9月3日に出された「厚労省の21年度概算要求についての日医見解」の中から、レセプトオンライン化に関する部分を抜粋。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080903_5.pdf
日本医師会の見解
国や保険者、審査支払機関側の体制整備の費用のみと推察される。医療現場の体制整備については全く考慮されていない。最低でも以下の手当が必要である。
(1)レセプト手書き医療機関への支援
代行入力支援(各医師会のシステム構築、等)に必要な初期費用
(2)レセコン利用医療機関を対象としたオンライン化支援(オンライン請求対応費用)
上記を見ると、「手上げ方式」、「一律義務化反対」路線から、「日医がオンライン化に対応出来ない医療機関の代行を行っても良いが、それに係る費用について保証してくれ。オンライン化に対応した医療機関には支援費用を補償してくれ。」と言う方向へ転換したと言う事なのかな?
一方、日歯が7月に出した「平成21年度制度・予算に対する要望書」を見ると・・・
制度関連事項として
12.レセプトオンライン請求義務化の見直しについて
平成20年4月1日から施行された「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」により、原則として平成23年度からレセプトのオンライン請求が義務化されております。
これによりオンライン請求に対応できない歯科医療機関は平成23年度以降、保険診療を行っても費用の請求ができないため、実質的に保険診療が行えない事態となります。
とくに地域医療を支えてきた規模の小さい診療所についてはオンライン請求を行うための基盤整備には高いコストが必要であることからも対応が困難であり、現状のまま施行されると地域医療の崩壊を招く恐れがあります。
つきましてはレセプトオンライン請求義務化の見直しを強く要望いたします。
予算関連事項として
9.歯科鷹療のIT化推進に関する財源確保について
「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」で示されているように、医療機関においてはITの導入により質の高い医療を効率的・効果的に提供することが求められております。医療分野における真に必要なIT化の推進は、利用者である国民からも広く求められるところであります。
しかし、小規模の診療所が多くを占める歯科医療機関においては、地域医療連携システム等の真に必要なITの導入さえ進みにくい状況であります。
また、平成21年度よりレセプトオンライン請求の前提である、歯科におけるレセプト電算処埋システムが稼動する予定となっております。レセプト電算処埋システムは、歯科医療のIT化の基礎となるものであり、この普及促進は必要不可欠なものであります。
つきましては、これらの要求に対応するために、歯科レセプト電算処理システムの普及促進並びに歯科医療のIT推進に関する必要財源の措置を要望いたします。
医科はレセプトオンライン化に対応出来ない医療機関に対する「代行業務」の受け皿として「医師会」が行うことを出して来た。歯科医師会は、このままレセプトオンライン化が義務化された場合、対応出来ない医療機関をどうするのだろうか?
日歯レセコンがASP方式を考えているなら、その入力支援の具体的方法などを、そろそろ明確に示す時期に来ているのではないだろうか?
近頃のミニパソブーム。一台4万円台である。インターネットだけしか使わないシステム、OSに依存しないシステム、データは外部サーバーに保存。それこそ合理的ではないのかな?
社会保障カードに関しては仰るとおりです。
カードの真正性(カードが本物であるか)だけでなく、使用する人間の真正性についても論議するべきでしょうネ。指紋認証システムとか。多くの機能を一つにするとなれば尚更です。本人以外使えないシステム。このことは現段階でも論議されているのだろうか???