけなく墜ちた感がある。残念とか悲しいではなくて、ただただビックリするのみである。
代表作に、世界一のアルバム・セールスを記録した「スリラー」がある。８０年代半ばのMTV台頭を印象付ける、PV（プロモーション・ビデオ）との相乗効果で売り上げは史上空前の１億枚を記録したアルバムとなった。PVの監督はジョン・ランディスだったか？
その他に、個人的なお気に入りの曲として「You Are Not Alone」がある。
こちらも、ビルボードのポップス・シングル・チャートで初めて初登場１位を記録した作品としてギネス認定を受けている。
You Are Not Alone
R・ケリー作曲の作品で、シットリとしたバラード・ナンバーです。
派手なダンス・ナンバーばかりでなく、バラードも聞かせますネ。
「You Are Nuts Alone」じゃねえか？
なんてことは言わないように！
孤高の天才ってのは常人には計り知れない所があるのです。
天才なら全てが許されるってことではないですけどネ・・・
合掌！
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享年５０歳とのこと。まさに私の同年代の一時代を築いたビッグ・アーティストでありました。
「ジャクソン５」時代から４０年間、物心ついた時からずっとショー・ビジネスの世界で生きて来た巨星があっけなく墜ちた感がある。残念とか悲しいではなくて、ただただビックリするのみである。
代表作に、世界一のアルバム・セールスを記録した「スリラー」がある。８０年代半ばのMTV台頭を印象付ける、PV（プロモーション・ビデオ）との相乗効果で売り上げは史上空前の１億枚を記録したアルバムとなった。PVの監督はジョン・ランディスだったか？
その他に、個人的なお気に入りの曲として「You Are Not Alone」がある。
こちらも、ビルボードのポップス・シングル・チャートで初めて初登場１位を記録した作品としてギネス認定を受けている。
You Are Not Alone
R・ケリー作曲の作品で、シットリとしたバラード・ナンバーです。
派手なダンス・ナンバーばかりでなく、バラードも聞かせますネ。
「You Are Nuts Alone」じゃねえか？
なんてことは言わないように！
孤高の天才ってのは常人には計り知れない所があるのです。
天才なら全てが許されるってことではないですけどネ・・・
合掌！
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2009/6/19
フランスでの輸入技工物問題 歯科医療
輸入歯科技工物をめぐる報道に対し，フランス歯科界が統一見解を示す
ある雑誌社が掲載した義歯の輸入に関するひとつの記事は，議論を巻き起こすのに十分であった。歯科界に対する弾劾であり，歯科医療に関わる人たちの心をかき乱す出来事がまたしても起こった。クラウンや義歯の価格に関するこの無益な論争に対して，歯科界として統一見解を示したい。
報道関係者からは長年にわたり，ときおり歯科補綴物の価格が高額であるとの非難を受けてきたが，昨年秋に新たな局面が加わった。Capital 誌が２００８年１１月号で「医療における詐欺行為」として，「鉛入り補綴物にご注意」という記事を掲載した。
歯科医師が中国，マダガスカル，タイ，モロッコなどで製作された低価格の補綴物を，フランスで製作されたものと同価格で患者に入れて，料金を請求していたというものだ。
さらに「補綴物の中には鉛が含まれているものもある。幸いにも少量で，陶材の中に隠されているのだが，それにしても……」という記載もある。労働力の安い国からの，義肢などの人工装具の輸入はすでに２０年近く前から行われているのに，なぜか問題にされるのはいつも歯科なのだ。
Capital 誌が発売された後，日刊紙がこぞってこの問題を取り上げ，インターネットのサイトでも議論され，ラジオやテレビでも放送された。公共テレビFrance２は，まず１１月３日にある番組で「危険な歯科補綴物にご注意」と題して取り上げ，その１０日後に夜８時のニュースでも取り上げたが，そこでようやく歯科界を代表してフランス歯科医師会のHescot 事務局長が意見を述べることができた。
歯科界に対するこうした報道の攻撃に対して，フランス歯科医師会を含む歯科関連諸団体は，歯科医師の名誉を回復するため，１１月１７日にそれぞれの会長や事務局長名で，歯科医師を誹謗した虚偽の報道に対して断固抗議する共同声明を発表した。
「歯科医師は医療職の一つであって，その職務は様々な規範・基準によって規制された上に，安全基準を満たすことが要求されている。歯科補綴物の製作においてグローバル化の波は避けることができないとしても，歯科医師は補綴物全般に対して責任を負っており，患者の安全を何よりも優先する」。
さらに，歯科医師が医療者として患者に対して責任を取る決意をはっきりと示すために，同団体は憲章を作成するとともに，この問題に関する質問への回答集を作成し，１１月２５日，フランス歯科医師会の年次総会の記者会見の場で発表した。
「本憲章によって，歯科治療の透明性確保という点で，歯科医師，歯科技工士をはじめ各歯科医療従事者が患者に負うべき諸責任を明確に示した」とHescot 事務局長は強調する。この職業憲章は，すべての歯科医院に掲げられるべきである。
（フランス歯科医師会情報誌「infos」特集号，２００９年１月）
アメリカのオハイオ州の地方テレビ局が作製した「海外技工物から鉛検出」と言う告発番組に端を発した「海外（輸入）技工物」の問題がフランスにも飛び火した形でしょうか？アメリカの話で不安になってフランスでも調べてみたら、ヤッパリポーセレンの前装部分から「鉛」が検出された。その上、国内の技工物よりも格安の技工料金で制作されているにもかかわらず、治療費は同一料金なのはどういうことだ？ってマスコミが煽ったわけだ。
それに対し、不満と抗議を示しながらも、業界を代表する者として、歯科医師会が憲章を発表し、患者さんに対し、「歯科治療の透明性を確保し、歯科医師始め歯科医療従事者が負うべき諸責任を明確にした」わけだ。
安全管理やトレーサビリティに関する記述は無いが、透明性を確保するってのはそう言ったことと思われる。しかし、輸入技工物に対する規制云々と言うのも書かれてはいない。最早、アメリカ同様に、国内技工士だけでは全てを賄えない状態になっているのか？患者さんにしても、安価な治療を目的に「メディカル・ツーリズム（治療を目的とした外国旅行」が行われるヨーロッパ各国にすれば当たり前の話なのかもしれない。
さて、日本はどうなるのでしょう？
おまけの話で、日本歯科医師会雑誌のHPへのアップが早くなりましたネ。その上、総合版はカラーページ対応です。あとは「検索機能」が充実すればバッチリです。雑誌を電子化している会社は透明テキスト化もほぼ間違いが無く実用的な反面、検索機能などのデータベース構築力が弱い。まぁ、フジ・ゼロックスのように、透明テキスト化しない画像でのPDF化やテキスト化しても読み込みエラーが半端じゃない、検索機能はこれまた半端な数じゃないのが表示される、なんて所に比べれば、カワイイもんかも知れないけどネ。
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ある雑誌社が掲載した義歯の輸入に関するひとつの記事は，議論を巻き起こすのに十分であった。歯科界に対する弾劾であり，歯科医療に関わる人たちの心をかき乱す出来事がまたしても起こった。クラウンや義歯の価格に関するこの無益な論争に対して，歯科界として統一見解を示したい。
報道関係者からは長年にわたり，ときおり歯科補綴物の価格が高額であるとの非難を受けてきたが，昨年秋に新たな局面が加わった。Capital 誌が２００８年１１月号で「医療における詐欺行為」として，「鉛入り補綴物にご注意」という記事を掲載した。
歯科医師が中国，マダガスカル，タイ，モロッコなどで製作された低価格の補綴物を，フランスで製作されたものと同価格で患者に入れて，料金を請求していたというものだ。
さらに「補綴物の中には鉛が含まれているものもある。幸いにも少量で，陶材の中に隠されているのだが，それにしても……」という記載もある。労働力の安い国からの，義肢などの人工装具の輸入はすでに２０年近く前から行われているのに，なぜか問題にされるのはいつも歯科なのだ。
Capital 誌が発売された後，日刊紙がこぞってこの問題を取り上げ，インターネットのサイトでも議論され，ラジオやテレビでも放送された。公共テレビFrance２は，まず１１月３日にある番組で「危険な歯科補綴物にご注意」と題して取り上げ，その１０日後に夜８時のニュースでも取り上げたが，そこでようやく歯科界を代表してフランス歯科医師会のHescot 事務局長が意見を述べることができた。
歯科界に対するこうした報道の攻撃に対して，フランス歯科医師会を含む歯科関連諸団体は，歯科医師の名誉を回復するため，１１月１７日にそれぞれの会長や事務局長名で，歯科医師を誹謗した虚偽の報道に対して断固抗議する共同声明を発表した。
「歯科医師は医療職の一つであって，その職務は様々な規範・基準によって規制された上に，安全基準を満たすことが要求されている。歯科補綴物の製作においてグローバル化の波は避けることができないとしても，歯科医師は補綴物全般に対して責任を負っており，患者の安全を何よりも優先する」。
さらに，歯科医師が医療者として患者に対して責任を取る決意をはっきりと示すために，同団体は憲章を作成するとともに，この問題に関する質問への回答集を作成し，１１月２５日，フランス歯科医師会の年次総会の記者会見の場で発表した。
「本憲章によって，歯科治療の透明性確保という点で，歯科医師，歯科技工士をはじめ各歯科医療従事者が患者に負うべき諸責任を明確に示した」とHescot 事務局長は強調する。この職業憲章は，すべての歯科医院に掲げられるべきである。
（フランス歯科医師会情報誌「infos」特集号，２００９年１月）
アメリカのオハイオ州の地方テレビ局が作製した「海外技工物から鉛検出」と言う告発番組に端を発した「海外（輸入）技工物」の問題がフランスにも飛び火した形でしょうか？アメリカの話で不安になってフランスでも調べてみたら、ヤッパリポーセレンの前装部分から「鉛」が検出された。その上、国内の技工物よりも格安の技工料金で制作されているにもかかわらず、治療費は同一料金なのはどういうことだ？ってマスコミが煽ったわけだ。
それに対し、不満と抗議を示しながらも、業界を代表する者として、歯科医師会が憲章を発表し、患者さんに対し、「歯科治療の透明性を確保し、歯科医師始め歯科医療従事者が負うべき諸責任を明確にした」わけだ。
安全管理やトレーサビリティに関する記述は無いが、透明性を確保するってのはそう言ったことと思われる。しかし、輸入技工物に対する規制云々と言うのも書かれてはいない。最早、アメリカ同様に、国内技工士だけでは全てを賄えない状態になっているのか？患者さんにしても、安価な治療を目的に「メディカル・ツーリズム（治療を目的とした外国旅行」が行われるヨーロッパ各国にすれば当たり前の話なのかもしれない。
