2008/4/30
７月下旬，日歯レセコン開発で委託先企業と契約締結へ 歯科医療
http://espelana.blog109.fc2.com/blog-entry-438.html
4月日歯定例会見から
診療報酬の流れ把握で保険モニター依頼
４月２４日開かれた日本歯科医師会の４月定例会見で，担当役員からそれぞれ，以下の報告があった．
＜渡辺三雄常務理事＞
昨日１か月ぶりに中医協総会が開かれ，新しく遠藤さんが会長に就任した．また１年間，中医協等を通して，国民歯科医療がどうあるべきかを，しっかりと訴えていきたい．
今週中に全国の歯科医師会に保険モニターの推薦の依頼を出す予定である．一般会員２０３名，保険担当の役員４７名，合わせて２５０名のモニターから保険に関わる意見を聞くが，これは定期的に継続し，月ごとの保険診療報酬の状況，点数，件数などの資料を出してもらい，データを集積したい．２５０名の少ないデータであるが，診療報酬の流れは把握できると考えている．
＜箱崎守男副会長＞
厚生労働省医政局歯科保健課の平成２０年度歯科保健医療対策関係予算額は，歯科保健医療の普及向上(同省経費を含む)として，８億４，２００万円(平成１９年度予算額４億７，２００万円)で，３億７，０００万円の増額となった．
幼児期・学齢期の齲蝕予防対策，主に成人期の歯周疾患対策および高齢期・寝たりきり者等の口腔ケアに関する検討を進めるとともに，在宅歯科医療提供体制等の充実を図ることによる８０２０運動をさらに推進する，としている．
在宅歯科診療整備事業(新規)は，国が３分の１，都道府県が３分の１，事業者が３分の１を負担する仕組の予算だ．これに対して厚生労働省は医政局長名で４月１４日，各都道府県知事に「歯科保健医療対策事業の実施について」を通知した．
在宅歯科診療を実施する医療機関に対して，在宅歯科医療機器等の設備を整備するための購入資金の財政措置である．また，歯の健康力推進歯科医師等養成講習会を実施し，修了した歯科医師に対して，在宅歯科医療機器等が提供される仕組である．
日歯としては，講習会は全国１０地区で対応していく．５日間の研修であり，ワークショップや施設等へ見学会実習もある．１カ所の定員は５０名ほどとなる．歯科医師に最低１０万円から最高で３６０万円が補助される．日歯としても在宅歯科医療の充実は課題であり，支援へ向け努力していきたい．
＜近藤勝洪副会長＞
レセプト事業は透明性をもって進めるために，外部の機関に委託する必要がある．費用対効果等もあり，財団法人日本総合研究所で行ってもらう．レセコン開発と提供，保守・運用ならびに使用者へのサポート業務の委託先企業を選定する．
日本総合研究所の４月１７日の説明会には，５４社の企業が参加した．４月２３日に事業に関する説明を受付けた．その結果事業に参加するのは２６社が手を挙げた．質問は１００件(重複)があり，４月２８日に回答する．５月１６日に事業参加申請書提出（見積,予算など記載）を締め切る．５月３０日に提出資料に基づく委託候補企業の第一次選定結果を発表(応募企業への評価結果を報告，複数社)があり，７月上旬には第一次選による日歯への説明が日本総合研究所から行われる予定である．７月下旬には日歯と委託先企業との間で契約を締結したい．
実現可能であれば，日歯仕様のレセコンを開発したい．これが平成２３年４月からのオンラインでレセプトを請求する制度改正への，必要不可欠の対応となる．是非やりたいが，予算も限られている．参加していただいたなかで，どのようなことができるか，重要な局面を迎えている．
＜堤直文副会長＞
日歯の機構改革に携わっているが，制度や事業の改革などについて検討している．そのなかで入会者の促進について検討していたが，日本歯科医師会はこういうものだという案内がなかった．そこで「日本歯科医師会のご案内」を冊子として作製した．
これを広く配布して，日本歯科医師会はどのような組織で，どのような事業を行っているかについて，知っていただくこととなった．また，機構改革については，公益法人の改革との絡みで，まだ進んでいないがこれも今後の課題である．
始めに、またオンライン化に関して調査を外部委託と聞き、その金額を見て、高いなぁと思ったが、ベンダー業者の選定からレセコン開発、オンライン化対応マスタープランの実行・管理までが委託業務範囲であれば、いたしかたないか・・・丸投げの感は否めないけどネ。
日本総研ソリューションズでの注目記事。
Java/.NET をターゲットにITソリューションにおける開発技術を研究開発
あまり期待してもしょうがないか？
