2009/6/18
レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ 歯科医療
レセオンラインで医科・歯科と調剤レセを突合した審査実施へ、調剤審査充実に専門役増員 支払基金（2009.6.18,21：10）資料
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0906.html#page24
社会保険診療報酬支払基金は6月18日、平成21年度から23年度までの3年間の事業指針をまとめ、レセプトオンライン化の進展に対応し、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを突き合わせて行う突合審査、複数月のレセプトを通覧して行う縦覧審査の実施に向けた検討を早急に進めることとした。また、DPCレセプトに対応した新たな審査支援機能を構築する。
事業指針は、レセプトのオンラインによる受け付けが今年1月時点で医科・歯科・調剤レセプトの22.3％に達しており、また、電子レセプトでの受け付けはすでに56.1％となっていることを示した。電子レセプトの月当たり受け付け件数は、昨年10月時点で全体の半数を超えていた。
医科・歯科レセプトと、処方せんを受けて調剤した薬局から受け付けた調剤レセプトとを突き合わせる突合審査、また複数月を通覧する縦覧審査は、紙のレセプトでは困難であったもの。
電子レセプトになれば可能であり、支払基金は実施について早急に検討を進めるとともにシステムを整備することとしている。
さらに、調剤レセプトの審査の充実のため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指すこととした。
また、算定ルールのチェックや疑義のある個所の特定、注意喚起のためのマーキングなどの審査支援機能、DPCレセプトに対応した審査支援機能の構築に取り組む。
資料：社会保険診療報酬支払基金事業指針（支払基金）
そこで、もう一つ資料を追加しておきましょう。
レセプトBPR・電子点数表
BPRとはビジネスプロセス・リエンジニアリングの略です。具体的なチャート図は上のリンクの図を参照して下さい。
ビジネスプロセス・リエンジニアリング
何が何でも効率化の名の下に削減しようって訳ですネ。
対して、日本医師会（日医総研）は、以下のような意見書を出しています。
「医療への税金投入で経済発展」 1兆円投入で7．8兆円の生産誘発 日医総研
http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200906.htm#15
日医総研はこのほど、「医療・介護への公費を増やした場合の経済波及効果と雇用創出効果」を分析し、研究結果を取りまとめた。麻生総理が本年4月、「平成32年までに400万人の雇用機会を新たに創出し、日本の実質GDP（国内総生産）を120兆円ほど押し上げたい」とのスピーチを日本記者クラブで行ったことを踏まえ、“医療への税金投入は経済発展に寄与する”との理論構築を行ったものであり、「1兆円の税金をそれぞれ投入した場合に誘発される新規雇用は、医療が51．8万人、介護は62．9万人、公共事業16．5万人」との分析結果を取りまとめた上で、「雇用を創出するには医療・介護領域への税金投入が有効的」と結論付けた。
その上で、「麻生総理は『健康長寿の分野では平成32年までに210万人の雇用を創出したい』と公式に述べておられるが、税金を2兆円（医療と介護に各1兆円ずつ）投入すれば約100万人以上の雇用創出が見込める」と指摘、医療への公費投入を増額させるべきだとの論調を展開した。
また、税金を1兆円投入した場合の実質GDPの誘発額についても算出、「医療は同7．8兆円、介護5．5兆円、公共事業2．8兆円であり、特に医療への税金投入が効果的」と説明。但し、医療費が伸びるという事は“患者負担の絶対額”も増加することを意味するため、「国民からの理解を得るには、患者負担分と保険料は引き上げず、税金のみを増加させるという選択肢も考慮に入れる必要がある」と説明、「この場合のGDP誘発額は医療が2．6兆円、介護2．4兆円、公共事業2．8兆円」と算出した。
改めて指摘するまでも無く、小泉構造改革のもとで「医療への公費負担割合を引き下げ、患者負担額を引き上げる」との施策が敢行され、様々な医療問題が表面化。その反動などで麻生総理は“医療への配慮”を示唆してきたため、医療業界内には「この機会をしっかり捉えるべき」との声が上がっていた。今回の研究レポートは、この点が十分に踏まえられており、日医執行部は「（政府当局等との）今後の折衝に活用したい」と解説。なお、日医総研では「医療費を引き上げ、医療従事者も拡充すべき理由」についても要旨次の通り指摘。