さて、日本はどうなるのでしょう？
おまけの話で、日本歯科医師会雑誌のHPへのアップが早くなりましたネ。その上、総合版はカラーページ対応です。あとは「検索機能」が充実すればバッチリです。雑誌を電子化している会社は透明テキスト化もほぼ間違いが無く実用的な反面、検索機能などのデータベース構築力が弱い。まぁ、フジ・ゼロックスのように、透明テキスト化しない画像でのPDF化やテキスト化しても読み込みエラーが半端じゃない、検索機能はこれまた半端な数じゃないのが表示される、なんて所に比べれば、カワイイもんかも知れないけどネ。
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2009/6/18
レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ 歯科医療
レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ、調剤審査充実に専門役増員 支払基金（2009.6.18,21：10）資料
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0906.html#page24
社会保険診療報酬支払基金は6月18日、平成21年度から23年度までの3年間の事業指針をまとめ、レセプトオンライン化の進展に対応し、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを突き合わせて行う突合審査、複数月のレセプトを通覧して行う縦覧審査の実施に向けた検討を早急に進めることとした。また、DPCレセプトに対応した新たな審査支援機能を構築する。
事業指針は、レセプトのオンラインによる受け付けが今年1月時点で医科・歯科・調剤レセプトの22.3％に達しており、また、電子レセプトでの受け付けはすでに56.1％となっていることを示した。電子レセプトの月当たり受け付け件数は、昨年10月時点で全体の半数を超えていた。
医科・歯科レセプトと、処方せんを受けて調剤した薬局から受け付けた調剤レセプトとを突き合わせる突合審査、また複数月を通覧する縦覧審査は、紙のレセプトでは困難であったもの。
電子レセプトになれば可能であり、支払基金は実施について早急に検討を進めるとともにシステムを整備することとしている。
さらに、調剤レセプトの審査の充実のため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指すこととした。
また、算定ルールのチェックや疑義のある個所の特定、注意喚起のためのマーキングなどの審査支援機能、DPCレセプトに対応した審査支援機能の構築に取り組む。
資料：社会保険診療報酬支払基金事業指針（支払基金）
そこで、もう一つ資料を追加しておきましょう。
レセプトBPR・電子点数表
BPRとはビジネスプロセス・リエンジニアリングの略です。具体的なチャート図は上のリンクの図を参照して下さい。
ビジネスプロセス・リエンジニアリング
何が何でも効率化の名の下に削減しようって訳ですネ。
対して、日本医師会（日医総研）は、以下のような意見書を出しています。
「医療への税金投入で経済発展」 1兆円投入で7．8兆円の生産誘発 日医総研
http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200906.htm#15
日医総研はこのほど、「医療・介護への公費を増やした場合の経済波及効果と雇用創出効果」を分析し、研究結果を取りまとめた。麻生総理が本年4月、「平成32年までに400万人の雇用機会を新たに創出し、日本の実質GDP（国内総生産）を120兆円ほど押し上げたい」とのスピーチを日本記者クラブで行ったことを踏まえ、“医療への税金投入は経済発展に寄与する”との理論構築を行ったものであり、「1兆円の税金をそれぞれ投入した場合に誘発される新規雇用は、医療が51．8万人、介護は62．9万人、公共事業16．5万人」との分析結果を取りまとめた上で、「雇用を創出するには医療・介護領域への税金投入が有効的」と結論付けた。
その上で、「麻生総理は『健康長寿の分野では平成32年までに210万人の雇用を創出したい』と公式に述べておられるが、税金を2兆円（医療と介護に各1兆円ずつ）投入すれば約100万人以上の雇用創出が見込める」と指摘、医療への公費投入を増額させるべきだとの論調を展開した。
また、税金を1兆円投入した場合の実質GDPの誘発額についても算出、「医療は同7．8兆円、介護5．5兆円、公共事業2．8兆円であり、特に医療への税金投入が効果的」と説明。但し、医療費が伸びるという事は“患者負担の絶対額”も増加することを意味するため、「国民からの理解を得るには、患者負担分と保険料は引き上げず、税金のみを増加させるという選択肢も考慮に入れる必要がある」と説明、「この場合のGDP誘発額は医療が2．6兆円、介護2．4兆円、公共事業2．8兆円」と算出した。
改めて指摘するまでも無く、小泉構造改革のもとで「医療への公費負担割合を引き下げ、患者負担額を引き上げる」との施策が敢行され、様々な医療問題が表面化。その反動などで麻生総理は“医療への配慮”を示唆してきたため、医療業界内には「この機会をしっかり捉えるべき」との声が上がっていた。今回の研究レポートは、この点が十分に踏まえられており、日医執行部は「（政府当局等との）今後の折衝に活用したい」と解説。なお、日医総研では「医療費を引き上げ、医療従事者も拡充すべき理由」についても要旨次の通り指摘。
▼社会保障費は、平成18年度までの5年間で（自然増分が）1．1兆円削減された。さらに、経済財政諮問会議は「（19年度からの）今後5年間も継続」と答申しており、年2，200億円の機械的削減は依然として撤回されていない。（総選挙後に医療費削減策を復活させないためにも）現段階で「医療費を伸ばす事は新たな雇用創出にもつながり、実質GDPの伸びにも貢献する」との主張を強めるべきだ。
▼平成20年度の診療報酬改定では、医科本体は0．42％引き上げられたが、病院の廃止、病棟閉鎖、診療科の休止など、地域住民・患者が直面している問題を食い止めるには至っていない。この背景には「人的不足と低点数」がある。
▼総務省調査によると、平成17年時点での従業者総数は6，670万1千人。このうち医療従事者は342万7千人、介護は123万8千人、公共事業は135万9千人だが、医療・介護は人手不足が深刻であり、政府・社会保障国民会議は「急性期医療職員の拡充」などを打ち出している。
▼一方、17年時点のGDPは503．4兆円であり、このうち医療が36．2兆円、介護は6．4兆円、公共事業16．2兆円。政府は医療費の伸び率を抑制しているが、「医療費削減と医療従事者の拡充」を同時に行う事は現実的ではない。
▼例えば「従業員の1人当たり賃金」を見ると、全職種の平均は年398．1万円。業種別では、医療が438．2万円、介護265．0万円、公共事業429．9万円、教育・研究職が632．6万円などであり、介護従事者は低賃金に抑えられている。医療も（専門知識等が必要とされるのも関わらず）決して十分な水準に達していない。
▼医療・介護は付加価値産業であり、雇用や消費を喚起する力がある。麻生総理は「健康長寿の分野で平成32年までに210万人の雇用創出する」と述べている。この機会をきちんと捉え、（医療と介護で各1兆円程度の）公費を投入するなどの対策を講じて医療・介護従事者の雇用拡大を目指すべきではないか。
さらに詳しい資料は下のリンクを参照して下さい。
医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果
－2005 年産業連関表による分析－
厚労省も昨年の「厚労白書」で、社会保障費の増加は経済波及効果と雇用創出効果があることを述べていたが、財務省の出した「経済白書」と真っ向から対立し、閣内不一致と騒がれたことがありました。
はてさて、この日医総研のワーキング・ペーパーがどう影響するか？
そう言えば、日歯総研ってのもありましたネ・・・
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http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0906.html#page24
社会保険診療報酬支払基金は6月18日、平成21年度から23年度までの3年間の事業指針をまとめ、レセプトオンライン化の進展に対応し、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを突き合わせて行う突合審査、複数月のレセプトを通覧して行う縦覧審査の実施に向けた検討を早急に進めることとした。また、DPCレセプトに対応した新たな審査支援機能を構築する。
事業指針は、レセプトのオンラインによる受け付けが今年1月時点で医科・歯科・調剤レセプトの22.3％に達しており、また、電子レセプトでの受け付けはすでに56.1％となっていることを示した。電子レセプトの月当たり受け付け件数は、昨年10月時点で全体の半数を超えていた。
医科・歯科レセプトと、処方せんを受けて調剤した薬局から受け付けた調剤レセプトとを突き合わせる突合審査、また複数月を通覧する縦覧審査は、紙のレセプトでは困難であったもの。
電子レセプトになれば可能であり、支払基金は実施について早急に検討を進めるとともにシステムを整備することとしている。
さらに、調剤レセプトの審査の充実のため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指すこととした。
また、算定ルールのチェックや疑義のある個所の特定、注意喚起のためのマーキングなどの審査支援機能、DPCレセプトに対応した審査支援機能の構築に取り組む。
資料：社会保険診療報酬支払基金事業指針（支払基金）
そこで、もう一つ資料を追加しておきましょう。
レセプトBPR・電子点数表
BPRとはビジネスプロセス・リエンジニアリングの略です。具体的なチャート図は上のリンクの図を参照して下さい。
ビジネスプロセス・リエンジニアリング
何が何でも効率化の名の下に削減しようって訳ですネ。
対して、日本医師会（日医総研）は、以下のような意見書を出しています。
「医療への税金投入で経済発展」 1兆円投入で7．8兆円の生産誘発 日医総研
http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200906.htm#15