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4月日歯定例会見から
診療報酬の流れ把握で保険モニター依頼
４月２４日開かれた日本歯科医師会の４月定例会見で，担当役員からそれぞれ，以下の報告があった．
＜渡辺三雄常務理事＞
昨日１か月ぶりに中医協総会が開かれ，新しく遠藤さんが会長に就任した．また１年間，中医協等を通して，国民歯科医療がどうあるべきかを，しっかりと訴えていきたい．
今週中に全国の歯科医師会に保険モニターの推薦の依頼を出す予定である．一般会員２０３名，保険担当の役員４７名，合わせて２５０名のモニターから保険に関わる意見を聞くが，これは定期的に継続し，月ごとの保険診療報酬の状況，点数，件数などの資料を出してもらい，データを集積したい．２５０名の少ないデータであるが，診療報酬の流れは把握できると考えている．
＜箱崎守男副会長＞
厚生労働省医政局歯科保健課の平成２０年度歯科保健医療対策関係予算額は，歯科保健医療の普及向上(同省経費を含む)として，８億４，２００万円(平成１９年度予算額４億７，２００万円)で，３億７，０００万円の増額となった．
幼児期・学齢期の齲蝕予防対策，主に成人期の歯周疾患対策および高齢期・寝たりきり者等の口腔ケアに関する検討を進めるとともに，在宅歯科医療提供体制等の充実を図ることによる８０２０運動をさらに推進する，としている．
在宅歯科診療整備事業(新規)は，国が３分の１，都道府県が３分の１，事業者が３分の１を負担する仕組の予算だ．これに対して厚生労働省は医政局長名で４月１４日，各都道府県知事に「歯科保健医療対策事業の実施について」を通知した．
在宅歯科診療を実施する医療機関に対して，在宅歯科医療機器等の設備を整備するための購入資金の財政措置である．また，歯の健康力推進歯科医師等養成講習会を実施し，修了した歯科医師に対して，在宅歯科医療機器等が提供される仕組である．
日歯としては，講習会は全国１０地区で対応していく．５日間の研修であり，ワークショップや施設等へ見学会実習もある．１カ所の定員は５０名ほどとなる．歯科医師に最低１０万円から最高で３６０万円が補助される．日歯としても在宅歯科医療の充実は課題であり，支援へ向け努力していきたい．
＜近藤勝洪副会長＞
レセプト事業は透明性をもって進めるために，外部の機関に委託する必要がある．費用対効果等もあり，財団法人日本総合研究所で行ってもらう．レセコン開発と提供，保守・運用ならびに使用者へのサポート業務の委託先企業を選定する．
日本総合研究所の４月１７日の説明会には，５４社の企業が参加した．４月２３日に事業に関する説明を受付けた．その結果事業に参加するのは２６社が手を挙げた．質問は１００件(重複)があり，４月２８日に回答する．５月１６日に事業参加申請書提出（見積,予算など記載）を締め切る．５月３０日に提出資料に基づく委託候補企業の第一次選定結果を発表(応募企業への評価結果を報告，複数社)があり，７月上旬には第一次選による日歯への説明が日本総合研究所から行われる予定である．７月下旬には日歯と委託先企業との間で契約を締結したい．
実現可能であれば，日歯仕様のレセコンを開発したい．これが平成２３年４月からのオンラインでレセプトを請求する制度改正への，必要不可欠の対応となる．是非やりたいが，予算も限られている．参加していただいたなかで，どのようなことができるか，重要な局面を迎えている．
＜堤直文副会長＞
日歯の機構改革に携わっているが，制度や事業の改革などについて検討している．そのなかで入会者の促進について検討していたが，日本歯科医師会はこういうものだという案内がなかった．そこで「日本歯科医師会のご案内」を冊子として作製した．
これを広く配布して，日本歯科医師会はどのような組織で，どのような事業を行っているかについて，知っていただくこととなった．また，機構改革については，公益法人の改革との絡みで，まだ進んでいないがこれも今後の課題である．
始めに、またオンライン化に関して調査を外部委託と聞き、その金額を見て、高いなぁと思ったが、ベンダー業者の選定からレセコン開発、オンライン化対応マスタープランの実行・管理までが委託業務範囲であれば、いたしかたないか・・・丸投げの感は否めないけどネ。
日本総研ソリューションズでの注目記事。
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あまり期待してもしょうがないか？
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