レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」について

北海道医師会のHPにもアップされているようですが、説明文がもう一つ付いている沖縄医師会のHPにアップされているものをご紹介。

レセプトオンライン請求完全義務化への「対応指針」について

大事な部分を抜き出しますと、

《対応指針》

1）　オンライン請求に対応が可能な医療機関におかれましては、積極的に
　推進していただきますようお願いいたします。

2）　手書きレセプトで請求している医療機関については、現在、大半が例
　　外措置の対象となるよう交渉中です。
　　　オンライン請求への対応が困難であるために、閉院や廃院をお考えの
　　場合には、当会まで事前にご相談ください。

3）　紙レセプトを印刷して請求している医療機関（実質的にレセスタに対
　　応できるレセコンを使用している病院を除く）は、現在のレセコンをそ
　　のままお使いいただき、リース期限、減価償却期間の終了時をもって、
　　レセプト電算処理システムに対応した機種にご変更ください。補正予算
　　※などによる助成も審議されておりますので、内容が決まり次第、ご案
　　内いたします。

4）　既に電子レセプト（レセプト電算処理システム）で請求している医療
　　機関は、補正予算※などでの助成内容が明らかになった後に、日本医師
　　会として改めて周知いたしますので、オンライン化への対応を検討して
　　ください。

5）　オンライン請求対応のための機器を販売する業者等からの営業行為（買
　　換え、オプション購入、請求用回線など）については、上記2）から4）
　　の内容を勘案し、慎重にご対応ください。


※　厚生労働省は、平成21年度補正予算に「レセプトオンライン化に係る支援につい
　て」下記の内容で総額291億円の予算要求をしている。

1）レセプトオンライン化に係る設備投資に対する支援：290億円
2）代行送信に係る費用の支援：1億円

これは都道府県医師会へ向けて発出した文書だからなのかもしれないが、日本医師会のHPにはアップされていません。都道府県医師会が各自で判断してアップしているのでしょう。会員向けではなくて、オープンな場所に置いてあるので、私たちも見ることが出来るわけです。会員、非会員の区別なく、オンライン化での対応で不利益が出ないようにとの配慮かもしれません。
日本医師会が「一律義務化反対」の路線で一定の成果が得られたことを受けて、「現実対応路線」に舵を切った現われともとれますが、そう結論付けるのは早計かもしれません。
しかし、各医療機関のレセプトの提出環境を踏まえて、考えられる全ての状況を想定して対応が書かれていることは事実です。
何故こう言った対応を日歯が取れないかを改めて不思議に思います。

また、この医科での対応を読んで、気になる点。

「歯科版のレセスタ」をお国（厚労省）は考えているのか？ってことです。

レセスタ・サポートサイト

医科の方でも、レセスタに協力しているのは大企業7社15機種に留まり、利用率もかなり低い数字となっています。
しかし、「レセプト電算化・オンライン化への対応」で、既にレセコンを導入していて「電算化処理システム」を内蔵していないレセコンを使っている医療機関にとって、今のレセコンをそのまま使って「レセ電化・オンライン化」出来るメリットは大きいのではないでしょうか？診療所規模なら初期費用15万円程度で、その後の診療報酬改定毎のバージョンアップも対応してくれます。ベンダー側も、どの道統一コード化されるわけで、今からレセスタ普及に協力して、疾病名や処置を統一コード化しておけば、改定のたびに繰り返されるプログラムのバージョンアップへの時間的・費用的な問題を軽減することも出来るのではないのかな？
各社の独自コード使用による囲い込み戦略からの脱却とソフト・ハード一体販売でのバカ高い導入費用で儲けることから、保守・管理料でやって行く方法への転換ですネ。

そう言ったことを考えると、「歯科版レセスタ」は是非とも必要で、日歯、厚労省共々、その協力ベンダーを募ることに力を注いで欲しい所です。開発費は、既に医科では「レセスタ」がある訳だからその転用で低く抑えられるのではないかな？歯科には「歯式」って言うメンドウなモノがあるから、そう言うわけには行かない？

何はともあれ、気になったので・・・

何故、日歯謹製レセコン（レセック）はPC初心者向けと始めから限定してしまったのかって言う疑問に関しては、また別の機会に。