日医総研はこのほど、「医療・介護への公費を増やした場合の経済波及効果と雇用創出効果」を分析し、研究結果を取りまとめた。麻生総理が本年4月、「平成32年までに400万人の雇用機会を新たに創出し、日本の実質GDP（国内総生産）を120兆円ほど押し上げたい」とのスピーチを日本記者クラブで行ったことを踏まえ、“医療への税金投入は経済発展に寄与する”との理論構築を行ったものであり、「1兆円の税金をそれぞれ投入した場合に誘発される新規雇用は、医療が51．8万人、介護は62．9万人、公共事業16．5万人」との分析結果を取りまとめた上で、「雇用を創出するには医療・介護領域への税金投入が有効的」と結論付けた。
その上で、「麻生総理は『健康長寿の分野では平成32年までに210万人の雇用を創出したい』と公式に述べておられるが、税金を2兆円（医療と介護に各1兆円ずつ）投入すれば約100万人以上の雇用創出が見込める」と指摘、医療への公費投入を増額させるべきだとの論調を展開した。
また、税金を1兆円投入した場合の実質GDPの誘発額についても算出、「医療は同7．8兆円、介護5．5兆円、公共事業2．8兆円であり、特に医療への税金投入が効果的」と説明。但し、医療費が伸びるという事は“患者負担の絶対額”も増加することを意味するため、「国民からの理解を得るには、患者負担分と保険料は引き上げず、税金のみを増加させるという選択肢も考慮に入れる必要がある」と説明、「この場合のGDP誘発額は医療が2．6兆円、介護2．4兆円、公共事業2．8兆円」と算出した。
改めて指摘するまでも無く、小泉構造改革のもとで「医療への公費負担割合を引き下げ、患者負担額を引き上げる」との施策が敢行され、様々な医療問題が表面化。その反動などで麻生総理は“医療への配慮”を示唆してきたため、医療業界内には「この機会をしっかり捉えるべき」との声が上がっていた。今回の研究レポートは、この点が十分に踏まえられており、日医執行部は「（政府当局等との）今後の折衝に活用したい」と解説。なお、日医総研では「医療費を引き上げ、医療従事者も拡充すべき理由」についても要旨次の通り指摘。
▼社会保障費は、平成18年度までの5年間で（自然増分が）1．1兆円削減された。さらに、経済財政諮問会議は「（19年度からの）今後5年間も継続」と答申しており、年2，200億円の機械的削減は依然として撤回されていない。（総選挙後に医療費削減策を復活させないためにも）現段階で「医療費を伸ばす事は新たな雇用創出にもつながり、実質GDPの伸びにも貢献する」との主張を強めるべきだ。
▼平成20年度の診療報酬改定では、医科本体は0．42％引き上げられたが、病院の廃止、病棟閉鎖、診療科の休止など、地域住民・患者が直面している問題を食い止めるには至っていない。この背景には「人的不足と低点数」がある。
▼総務省調査によると、平成17年時点での従業者総数は6，670万1千人。このうち医療従事者は342万7千人、介護は123万8千人、公共事業は135万9千人だが、医療・介護は人手不足が深刻であり、政府・社会保障国民会議は「急性期医療職員の拡充」などを打ち出している。
▼一方、17年時点のGDPは503．4兆円であり、このうち医療が36．2兆円、介護は6．4兆円、公共事業16．2兆円。政府は医療費の伸び率を抑制しているが、「医療費削減と医療従事者の拡充」を同時に行う事は現実的ではない。
▼例えば「従業員の1人当たり賃金」を見ると、全職種の平均は年398．1万円。業種別では、医療が438．2万円、介護265．0万円、公共事業429．9万円、教育・研究職が632．6万円などであり、介護従事者は低賃金に抑えられている。医療も（専門知識等が必要とされるのも関わらず）決して十分な水準に達していない。
▼医療・介護は付加価値産業であり、雇用や消費を喚起する力がある。麻生総理は「健康長寿の分野で平成32年までに210万人の雇用創出する」と述べている。この機会をきちんと捉え、（医療と介護で各1兆円程度の）公費を投入するなどの対策を講じて医療・介護従事者の雇用拡大を目指すべきではないか。
さらに詳しい資料は下のリンクを参照して下さい。
医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果
－2005 年産業連関表による分析－
厚労省も昨年の「厚労白書」で、社会保障費の増加は経済波及効果と雇用創出効果があることを述べていたが、財務省の出した「経済白書」と真っ向から対立し、閣内不一致と騒がれたことがありました。
はてさて、この日医総研のワーキング・ペーパーがどう影響するか？
そう言えば、日歯総研ってのもありましたネ・・・
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2009/6/14
Kids are alright!
最近お気に入りと言うか、耳に残って放れない曲に、Superflyの「Alright!!」ってのがある。テレビドラマのオープニング・テーマ曲になってるんだけど、60年代、70年代のロックっぽさが全開のヤツだ。
Superfly 『Alright !!』／フルPV ドラマBOSSオープニングテーマ by Superflychannel
この歌詞にも何度も登場する「Kids are Alright!」ってフレーズで頭に浮かぶのは、ザ・フーの自伝的記録映画のタイトル、そのアルバムだ。
これが制作された1978年に、巨大なドラムスセットを泳ぐように（あるいは野槌回るように）乱れ打ちするキース・ムーンがあの世へと旅立った。
この1978年のスマッシュヒットに「Who are you?」がある。
The Who/Who are You？
ザ・フーらしい仕掛け満載の楽曲に、キース・ムーンのコミカルな所作なんかも映っていて、今更ながら涙チョチョ切れるナンバーだ。
Superflyの声は、ジャニス・ジョプリンのような色々な音が複雑に絡まってあの声となって外に迸ると言うよりは、ザ・フーのロージャー・ダルトリーやジェファーソン・エアプレイン（スターシップ）のグレース・リックのようなソリッドで単純、かつ存在感のある歌声のように思う。
その他に、気になる曲というかアーティストに馬場俊英がいる。
今度の新曲も良いけど、40台が泣ける歌ってことで、「人生という名の列車」をアップしましょう。歌詞付きバージョンでドウゾ！
「人生という名の列車」馬場俊英（歌詞付き）
ついでに馬場俊英さんの新曲の方も・・・The Police の「Don't Stand So Close To Me」やダイアー・ストレイツの「Money For Nothing」が頭に浮かんだのはオイラだけ？
ダイアー・ストレイツのも2曲のコラボだと思えば、今回のも、そんなに大した問題じゃないけどネ。
馬場俊英 ファイティングポーズの詩
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Superfly 『Alright !!』／フルPV ドラマBOSSオープニングテーマ by Superflychannel
この歌詞にも何度も登場する「Kids are Alright!」ってフレーズで頭に浮かぶのは、ザ・フーの自伝的記録映画のタイトル、そのアルバムだ。
これが制作された1978年に、巨大なドラムスセットを泳ぐように（あるいは野槌回るように）乱れ打ちするキース・ムーンがあの世へと旅立った。
この1978年のスマッシュヒットに「Who are you?」がある。
The Who/Who are You？
ザ・フーらしい仕掛け満載の楽曲に、キース・ムーンのコミカルな所作なんかも映っていて、今更ながら涙チョチョ切れるナンバーだ。
Superflyの声は、ジャニス・ジョプリンのような色々な音が複雑に絡まってあの声となって外に迸ると言うよりは、ザ・フーのロージャー・ダルトリーやジェファーソン・エアプレイン（スターシップ）のグレース・リックのようなソリッドで単純、かつ存在感のある歌声のように思う。
その他に、気になる曲というかアーティストに馬場俊英がいる。
今度の新曲も良いけど、40台が泣ける歌ってことで、「人生という名の列車」をアップしましょう。歌詞付きバージョンでドウゾ！
「人生という名の列車」馬場俊英（歌詞付き）
ついでに馬場俊英さんの新曲の方も・・・The Police の「Don't Stand So Close To Me」やダイアー・ストレイツの「Money For Nothing」が頭に浮かんだのはオイラだけ？
ダイアー・ストレイツのも2曲のコラボだと思えば、今回のも、そんなに大した問題じゃないけどネ。
馬場俊英 ファイティングポーズの詩
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2009/6/10
診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関 医療問題
診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090610-OYT1T00658.htm
生活保護世帯が全国最多の９万５０００余を数える大阪市で２００８年度中、医療機関側が生活保護受給者への架空の治療や施術を申告するなどして診療報酬を不適切に受給したケースが、８６０件計１８７３万円にのぼることが、市の調査でわかった。
生活保護世帯の患者の医療費は、医療扶助で全額公費で賄われており、市は関与した１６４の医療機関・施術者に対し、全額を返還させた。
同市は、増加傾向にある生活保護費の約半分を占める医療扶助費の実態を把握するため、市内約７０００か所の生活保護法指定医療機関のうち約３０か所を抽出、カルテと診療報酬明細書（レセプト）を照合点検する一方、同指定のあんま・マッサージ師や針きゅう師などの施術者らから聞き取り調査を行った。
その結果、１２の医療機関が９０件計７５３万円、施術者１５２人が７７０件計１１２０万円を不適切に受給していたことが発覚した。実際の診療内容と異なるレセプトを作成するなどして約７４０万円を受け取った歯科医院や、不要な施術を繰り返すなどして約５２０万円を受給したマッサージ師もいたという。
医療扶助は、生活保護世帯の患者が区役所で発行される医療券などを持参して受診すれば、全額公費負担となる。医療機関は「社会保険診療報酬支払基金」を通じ、自治体から報酬を受け取る仕組み。基金の審査はレセプトに記載された診療報酬点数の点検など簡易なものにとどまり、市が独自に点検を委託している財団法人「大阪市民共済会」でもカルテとの照合までは行っていなかった。一方、施術者は施術報酬請求書を直接自治体に送り、報酬を受給するが、市側は０７年度まで請求書の点検だけで、施術者や患者への聞き取り調査はしていなかった。
（2009年6月10日14時48分 読売新聞）
調査対象が３０ヶ所で、不正受給とされた所が１６４ヶ所って言うのは何か変な感じだが、記者のミスなのかな？
それより、もっとショッキングなのが、１６４医療機関・施術者で1873万円の不正受給額であるが、その内のおよそ２/３に当たる1120万円もの額を歯科医師とマッサージ師各1名で占めていることです。
