ミラー片手に歯科医師の本音
実現こそが判断材料に
6月4日、民主党から歯の健康の保持の推進に関する法律案が参議院に提出されました。残された会期わずかで成立の見込みないこの時点での提出には、当然、現在の政治状況が影響していることは疑わざるをえません。しかし、予ねてからの歯科界の懸案だった口腔保健法が国会に法案として提出されたこと自体は画期的なことです。また、それとは別の動きとして、自民党内でも、全国会議員の三分の二を超える議員が参加して作られた議員連盟を中心として口腔保健法の制定へ向けての動きもあり、ここにきて口腔保健法が急ピッチに歯科界の大きな課題として浮上してきました。
では、なぜ今、口腔保健法が必要なのでしょうか?
その答えは明快で、国民の健康保持増進の為、日本人の口腔環境を改善する為にはこの法律が必要だからです。その世界に従事する歯科界の人間、そしてその法案を作る政治の世界の人間いずれもがその必要性を感じたからです。
ただ、注意を要するのは、その法律の実際を掌る歯科界の利益を得るが為と国民に捉えられたら、たとえ法律が成立しても国民からソッポを向かれ実効性のないものになってしまいます。
この法律は、あくまでも国民の為に必要であることを全面に出さなければなりません。それがあってこそ国民の代弁者である国会議員がこの法律制定へ尽力してくれるのです。
法律の実際の目的としては、他科より先行する歯科の予防は
治療と予防の線引きが非常に難しく、従来は医療保険での取り扱いを求めていました。しかし、現在の医療保険では予防は原則的に認められず、逆にメタボ検診にみられるように、
予防はあくまでも保健の分野へと流れが強まって歯科独自のその法律が必要になってきました。したがって、この法律の制定においては耐えず医療保険全体の動向、展望を描きながら二つを一対としての論議が必要です。
提出された民主党の法案には「
歯の健康の保持が高齢者をはじめとする国民の健康と質の高い生活を確保するために重要であり、かつ、歯の健康が日常生活における適切な処置等により保持することができること」とその目的を定め、これからの歯科保健、医療の方向性を国民に示しており、今後、自民党内で議論する場合でも、
この理念は、是非、追随してもらいたい重要なポイントです。
その一方、この時期に与野党が先を争うかのように法案を提出する中には、迫り来る衆議院解散総選挙の存在があります。そして、政党が狙うは石井選挙での組織で集めた23万を超える票であることはいうまでもありません。
この票が法案成立に大きな推進力となることは間違いなく、また、利することが出来るわけです。そして、
この票が有効に映るのは総選挙までであり、ある意味この法案成立の一つの期限です。
しかしながら、政局は混沌としてその対応は非常に難しい局面にきています。既に民主党が法案提出する中、
大久保日歯会長は予算が追随する実現性を求めて、これから進む日歯、日歯連盟と自民党と共同で進める法案成立への動きを明言しています。これは日歯連盟の支持政党である自民党案を支持するのは政治のルールとして当然です。
ただ、政局の動きが、時間が限られている中、既に民主党案が国会提出された現実を見た時に、筋論だけが先行することにも十分な留意が必要です。
歯科界が政治に求めているのはこの法律の実現です。そしてわれわれの選択は、その実現に汗かいた政党、政治家こそが選挙の判断材料となります。
デンタルタイムス21 Column
http://www.independent.co.jp/dt21/column.html
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これくらい上品にお書きになって下されば良いのですが、オバチャン、ちょっと品がないのでは???載せる気もないですけどネ。