日々の診療の中で歯医者さんは何を思ふ・・・

2009/11/5

デマ・少数意見・ホントのこと  医療問題

GReeeeNの解散って言うデマの話から今日はもうひとつブログ記事を追加。

みな歯科のHPに慶応大学の権丈教授の論説がアップされています。

【勿凝学問255 2つの国民――日本人の少数派と多数派】 ←クリック!

この中で、結論として

政権交代とか医師会の会長選とか、医療の機能強化にとってはどうでも良いことなのである。昨日も話をしたように、過去に何が起こっていたのか、今、何が起こっているのかは国民負担率をみれば説明がつくのであり、将来に何が起こるのかは国民負担率に関する政府の方針を参考にすれば予測できる。国民負担率が上がらない限り、どの政党が政権につこうが、誰が医師会の会長になろうが、何も変わりようがない。長嶋さんには申し訳ないけど、大衆の期待を一身に背負うミスターと呼ばれるひとが大臣になろうが、同じである――否、本当にムダがあると信じ切っていて、その矛先が医療や介護に向けられるおそれがありすぎるほどにあるために事態はかえって厄介でもある。
医療の機能強化を図りたいのであれば、現段階の政治レベルでは、選挙の際に国民負担率を上げると言っているのかどうかをみるだけで十分なのであり、選挙の前に、国民負担率を上げないと言っておきながら、日本人の多数派を騙すために最大公約数的公約を並べ立てたマニフェストが無理に実現されると、低負担高福祉の財政運営となるだけで、それでは医療どころか国が滅びる。


当然、「低負担高福祉」なんて言うのは土台ムリな話で、ムリを通せば国債の発行が増えるだけで将来へ負担を先送りすることは自民党時代と同じことになる。
それを誤魔化す為に、国債の引き受け手として郵政を官製に逆戻りさせたり(そうでなくともメガバンクは公費注入の負い目もあり国債を引き受けまくってるわけだし)、海外投資家の売り圧力に対抗しようとすれば国債の利率は上昇傾向になる。国内の物価はデフレ状態にも拘わらず、である。

であるなら、将来への問題の先送りを止めて、現在の財政状態を改善するしかない。医療費に関しては国民負担率を上げざるを得ないってわけです。

しかし、これは少数意見であり、真実を語っているとしても全体の流れを変えるものにはなっていない。デマではないのに悲しい話です。

もう一つは、動画で紹介。

細野真宏の年金がよくわかる世界一わかりやすい経済の本



『年金は大丈夫か?将来破綻するんじゃないか?だったら払わないでも良いジャン!』
これも一種のデマのひとつであって根拠のある話ではない。
結局は、その年金を払わなくて需給資格を失った人が一番不幸って話。
年金には今現在で200兆円の積立金があり、税収よりも国債発行額が多くなった国家予算に比べればよっぽど健全なんだよネ。

最終的には国民がもっと賢くならなくちゃいけないってことでしょうかネ?
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