医療機関で言えば、12件中でこの1件の歯科医院がほぼ全部と言ってよい額（740万円/753万円）を占めています。
マッサージ師の方は、152人中のこの1件で全体の45％くらいでしょうか？
このブログでも、過去に柔整の不正受給に関して書いたことがありましたが、「歯科にも、もっとエゲツナイ人がおりまんなぁ～！」とか言われそうですネ。
この記事でも、額を除外して数だけ見れば、不正受給した所は圧倒的にソチラの方が多いんですけどネ。
これを機に、医療扶助に対するレセプトの点検強化がなされるのだろうか？
そう言えば、札幌の無料歯科診療所の話は、その後どうなったんだろう？？？
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090610-OYT1T00658.htm
生活保護世帯が全国最多の９万５０００余を数える大阪市で２００８年度中、医療機関側が生活保護受給者への架空の治療や施術を申告するなどして診療報酬を不適切に受給したケースが、８６０件計１８７３万円にのぼることが、市の調査でわかった。
生活保護世帯の患者の医療費は、医療扶助で全額公費で賄われており、市は関与した１６４の医療機関・施術者に対し、全額を返還させた。
同市は、増加傾向にある生活保護費の約半分を占める医療扶助費の実態を把握するため、市内約７０００か所の生活保護法指定医療機関のうち約３０か所を抽出、カルテと診療報酬明細書（レセプト）を照合点検する一方、同指定のあんま・マッサージ師や針きゅう師などの施術者らから聞き取り調査を行った。
その結果、１２の医療機関が９０件計７５３万円、施術者１５２人が７７０件計１１２０万円を不適切に受給していたことが発覚した。実際の診療内容と異なるレセプトを作成するなどして約７４０万円を受け取った歯科医院や、不要な施術を繰り返すなどして約５２０万円を受給したマッサージ師もいたという。
医療扶助は、生活保護世帯の患者が区役所で発行される医療券などを持参して受診すれば、全額公費負担となる。医療機関は「社会保険診療報酬支払基金」を通じ、自治体から報酬を受け取る仕組み。基金の審査はレセプトに記載された診療報酬点数の点検など簡易なものにとどまり、市が独自に点検を委託している財団法人「大阪市民共済会」でもカルテとの照合までは行っていなかった。一方、施術者は施術報酬請求書を直接自治体に送り、報酬を受給するが、市側は０７年度まで請求書の点検だけで、施術者や患者への聞き取り調査はしていなかった。
（2009年6月10日14時48分 読売新聞）
調査対象が３０ヶ所で、不正受給とされた所が１６４ヶ所って言うのは何か変な感じだが、記者のミスなのかな？
それより、もっとショッキングなのが、１６４医療機関・施術者で1873万円の不正受給額であるが、その内のおよそ２/３に当たる1120万円もの額を歯科医師とマッサージ師各1名で占めていることです。
医療機関で言えば、12件中でこの1件の歯科医院がほぼ全部と言ってよい額（740万円/753万円）を占めています。
マッサージ師の方は、152人中のこの1件で全体の45％くらいでしょうか？
このブログでも、過去に柔整の不正受給に関して書いたことがありましたが、「歯科にも、もっとエゲツナイ人がおりまんなぁ～！」とか言われそうですネ。
この記事でも、額を除外して数だけ見れば、不正受給した所は圧倒的にソチラの方が多いんですけどネ。
これを機に、医療扶助に対するレセプトの点検強化がなされるのだろうか？
そう言えば、札幌の無料歯科診療所の話は、その後どうなったんだろう？？？
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2009/6/9
The chain 歯科医療
最近の歯科界の閉塞感はハンパじゃない。
その中で今までの枠組みを越えて変化しようとする試みや兆しはそこかしこに見られるようになったが、それが大きなうねりになるのにはまだまだ時間が必要なようだ。
そんな悠長なことを言ってる場合ではないと言いながら、現実には変化の足取りは遅く、閉塞感に加えて無力感も追い討ちをかける。
それでも、これからの歯科界を少しでも良きものにするための長期的展望に立った取り組みは続けなければならない。
歯科技工物の海外委託問題について
この中で、金子先生は、最後の結びの言葉として
昭和30年という50年前の技工士法では歯科医師が全てを管理する仕組みになっており、「当社は海外への再委託は行っておりません」という誓約書を書いて貰ったとしても実態が違っていた場合は厳密には歯科医院側の責任となるシステムに問題がある。これは「歯科医師が全てを囲い込んでいた方が良い」といった過去の発想に基づいた法律である。厚生労働省設置法という法律の3条13項の医療関連職種（保健師、助産師。看護師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床放射線技師、義肢装具士、臨床検査技師等）で患者との接点がないのは歯科技工士のみである。これまでいかに歯科業界が技工士を軽視していたかが分かる。解決策は保険調剤のように保険技工を指定する制度を創設し、厚生労働省が保険技工所を管理していく仕組み作りを推進していくことであろう。
また、デンタル・トリビューン誌で連載されていた、山形大名誉教授・吉澤信夫先生の「歯科医療の隙間と周辺」は、医科の先生からの視点で様々な歯科の問題点が指摘されていて、大変興味深い。
歯科医療の隙間と周辺
第6回「歯科理工学と医工学」では、歯科技工士の将来に向けてのあり方についても触れている。
歯科技工士という職種は，歯科医院の技工室から生まれた。すなわち多くの医療職がそうであるように，歯科医師の業務を分担するという実態が先に存在して，歯科技工士の法的国家資格は第̃2̃次世界大戦後に整備された。外国の制度をそのまま導入（後に日本向きに改正）した歯科衛生士とは，この点で大きく異なっている。そのため，歯科技工士は歯科だけの“専従職業”という枠の中に取り込まれ，抜け出て発展する機運が乏しかったのではないかと思われる。その歯科技工士業が近年，歯科医療の停滞とともに魅力が失われ，その教育機関の廃止も相次いでいる。この現象は歯科技工士だけでなく歯科全体の地盤沈下，さらには国の医療制度全体にとっての損失であることを，筆者は指摘したい。歯科理工学を名実ともに，「医用理工学」とすることは不可能だったのか。遅きに失した感がある歯科技工士の業務拡大を，あえて考察してみたい。
（中略）
歯科技工士のなかには，基本的な技術力のみならず，すぐれて幅広い適応力を持っている人が多く見られる。狭い歯科の分野に限定することなく，多種多様な医療機器に関わる知識を持ち，部分的であっても管理できる技能を習得するみちすじが歯科技工士にあったなら，今日のような低迷状態に陥ることはなかったのではないか。若干の履修年限の加算はやむを得ない。一方の歯科衛生士においては，2̃級ホームヘルパーやケアマネジャーの資格を取得する道が開けた。この流れを踏まえたうえで，歯科技工士の苦境を打開する方略においても，歯科界全体の資源を効果的に中長期間投入すれば，全く不可能とは思えない。
歯科医師にしても過剰問題があり、昨年度から私立歯科大の定員割れが深刻な状況になっている。ただ単に歯科医師を養成する機関としての役割は終わりを告げているのだろう。スーパー特区構想やメディカル・スクール構想を大胆に取り入れた「ホーム・ドクター」の創出などの方針を打ち出す必要はないのだろうか？医科からの反発が大きい？
私立歯科大においても、将来の需給バランスを調整する一助になるような気がするんだけど。
「そんなこと言っても、現実にはムリ」ってことで、オイラの頭の中での妄想で終わってしまうのだろうけど・・・ナカナカ昔から続いて来た「鎖」は切れないですネ。
FLEETWOOD MAC - The Chain (1977)
とか書いてるうちに、秋元さんの「コップの外の嵐」が更新されてました。
第31回 ｢医療崩壊｣の渦中に、歯科が登場した
「医療について報道されない日はないほど、医療崩壊が進んでいます。このような閉塞的な医療の現状を打破するために、『医療志民の会』が発足します」と呼びかけたのは、上昌広医師（東京大学医科学研究所特任准教授）と『医療崩壊』の著者小松秀樹医師（虎の門病院泌尿器科部長）を中心とするメンバーである。彼らは、福島県立大野病院の産科医師逮捕以来、医療事故調査に関する第三者機関の設立に強く反対する論陣を張り、官僚批判、医師会批判を展開してきた。今回は、その論調をやや転換して、立場も意見も異なる人たちに、幅広い連帯を呼びかけたものである。
小松氏や医師会改革を謳う全国医師連盟の黒川衛氏らと肩をならべてパネラーとなった歯科医師大塚勇二氏（NPO法人みんなの歯科ネットワーク・副理事長）は、医科をはるかに凌ぐ歯科の医療費抑制の、もっとも大きなしわ寄せを受けているのが歯科技工であることを指摘し、そうした犠牲の上にからくも歯科医療が成り立っていることを示した。そして義歯など補綴物の製作が市場原理に委ねられているために、中国などの安価な労働力との競争で、歯科技工の安全性はもちろん、世界に誇るわが国の歯科技工という医療専門職の職業文化が崩壊の危機にあることを訴えた。また別室の資料展示会場では、「違法入れ歯断固反対」のチラシや「みんながわかる技工指示書」（歯科医師・技工士・患者の情報共有）が配布され関心を集めた。
おもしろいもので、いままで医師不足が共通認識となった医療崩壊の議論で、歯科医師過剰の歯科は、まったく別物だと思われてきたが、このパネルディスカッションでは、大塚氏につづくパネラーらが、医療費抑制によって劣悪化する医師、看護師の現場を語る際に、そろって「歯科」を付け加えるなど、医療の危機を語る議論のなかに歯科の問題が初めて位置づけられることとなったのである。
是非、上のリンクから全文お読み下さい。
【閑話休題】
お～い、としじいさま、秋元さんの連載は、「コップの外の嵐」ですヨ。
今回の記事で奇しくもそのタイトルの皮肉について書いておられます。
『世間の風に晒されることなく、内輪で不満を言い募っているだけでは、世間を説得することはできない。それが『コップの外の嵐』という皮肉な標題の意味（である）』
他人の書いた記事には厳しいチェックを入れる、馬さんでありました・・・
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その中で今までの枠組みを越えて変化しようとする試みや兆しはそこかしこに見られるようになったが、それが大きなうねりになるのにはまだまだ時間が必要なようだ。
そんな悠長なことを言ってる場合ではないと言いながら、現実には変化の足取りは遅く、閉塞感に加えて無力感も追い討ちをかける。
それでも、これからの歯科界を少しでも良きものにするための長期的展望に立った取り組みは続けなければならない。
歯科技工物の海外委託問題について
この中で、金子先生は、最後の結びの言葉として