▼社会保障費は、平成18年度までの5年間で（自然増分が）1．1兆円削減された。さらに、経済財政諮問会議は「（19年度からの）今後5年間も継続」と答申しており、年2，200億円の機械的削減は依然として撤回されていない。（総選挙後に医療費削減策を復活させないためにも）現段階で「医療費を伸ばす事は新たな雇用創出にもつながり、実質GDPの伸びにも貢献する」との主張を強めるべきだ。
▼平成20年度の診療報酬改定では、医科本体は0．42％引き上げられたが、病院の廃止、病棟閉鎖、診療科の休止など、地域住民・患者が直面している問題を食い止めるには至っていない。この背景には「人的不足と低点数」がある。
▼総務省調査によると、平成17年時点での従業者総数は6，670万1千人。このうち医療従事者は342万7千人、介護は123万8千人、公共事業は135万9千人だが、医療・介護は人手不足が深刻であり、政府・社会保障国民会議は「急性期医療職員の拡充」などを打ち出している。
▼一方、17年時点のGDPは503．4兆円であり、このうち医療が36．2兆円、介護は6．4兆円、公共事業16．2兆円。政府は医療費の伸び率を抑制しているが、「医療費削減と医療従事者の拡充」を同時に行う事は現実的ではない。
▼例えば「従業員の1人当たり賃金」を見ると、全職種の平均は年398．1万円。業種別では、医療が438．2万円、介護265．0万円、公共事業429．9万円、教育・研究職が632．6万円などであり、介護従事者は低賃金に抑えられている。医療も（専門知識等が必要とされるのも関わらず）決して十分な水準に達していない。
▼医療・介護は付加価値産業であり、雇用や消費を喚起する力がある。麻生総理は「健康長寿の分野で平成32年までに210万人の雇用創出する」と述べている。この機会をきちんと捉え、（医療と介護で各1兆円程度の）公費を投入するなどの対策を講じて医療・介護従事者の雇用拡大を目指すべきではないか。
さらに詳しい資料は下のリンクを参照して下さい。
医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果
－2005 年産業連関表による分析－
厚労省も昨年の「厚労白書」で、社会保障費の増加は経済波及効果と雇用創出効果があることを述べていたが、財務省の出した「経済白書」と真っ向から対立し、閣内不一致と騒がれたことがありました。
はてさて、この日医総研のワーキング・ペーパーがどう影響するか？
そう言えば、日歯総研ってのもありましたネ・・・
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http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0906.html#page24
社会保険診療報酬支払基金は6月18日、平成21年度から23年度までの3年間の事業指針をまとめ、レセプトオンライン化の進展に対応し、医科・歯科レセプトと調剤レセプトを突き合わせて行う突合審査、複数月のレセプトを通覧して行う縦覧審査の実施に向けた検討を早急に進めることとした。また、DPCレセプトに対応した新たな審査支援機能を構築する。
事業指針は、レセプトのオンラインによる受け付けが今年1月時点で医科・歯科・調剤レセプトの22.3％に達しており、また、電子レセプトでの受け付けはすでに56.1％となっていることを示した。電子レセプトの月当たり受け付け件数は、昨年10月時点で全体の半数を超えていた。
医科・歯科レセプトと、処方せんを受けて調剤した薬局から受け付けた調剤レセプトとを突き合わせる突合審査、また複数月を通覧する縦覧審査は、紙のレセプトでは困難であったもの。
電子レセプトになれば可能であり、支払基金は実施について早急に検討を進めるとともにシステムを整備することとしている。
さらに、調剤レセプトの審査の充実のため、調剤専門役を増員し、全支部への配置を目指すこととした。
また、算定ルールのチェックや疑義のある個所の特定、注意喚起のためのマーキングなどの審査支援機能、DPCレセプトに対応した審査支援機能の構築に取り組む。
資料：社会保険診療報酬支払基金事業指針（支払基金）
そこで、もう一つ資料を追加しておきましょう。
レセプトBPR・電子点数表
BPRとはビジネスプロセス・リエンジニアリングの略です。具体的なチャート図は上のリンクの図を参照して下さい。
ビジネスプロセス・リエンジニアリング
何が何でも効率化の名の下に削減しようって訳ですネ。
対して、日本医師会（日医総研）は、以下のような意見書を出しています。
「医療への税金投入で経済発展」 1兆円投入で7．8兆円の生産誘発 日医総研
http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200906.htm#15