昭和30年という50年前の技工士法では歯科医師が全てを管理する仕組みになっており、「当社は海外への再委託は行っておりません」という誓約書を書いて貰ったとしても実態が違っていた場合は厳密には歯科医院側の責任となるシステムに問題がある。これは「歯科医師が全てを囲い込んでいた方が良い」といった過去の発想に基づいた法律である。厚生労働省設置法という法律の3条13項の医療関連職種（保健師、助産師。看護師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、臨床放射線技師、義肢装具士、臨床検査技師等）で患者との接点がないのは歯科技工士のみである。これまでいかに歯科業界が技工士を軽視していたかが分かる。解決策は保険調剤のように保険技工を指定する制度を創設し、厚生労働省が保険技工所を管理していく仕組み作りを推進していくことであろう。
また、デンタル・トリビューン誌で連載されていた、山形大名誉教授・吉澤信夫先生の「歯科医療の隙間と周辺」は、医科の先生からの視点で様々な歯科の問題点が指摘されていて、大変興味深い。
歯科医療の隙間と周辺
第6回「歯科理工学と医工学」では、歯科技工士の将来に向けてのあり方についても触れている。
歯科技工士という職種は，歯科医院の技工室から生まれた。すなわち多くの医療職がそうであるように，歯科医師の業務を分担するという実態が先に存在して，歯科技工士の法的国家資格は第̃2̃次世界大戦後に整備された。外国の制度をそのまま導入（後に日本向きに改正）した歯科衛生士とは，この点で大きく異なっている。そのため，歯科技工士は歯科だけの“専従職業”という枠の中に取り込まれ，抜け出て発展する機運が乏しかったのではないかと思われる。その歯科技工士業が近年，歯科医療の停滞とともに魅力が失われ，その教育機関の廃止も相次いでいる。この現象は歯科技工士だけでなく歯科全体の地盤沈下，さらには国の医療制度全体にとっての損失であることを，筆者は指摘したい。歯科理工学を名実ともに，「医用理工学」とすることは不可能だったのか。遅きに失した感がある歯科技工士の業務拡大を，あえて考察してみたい。
（中略）
歯科技工士のなかには，基本的な技術力のみならず，すぐれて幅広い適応力を持っている人が多く見られる。狭い歯科の分野に限定することなく，多種多様な医療機器に関わる知識を持ち，部分的であっても管理できる技能を習得するみちすじが歯科技工士にあったなら，今日のような低迷状態に陥ることはなかったのではないか。若干の履修年限の加算はやむを得ない。一方の歯科衛生士においては，2̃級ホームヘルパーやケアマネジャーの資格を取得する道が開けた。この流れを踏まえたうえで，歯科技工士の苦境を打開する方略においても，歯科界全体の資源を効果的に中長期間投入すれば，全く不可能とは思えない。
歯科医師にしても過剰問題があり、昨年度から私立歯科大の定員割れが深刻な状況になっている。ただ単に歯科医師を養成する機関としての役割は終わりを告げているのだろう。スーパー特区構想やメディカル・スクール構想を大胆に取り入れた「ホーム・ドクター」の創出などの方針を打ち出す必要はないのだろうか？医科からの反発が大きい？
私立歯科大においても、将来の需給バランスを調整する一助になるような気がするんだけど。
「そんなこと言っても、現実にはムリ」ってことで、オイラの頭の中での妄想で終わってしまうのだろうけど・・・ナカナカ昔から続いて来た「鎖」は切れないですネ。
FLEETWOOD MAC - The Chain (1977)
とか書いてるうちに、秋元さんの「コップの外の嵐」が更新されてました。
第31回 ｢医療崩壊｣の渦中に、歯科が登場した
「医療について報道されない日はないほど、医療崩壊が進んでいます。このような閉塞的な医療の現状を打破するために、『医療志民の会』が発足します」と呼びかけたのは、上昌広医師（東京大学医科学研究所特任准教授）と『医療崩壊』の著者小松秀樹医師（虎の門病院泌尿器科部長）を中心とするメンバーである。彼らは、福島県立大野病院の産科医師逮捕以来、医療事故調査に関する第三者機関の設立に強く反対する論陣を張り、官僚批判、医師会批判を展開してきた。今回は、その論調をやや転換して、立場も意見も異なる人たちに、幅広い連帯を呼びかけたものである。
小松氏や医師会改革を謳う全国医師連盟の黒川衛氏らと肩をならべてパネラーとなった歯科医師大塚勇二氏（NPO法人みんなの歯科ネットワーク・副理事長）は、医科をはるかに凌ぐ歯科の医療費抑制の、もっとも大きなしわ寄せを受けているのが歯科技工であることを指摘し、そうした犠牲の上にからくも歯科医療が成り立っていることを示した。そして義歯など補綴物の製作が市場原理に委ねられているために、中国などの安価な労働力との競争で、歯科技工の安全性はもちろん、世界に誇るわが国の歯科技工という医療専門職の職業文化が崩壊の危機にあることを訴えた。また別室の資料展示会場では、「違法入れ歯断固反対」のチラシや「みんながわかる技工指示書」（歯科医師・技工士・患者の情報共有）が配布され関心を集めた。
おもしろいもので、いままで医師不足が共通認識となった医療崩壊の議論で、歯科医師過剰の歯科は、まったく別物だと思われてきたが、このパネルディスカッションでは、大塚氏につづくパネラーらが、医療費抑制によって劣悪化する医師、看護師の現場を語る際に、そろって「歯科」を付け加えるなど、医療の危機を語る議論のなかに歯科の問題が初めて位置づけられることとなったのである。
是非、上のリンクから全文お読み下さい。
【閑話休題】
お～い、としじいさま、秋元さんの連載は、「コップの外の嵐」ですヨ。
今回の記事で奇しくもそのタイトルの皮肉について書いておられます。
『世間の風に晒されることなく、内輪で不満を言い募っているだけでは、世間を説得することはできない。それが『コップの外の嵐』という皮肉な標題の意味（である）』
他人の書いた記事には厳しいチェックを入れる、馬さんでありました・・・
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2009/6/5
診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問主意書 医療問題
松野信夫参議院議員が５月１８日付けで提出した『診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問主意書』に対する「答弁書」が５月２６日付けで公開されてました。
詳しくは、みな歯科のオープンＷｉｋｉの下記リンクをご覧下さい。
診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問主意書
これだと例によって、見難いので、質問と回答を併記する形に直します。
質問一
政府は、個人開業医の開設する診療所の場合、診療報酬オンライン請求義務化によって、平均どの程度の負担増になると考えているか。一定の負担増が予測される場合、負担軽減のためどのような施策を行う予定があるか。
回答
お尋ねの負担増の程度については、診療所におけるレセプトコンピュータの導入状況等を把握していないため、お答えすることは困難である。なお、お尋ねのような診療所の場合には、例えば、レセプトコンピュータの性能等にもよるが、その購入に一台百万円から三百万円程度、ネットワーク回線の敷設に数千円から三万円程度の経費等が必要になると承知している。
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対しては、これまでにも、レセプトコンピュータの導入等を行っている場合の診療報酬の加算、レセプトコンピュータの購入等に対する税制上の優遇措置や低利融資などを行ってきているところであるが、さらに、平成二十一年度第一次補正予算において、電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）を自ら行う保険医療機関等がそのために必要な設備投資を行う場合の支援等に係る経費を計上しているところである。
--------------------------------------------------------------
質問二
政府は、診療報酬オンライン請求義務化に対応できない医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているか。また診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているか。
回答
自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行者がこれを行うことができることとしており、御指摘のような医師等の割合は多くないと考えている。
--------------------------------------------------------------
質問三
近時、地域医療の崩壊や医師不足が問題視されている状況下で、診療報酬オンライン請求義務化を強行すれば、状況はますます悪化、深刻化すると思われるが、政府にはこうした認識があるか。認識があるとすれば、どのように対処する予定か。
回答
自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行者がこれを行うことができることとしているが、さらに、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」と明記した「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）も踏まえ、平成二十一年度第一次補正予算において、オンライン請求を自ら行う保険医療機関等がそのために必要な設備投資を行う場合の支援等に係る経費を計上しているところである。
----------------------------------------------------------------
質問四
診療報酬オンライン請求義務化は、医師及び歯科医師の診療報酬請求方式を大きく変更するもので、単なる手続き的変更ではなく、医師及び歯科医師に新たに多大な義務ないし負担を設ける制度である。このように新たに多大な義務を課する場合には、省令ではなく法改正に基づくべきと考えるが、政府にはこうした認識があるか。それとも今回の義務化は新たに多大な義務を課したものではないから法改正までの必要性はないという解釈であるか。
回答
オンライン請求の導入については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号。以下「請求省令」という。）において、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様として定めたものであるが、これは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第六項の規定に基づく委任の範囲を超えるものではなく、法改正の必要はない。
----------------------------------------------------------------
質問五
政府は、診療報酬オンライン請求が義務化された後に、医療機関が従来どおり書面もしくはフロッピーディスク等電子媒体を提出して診療報酬の請求を行ったとしても、請求には応じないで良いという考えか。あるいは、この場合も診療報酬請求権の行使に該当し、請求に応じた支払いがなされない場合には相当期間経過後に遅延損害金が発生するという解釈で良いか。
回答
健康保険法上、保険医療機関等は、療養の給付等に係る診療報酬等の請求を行う場合には、請求省令で定める手続に従って行うこととされており、これ以外の手続で請求を行った場合、診療報酬等の支払は行われない。
----------------------------------------------------------------
で、４００床以下のレセコン導入済みの病院と調剤薬局が本年４月からオンライン請求の対象となったものの、医科の病院で４％、調剤薬局で５％の方々がオンライン化に対応出来なかった。結果として、法令を改正して、対応出来なかった方々のレセプトオンライン化の対応期間を１年間延長したわけだが、規制改革会議などの圧力で、半年間の延長を目途に、対応できない理由を調査し、場合によっては「指導」してオンライン化に対応させると言うこととなった。
この騒動の最中に出された「質問主意書」であるから、「答弁書」もそれに対して踏み込んだものになるかと思えば、拍子抜けって言うか、相変わらずの表面的な回答に終始したものでした。
今回のオンライン化へ対応出来なかった医療機関の理由は様々であるかもしれませんが、単純に「対応するレセコンソフト」を導入するだけで片付く問題ばかりではないように思います。よって、２９１億円という追加予算が組まれたとしても、オンライン化できない医療機関は一定数残ると思います。使い慣れたレセコンソフトから新しいものに乗り換えるのは大変な労力を要しますし、システム自体を組み替えなければならなくなったら尚更でしょう。
レセプトデータの電子化だけが目的であるなら、電子メディアによる提出、代行送信などによる請求などの道を残し、何が何でもオンラインでの請求に追い込むって言う方法は取って欲しくないですネ。
歯科においてもレセコンの導入率自体は７０％を超えているわけで、この方々も含めて、５,６年毎にレセコンを新しいものにしていたら、その都度また多顎の経費が発生することになる。この構造を変える努力、指導力を関係団体には期待しているんだけどなぁ・・・
歯科には「レセスタ」さえ与えられないか・・・
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詳しくは、みな歯科のオープンＷｉｋｉの下記リンクをご覧下さい。
診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問主意書
これだと例によって、見難いので、質問と回答を併記する形に直します。
質問一
政府は、個人開業医の開設する診療所の場合、診療報酬オンライン請求義務化によって、平均どの程度の負担増になると考えているか。一定の負担増が予測される場合、負担軽減のためどのような施策を行う予定があるか。
回答
お尋ねの負担増の程度については、診療所におけるレセプトコンピュータの導入状況等を把握していないため、お答えすることは困難である。なお、お尋ねのような診療所の場合には、例えば、レセプトコンピュータの性能等にもよるが、その購入に一台百万円から三百万円程度、ネットワーク回線の敷設に数千円から三万円程度の経費等が必要になると承知している。
保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対しては、これまでにも、レセプトコンピュータの導入等を行っている場合の診療報酬の加算、レセプトコンピュータの購入等に対する税制上の優遇措置や低利融資などを行ってきているところであるが、さらに、平成二十一年度第一次補正予算において、電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）を自ら行う保険医療機関等がそのために必要な設備投資を行う場合の支援等に係る経費を計上しているところである。
--------------------------------------------------------------
質問二
政府は、診療報酬オンライン請求義務化に対応できない医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているか。また診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているか。
回答
自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行者がこれを行うことができることとしており、御指摘のような医師等の割合は多くないと考えている。
--------------------------------------------------------------
質問三
近時、地域医療の崩壊や医師不足が問題視されている状況下で、診療報酬オンライン請求義務化を強行すれば、状況はますます悪化、深刻化すると思われるが、政府にはこうした認識があるか。認識があるとすれば、どのように対処する予定か。
回答
自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行者がこれを行うことができることとしているが、さらに、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」と明記した「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）も踏まえ、平成二十一年度第一次補正予算において、オンライン請求を自ら行う保険医療機関等がそのために必要な設備投資を行う場合の支援等に係る経費を計上しているところである。
----------------------------------------------------------------
質問四
診療報酬オンライン請求義務化は、医師及び歯科医師の診療報酬請求方式を大きく変更するもので、単なる手続き的変更ではなく、医師及び歯科医師に新たに多大な義務ないし負担を設ける制度である。このように新たに多大な義務を課する場合には、省令ではなく法改正に基づくべきと考えるが、政府にはこうした認識があるか。それとも今回の義務化は新たに多大な義務を課したものではないから法改正までの必要性はないという解釈であるか。
回答
オンライン請求の導入については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号。以下「請求省令」という。）において、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様として定めたものであるが、これは、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第六項の規定に基づく委任の範囲を超えるものではなく、法改正の必要はない。
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質問五
政府は、診療報酬オンライン請求が義務化された後に、医療機関が従来どおり書面もしくはフロッピーディスク等電子媒体を提出して診療報酬の請求を行ったとしても、請求には応じないで良いという考えか。あるいは、この場合も診療報酬請求権の行使に該当し、請求に応じた支払いがなされない場合には相当期間経過後に遅延損害金が発生するという解釈で良いか。
回答
健康保険法上、保険医療機関等は、療養の給付等に係る診療報酬等の請求を行う場合には、請求省令で定める手続に従って行うこととされており、これ以外の手続で請求を行った場合、診療報酬等の支払は行われない。
----------------------------------------------------------------
で、４００床以下のレセコン導入済みの病院と調剤薬局が本年４月からオンライン請求の対象となったものの、医科の病院で４％、調剤薬局で５％の方々がオンライン化に対応出来なかった。結果として、法令を改正して、対応出来なかった方々のレセプトオンライン化の対応期間を１年間延長したわけだが、規制改革会議などの圧力で、半年間の延長を目途に、対応できない理由を調査し、場合によっては「指導」してオンライン化に対応させると言うこととなった。
この騒動の最中に出された「質問主意書」であるから、「答弁書」もそれに対して踏み込んだものになるかと思えば、拍子抜けって言うか、相変わらずの表面的な回答に終始したものでした。
今回のオンライン化へ対応出来なかった医療機関の理由は様々であるかもしれませんが、単純に「対応するレセコンソフト」を導入するだけで片付く問題ばかりではないように思います。よって、２９１億円という追加予算が組まれたとしても、オンライン化できない医療機関は一定数残ると思います。使い慣れたレセコンソフトから新しいものに乗り換えるのは大変な労力を要しますし、システム自体を組み替えなければならなくなったら尚更でしょう。
レセプトデータの電子化だけが目的であるなら、電子メディアによる提出、代行送信などによる請求などの道を残し、何が何でもオンラインでの請求に追い込むって言う方法は取って欲しくないですネ。
歯科においてもレセコンの導入率自体は７０％を超えているわけで、この方々も含めて、５,６年毎にレセコンを新しいものにしていたら、その都度また多顎の経費が発生することになる。この構造を変える努力、指導力を関係団体には期待しているんだけどなぁ・・・
歯科には「レセスタ」さえ与えられないか・・・
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2009/6/3
レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」について 医療問題
レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」について
北海道医師会のHPにもアップされているようですが、説明文がもう一つ付いている沖縄医師会のHPにアップされているものをご紹介。
レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」について
大事な部分を抜き出しますと、
《対応指針》