日医総研はこのほど、「医療・介護への公費を増やした場合の経済波及効果と雇用創出効果」を分析し、研究結果を取りまとめた。麻生総理が本年4月、「平成32年までに400万人の雇用機会を新たに創出し、日本の実質GDP（国内総生産）を120兆円ほど押し上げたい」とのスピーチを日本記者クラブで行ったことを踏まえ、“医療への税金投入は経済発展に寄与する”との理論構築を行ったものであり、「1兆円の税金をそれぞれ投入した場合に誘発される新規雇用は、医療が51．8万人、介護は62．9万人、公共事業16．5万人」との分析結果を取りまとめた上で、「雇用を創出するには医療・介護領域への税金投入が有効的」と結論付けた。
その上で、「麻生総理は『健康長寿の分野では平成32年までに210万人の雇用を創出したい』と公式に述べておられるが、税金を2兆円（医療と介護に各1兆円ずつ）投入すれば約100万人以上の雇用創出が見込める」と指摘、医療への公費投入を増額させるべきだとの論調を展開した。
また、税金を1兆円投入した場合の実質GDPの誘発額についても算出、「医療は同7．8兆円、介護5．5兆円、公共事業2．8兆円であり、特に医療への税金投入が効果的」と説明。但し、医療費が伸びるという事は“患者負担の絶対額”も増加することを意味するため、「国民からの理解を得るには、患者負担分と保険料は引き上げず、税金のみを増加させるという選択肢も考慮に入れる必要がある」と説明、「この場合のGDP誘発額は医療が2．6兆円、介護2．4兆円、公共事業2．8兆円」と算出した。
改めて指摘するまでも無く、小泉構造改革のもとで「医療への公費負担割合を引き下げ、患者負担額を引き上げる」との施策が敢行され、様々な医療問題が表面化。その反動などで麻生総理は“医療への配慮”を示唆してきたため、医療業界内には「この機会をしっかり捉えるべき」との声が上がっていた。今回の研究レポートは、この点が十分に踏まえられており、日医執行部は「（政府当局等との）今後の折衝に活用したい」と解説。なお、日医総研では「医療費を引き上げ、医療従事者も拡充すべき理由」についても要旨次の通り指摘。
▼社会保障費は、平成18年度までの5年間で（自然増分が）1．1兆円削減された。さらに、経済財政諮問会議は「（19年度からの）今後5年間も継続」と答申しており、年2，200億円の機械的削減は依然として撤回されていない。（総選挙後に医療費削減策を復活させないためにも）現段階で「医療費を伸ばす事は新たな雇用創出にもつながり、実質GDPの伸びにも貢献する」との主張を強めるべきだ。
▼平成20年度の診療報酬改定では、医科本体は0．42％引き上げられたが、病院の廃止、病棟閉鎖、診療科の休止など、地域住民・患者が直面している問題を食い止めるには至っていない。この背景には「人的不足と低点数」がある。
▼総務省調査によると、平成17年時点での従業者総数は6，670万1千人。このうち医療従事者は342万7千人、介護は123万8千人、公共事業は135万9千人だが、医療・介護は人手不足が深刻であり、政府・社会保障国民会議は「急性期医療職員の拡充」などを打ち出している。
▼一方、17年時点のGDPは503．4兆円であり、このうち医療が36．2兆円、介護は6．4兆円、公共事業16．2兆円。政府は医療費の伸び率を抑制しているが、「医療費削減と医療従事者の拡充」を同時に行う事は現実的ではない。
▼例えば「従業員の1人当たり賃金」を見ると、全職種の平均は年398．1万円。業種別では、医療が438．2万円、介護265．0万円、公共事業429．9万円、教育・研究職が632．6万円などであり、介護従事者は低賃金に抑えられている。医療も（専門知識等が必要とされるのも関わらず）決して十分な水準に達していない。
▼医療・介護は付加価値産業であり、雇用や消費を喚起する力がある。麻生総理は「健康長寿の分野で平成32年までに210万人の雇用創出する」と述べている。この機会をきちんと捉え、（医療と介護で各1兆円程度の）公費を投入するなどの対策を講じて医療・介護従事者の雇用拡大を目指すべきではないか。
さらに詳しい資料は下のリンクを参照して下さい。
医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果
－2005 年産業連関表による分析－
厚労省も昨年の「厚労白書」で、社会保障費の増加は経済波及効果と雇用創出効果があることを述べていたが、財務省の出した「経済白書」と真っ向から対立し、閣内不一致と騒がれたことがありました。
はてさて、この日医総研のワーキング・ペーパーがどう影響するか？
そう言えば、日歯総研ってのもありましたネ・・・
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