1） オンライン請求に対応が可能な医療機関におかれましては、積極的に
推進していただきますようお願いいたします。
2） 手書きレセプトで請求している医療機関については、現在、大半が例
外措置の対象となるよう交渉中です。
オンライン請求への対応が困難であるために、閉院や廃院をお考えの
場合には、当会まで事前にご相談ください。
3） 紙レセプトを印刷して請求している医療機関（実質的にレセスタに対
応できるレセコンを使用している病院を除く）は、現在のレセコンをそ
のままお使いいただき、リース期限、減価償却期間の終了時をもって、
レセプト電算処理システムに対応した機種にご変更ください。補正予算
※などによる助成も審議されておりますので、内容が決まり次第、ご案
内いたします。
4） 既に電子レセプト（レセプト電算処理システム）で請求している医療
機関は、補正予算※などでの助成内容が明らかになった後に、日本医師
会として改めて周知いたしますので、オンライン化への対応を検討して
ください。
5） オンライン請求対応のための機器を販売する業者等からの営業行為（買
換え、オプション購入、請求用回線など）については、上記2）から4）
の内容を勘案し、慎重にご対応ください。
※ 厚生労働省は、平成21年度補正予算に「レセプトオンライン化に係る支援につい
て」下記の内容で総額291億円の予算要求をしている。
1）レセプトオンライン化に係る設備投資に対する支援：290億円
2）代行送信に係る費用の支援：1億円
これは都道府県医師会へ向けて発出した文書だからなのかもしれないが、日本医師会のHPにはアップされていません。都道府県医師会が各自で判断してアップしているのでしょう。会員向けではなくて、オープンな場所に置いてあるので、私たちも見ることが出来るわけです。会員、非会員の区別なく、オンライン化での対応で不利益が出ないようにとの配慮かもしれません。
日本医師会が「一律義務化反対」の路線で一定の成果が得られたことを受けて、「現実対応路線」に舵を切った現われともとれますが、そう結論付けるのは早計かもしれません。
しかし、各医療機関のレセプトの提出環境を踏まえて、考えられる全ての状況を想定して対応が書かれていることは事実です。
何故こう言った対応を日歯が取れないかを改めて不思議に思います。
また、この医科での対応を読んで、気になる点。
「歯科版のレセスタ」をお国（厚労省）は考えているのか？ってことです。
レセスタ・サポートサイト
医科の方でも、レセスタに協力しているのは大企業7社15機種に留まり、利用率もかなり低い数字となっています。
しかし、「レセプト電算化・オンライン化への対応」で、既にレセコンを導入していて「電算化処理システム」を内蔵していないレセコンを使っている医療機関にとって、今のレセコンをそのまま使って「レセ電化・オンライン化」出来るメリットは大きいのではないでしょうか？診療所規模なら初期費用15万円程度で、その後の診療報酬改定毎のバージョンアップも対応してくれます。ベンダー側も、どの道統一コード化されるわけで、今からレセスタ普及に協力して、疾病名や処置を統一コード化しておけば、改定のたびに繰り返されるプログラムのバージョンアップへの時間的・費用的な問題を軽減することも出来るのではないのかな？
各社の独自コード使用による囲い込み戦略からの脱却とソフト・ハード一体販売でのバカ高い導入費用で儲けることから、保守・管理料でやって行く方法への転換ですネ。
そう言ったことを考えると、「歯科版レセスタ」は是非とも必要で、日歯、厚労省共々、その協力ベンダーを募ることに力を注いで欲しい所です。開発費は、既に医科では「レセスタ」がある訳だからその転用で低く抑えられるのではないかな？歯科には「歯式」って言うメンドウなモノがあるから、そう言うわけには行かない？
何はともあれ、気になったので・・・
何故、日歯謹製レセコン（レセック）はPC初心者向けと始めから限定してしまったのかって言う疑問に関しては、また別の機会に。
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北海道医師会のHPにもアップされているようですが、説明文がもう一つ付いている沖縄医師会のHPにアップされているものをご紹介。
レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」について
大事な部分を抜き出しますと、
《対応指針》
1） オンライン請求に対応が可能な医療機関におかれましては、積極的に
推進していただきますようお願いいたします。
2） 手書きレセプトで請求している医療機関については、現在、大半が例
外措置の対象となるよう交渉中です。
オンライン請求への対応が困難であるために、閉院や廃院をお考えの
場合には、当会まで事前にご相談ください。
3） 紙レセプトを印刷して請求している医療機関（実質的にレセスタに対
応できるレセコンを使用している病院を除く）は、現在のレセコンをそ
のままお使いいただき、リース期限、減価償却期間の終了時をもって、
レセプト電算処理システムに対応した機種にご変更ください。補正予算
※などによる助成も審議されておりますので、内容が決まり次第、ご案
内いたします。
4） 既に電子レセプト（レセプト電算処理システム）で請求している医療
機関は、補正予算※などでの助成内容が明らかになった後に、日本医師
会として改めて周知いたしますので、オンライン化への対応を検討して
ください。
5） オンライン請求対応のための機器を販売する業者等からの営業行為（買
換え、オプション購入、請求用回線など）については、上記2）から4）
の内容を勘案し、慎重にご対応ください。
※ 厚生労働省は、平成21年度補正予算に「レセプトオンライン化に係る支援につい
て」下記の内容で総額291億円の予算要求をしている。
1）レセプトオンライン化に係る設備投資に対する支援：290億円
2）代行送信に係る費用の支援：1億円
これは都道府県医師会へ向けて発出した文書だからなのかもしれないが、日本医師会のHPにはアップされていません。都道府県医師会が各自で判断してアップしているのでしょう。会員向けではなくて、オープンな場所に置いてあるので、私たちも見ることが出来るわけです。会員、非会員の区別なく、オンライン化での対応で不利益が出ないようにとの配慮かもしれません。
日本医師会が「一律義務化反対」の路線で一定の成果が得られたことを受けて、「現実対応路線」に舵を切った現われともとれますが、そう結論付けるのは早計かもしれません。
しかし、各医療機関のレセプトの提出環境を踏まえて、考えられる全ての状況を想定して対応が書かれていることは事実です。
何故こう言った対応を日歯が取れないかを改めて不思議に思います。
また、この医科での対応を読んで、気になる点。
「歯科版のレセスタ」をお国（厚労省）は考えているのか？ってことです。
レセスタ・サポートサイト
医科の方でも、レセスタに協力しているのは大企業7社15機種に留まり、利用率もかなり低い数字となっています。
しかし、「レセプト電算化・オンライン化への対応」で、既にレセコンを導入していて「電算化処理システム」を内蔵していないレセコンを使っている医療機関にとって、今のレセコンをそのまま使って「レセ電化・オンライン化」出来るメリットは大きいのではないでしょうか？診療所規模なら初期費用15万円程度で、その後の診療報酬改定毎のバージョンアップも対応してくれます。ベンダー側も、どの道統一コード化されるわけで、今からレセスタ普及に協力して、疾病名や処置を統一コード化しておけば、改定のたびに繰り返されるプログラムのバージョンアップへの時間的・費用的な問題を軽減することも出来るのではないのかな？
各社の独自コード使用による囲い込み戦略からの脱却とソフト・ハード一体販売でのバカ高い導入費用で儲けることから、保守・管理料でやって行く方法への転換ですネ。
そう言ったことを考えると、「歯科版レセスタ」は是非とも必要で、日歯、厚労省共々、その協力ベンダーを募ることに力を注いで欲しい所です。開発費は、既に医科では「レセスタ」がある訳だからその転用で低く抑えられるのではないかな？歯科には「歯式」って言うメンドウなモノがあるから、そう言うわけには行かない？
何はともあれ、気になったので・・・
何故、日歯謹製レセコン（レセック）はPC初心者向けと始めから限定してしまったのかって言う疑問に関しては、また別の機会に。
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2009/5/30
日歯レセコンの開発が遅れている？？？ 歯科医療
30年間の歴史がある歯科専門コンピュータ
http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/30-f95a.html
何故、日歯レセ電は、開発が遅れるのか？
日歯の臨時代議員会で、遅れることが明かされたが、これに対する歯科専門コンピュータメーカー側の反応は、冷ややかであった。
これまで、30年間の歴史がある歯科専門コンピュータ。
1年、2年でレセ電が開発できるはずがない、としていた。
同時に、価格が安価なレセ電の会員提供には、懐疑的であった。
何故、歯科専門コンピュータは、高いのか？
「それは、人権費（←人件費でしょう？相変わらずだニャア）分だ」と歯科専門コンピュータメーカーのトップは理由を明かす。
レセ電は、時には故障する。
誰が修復するのだろうか？
あるいは、レセ電の操作を誰が歯科医院のスタッフに教えるのだろうか？
つまり、歯科専門コンピュータには、人件費分が含まれているのである。
人件費が高いからレセコンは高い。確かに、プリンターとのUSB接続が外れただけで業者を呼びつける歯科医師もいるとのこと。そんなのはホンノ1例で、他にもムチャクチャな話はイッパイある。それに対応する、子守りをするのに人件費が高騰するって言う論法ですネ。
であれば、最低限のPCスキルを歯科医師側が身に付ければ、価格は下がるってことにもなる。
また、日歯レセコンはASP方式での運営が予定されているわけで、医療機関のPCの中にソフトは存在しない。プログラムのインストール、バージョンアップなどのメンテナンスに関しては人件費を抑えることが出来ると言う事です。
ただ、最初からPCを触ったことのない医療者向けの仕様を前提にしており、スキル・アップした後や、既にある程度レセコンを使っていて日歯レセコンに物足りなさを感じる医療者を取り込むにはどうするか？っていう問題がある。使用者が増えれば月々の使用料が安くなるのが見込まれているわけで、重要な問題です。以前から言っているように、使用者のスキルの段階によっていくつかのバージョンを利用出来る仕組みが欲しいところです。それと、ASP方式の場合、通常はインターネットに常時接続の形をとるわけだけどセキュリティに関しては不安がある所です。確かアドビあたりがオフラインでも利用可能なASP方式のソフトの開発をしていたハズです。今や価格も下がり、メモリーは２Gが当たり前の時代になっています。レセコンソフト自体の大きさから言って、ASPと言えどもインターネットに常時接続しないでレセコンを動かすことは技術的に可能なのではないでしょうか？
日歯レセコンの場合はレセコンのプログラム自体の開発費はそんなに大きな比重を占めていないと思われます。データベースの構築・維持に大きな費用がかかると認識しています。レセコン開発の遅れはどう言ったことが原因かは判りません。
こう言った情報を積極的に会員に知らせること無しに、事業が進んで行くことで、逆に会員は不安になり、導入率にも影響するのではないかな？
日医総研のオルカ・プロジェクトは開発段階から一般会員に意見を貰い、ソースも公開され、多くの議論のもとに開発されたと記憶します。
ウチはウチってことなんでしょうが、何だかなぁ・・・
因みに、歯科でのレセ電化で最初に電子データで提出されたお二人の片方はカルテメーカーの作者先生で、もう一方は、日歯のIT化検討委員会の委員長でしたっけ？後者も出身大学同窓会が開発したレセコンソフトがらみですネ。それを日歯レセコンの機能向上にフィードバックして欲しいものです。
圧倒的に日歯から出されるIT化情報は少ないので、グダグダ書いてもしょうがないのは判っているんだけど・・・
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http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/30-f95a.html
何故、日歯レセ電は、開発が遅れるのか？
日歯の臨時代議員会で、遅れることが明かされたが、これに対する歯科専門コンピュータメーカー側の反応は、冷ややかであった。
これまで、30年間の歴史がある歯科専門コンピュータ。
1年、2年でレセ電が開発できるはずがない、としていた。
同時に、価格が安価なレセ電の会員提供には、懐疑的であった。
何故、歯科専門コンピュータは、高いのか？
「それは、人権費（←人件費でしょう？相変わらずだニャア）分だ」と歯科専門コンピュータメーカーのトップは理由を明かす。
レセ電は、時には故障する。
誰が修復するのだろうか？
あるいは、レセ電の操作を誰が歯科医院のスタッフに教えるのだろうか？
つまり、歯科専門コンピュータには、人件費分が含まれているのである。
人件費が高いからレセコンは高い。確かに、プリンターとのUSB接続が外れただけで業者を呼びつける歯科医師もいるとのこと。そんなのはホンノ1例で、他にもムチャクチャな話はイッパイある。それに対応する、子守りをするのに人件費が高騰するって言う論法ですネ。
であれば、最低限のPCスキルを歯科医師側が身に付ければ、価格は下がるってことにもなる。
また、日歯レセコンはASP方式での運営が予定されているわけで、医療機関のPCの中にソフトは存在しない。プログラムのインストール、バージョンアップなどのメンテナンスに関しては人件費を抑えることが出来ると言う事です。
ただ、最初からPCを触ったことのない医療者向けの仕様を前提にしており、スキル・アップした後や、既にある程度レセコンを使っていて日歯レセコンに物足りなさを感じる医療者を取り込むにはどうするか？っていう問題がある。使用者が増えれば月々の使用料が安くなるのが見込まれているわけで、重要な問題です。以前から言っているように、使用者のスキルの段階によっていくつかのバージョンを利用出来る仕組みが欲しいところです。それと、ASP方式の場合、通常はインターネットに常時接続の形をとるわけだけどセキュリティに関しては不安がある所です。確かアドビあたりがオフラインでも利用可能なASP方式のソフトの開発をしていたハズです。今や価格も下がり、メモリーは２Gが当たり前の時代になっています。レセコンソフト自体の大きさから言って、ASPと言えどもインターネットに常時接続しないでレセコンを動かすことは技術的に可能なのではないでしょうか？
日歯レセコンの場合はレセコンのプログラム自体の開発費はそんなに大きな比重を占めていないと思われます。データベースの構築・維持に大きな費用がかかると認識しています。レセコン開発の遅れはどう言ったことが原因かは判りません。
こう言った情報を積極的に会員に知らせること無しに、事業が進んで行くことで、逆に会員は不安になり、導入率にも影響するのではないかな？
日医総研のオルカ・プロジェクトは開発段階から一般会員に意見を貰い、ソースも公開され、多くの議論のもとに開発されたと記憶します。
ウチはウチってことなんでしょうが、何だかなぁ・・・
因みに、歯科でのレセ電化で最初に電子データで提出されたお二人の片方はカルテメーカーの作者先生で、もう一方は、日歯のIT化検討委員会の委員長でしたっけ？後者も出身大学同窓会が開発したレセコンソフトがらみですネ。それを日歯レセコンの機能向上にフィードバックして欲しいものです。
圧倒的に日歯から出されるIT化情報は少ないので、グダグダ書いてもしょうがないのは判っているんだけど・・・
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2009/5/27
今の保険医療費で医療機関の経営が成り立つのか？ 歯科医療
今の保険医療費で医療機関の経営が成り立つのか？
http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/post-dd61.html
医療はコストではなく、投資である。
日本のマスコミは、記者クラブ制度の弊害から、行政の御用新聞化は否めない。
官僚に日々、レクチャーを受けているので、医療費は高い、削減すべきと思い込まされている。
つまり、ムダがあるので、ムダの是正や排除、チェックを行うべきという論調となる。
では、今の保険医療費で医療機関の経営が成り立つのか？
それは、全国の自体病院のすべてが“累積赤字”であることが、我が国の低医療費政策の不備を如実に示している。
国は、モデル歯科診療所や歯科技工所を国費で作り、経営してみてはどうであろうか？
歯科保険だけで歯科技工士が生活できるかどうかを、歯科技工士に問えば、100％否と回答している。
現場を知らない、官僚が海外の歯科技工物を容認しているが、歯科材料ではなく、安い工業材料を歯科技工物に使用している、とう観測さえ流れている。
あるいは、義歯に用いる表面滑沢剤 の安全性も懸念されている。
『国は、モデル歯科診療所や歯科技工所を国費で作り、経営してみてはどうであろうか？』って言うのを見て、むかぁ～し（って言っても3年ほど前か？）に「みな歯科」のHPがまだXoopsって言うCMSで作られてた頃、オイラも同様の趣旨のこと書き込んで、かなりの方に読んで貰ったってことに嬉しくなったりしたのを思い出した。このブログを書き始める前の話です。その後、日歯代議員会でも鳥取県歯の林会長が同様の質問と言うか要望を出して、代議員会では一番受けた（って言うのもおかしいけど）質問だったと何処かの業界紙に書いてあった。
でも、自らの無策、政策の不備を証明するような事業を厚労省は行わないだろうし、そう言ったエビデンスは日歯が提出するしかないのではないかな？
オイラもこんなブログを書いたり、情念党やみな歯科でつまらない繰言を書くキッカケとなった０６改定同様、次期改定も歯科や開業医にとってはかなり厳しいものになることが予想されます。そんな中、早速保団連からは次期改定に関して歯科からの要望（基本要求）が出されたようです。
保団連2010年度診療報酬改定に対する歯科基本要求
唯一の交渉団体と厚労省からお墨付きを貰っている日歯は、「次期改定プロジェクトチーム」を作って対応するとのことですが、交渉のテーブルはしっかりしているのだろうか？疑義解釈の発出とかでも、日歯に相談無く出されたりしているわけで・・・
それとは別に、医療機関の経営問題に関連して、「みな歯科」に新しいコンテンツがアップされました。
医療においてビジネスモデルは成立しない
是非ご一読をお願いします。
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http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/2009/05/post-dd61.html
医療はコストではなく、投資である。
日本のマスコミは、記者クラブ制度の弊害から、行政の御用新聞化は否めない。
官僚に日々、レクチャーを受けているので、医療費は高い、削減すべきと思い込まされている。
つまり、ムダがあるので、ムダの是正や排除、チェックを行うべきという論調となる。
では、今の保険医療費で医療機関の経営が成り立つのか？
それは、全国の自体病院のすべてが“累積赤字”であることが、我が国の低医療費政策の不備を如実に示している。
国は、モデル歯科診療所や歯科技工所を国費で作り、経営してみてはどうであろうか？
歯科保険だけで歯科技工士が生活できるかどうかを、歯科技工士に問えば、100％否と回答している。
現場を知らない、官僚が海外の歯科技工物を容認しているが、歯科材料ではなく、安い工業材料を歯科技工物に使用している、とう観測さえ流れている。
あるいは、義歯に用いる表面滑沢剤 の安全性も懸念されている。
『国は、モデル歯科診療所や歯科技工所を国費で作り、経営してみてはどうであろうか？』って言うのを見て、むかぁ～し（って言っても3年ほど前か？）に「みな歯科」のHPがまだXoopsって言うCMSで作られてた頃、オイラも同様の趣旨のこと書き込んで、かなりの方に読んで貰ったってことに嬉しくなったりしたのを思い出した。このブログを書き始める前の話です。その後、日歯代議員会でも鳥取県歯の林会長が同様の質問と言うか要望を出して、代議員会では一番受けた（って言うのもおかしいけど）質問だったと何処かの業界紙に書いてあった。
でも、自らの無策、政策の不備を証明するような事業を厚労省は行わないだろうし、そう言ったエビデンスは日歯が提出するしかないのではないかな？
オイラもこんなブログを書いたり、情念党やみな歯科でつまらない繰言を書くキッカケとなった０６改定同様、次期改定も歯科や開業医にとってはかなり厳しいものになることが予想されます。そんな中、早速保団連からは次期改定に関して歯科からの要望（基本要求）が出されたようです。
保団連2010年度診療報酬改定に対する歯科基本要求
唯一の交渉団体と厚労省からお墨付きを貰っている日歯は、「次期改定プロジェクトチーム」を作って対応するとのことですが、交渉のテーブルはしっかりしているのだろうか？疑義解釈の発出とかでも、日歯に相談無く出されたりしているわけで・・・
それとは別に、医療機関の経営問題に関連して、「みな歯科」に新しいコンテンツがアップされました。
医療においてビジネスモデルは成立しない
是非ご一読をお願いします。
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