Bloomsacks Note

「末は博士か大臣か」という語呂は、日本のノーベル賞受賞者のニュースが出る度に浮び上がる。かつては、将来の日本の時代を担う象徴ともいうべき理想像であったが、今は、国際的に活躍するスポーツ選手の方が理想像が高い。「英会話ができなくてもノーベル賞は取れる」「漢字が読めなくても世襲で総理大臣になれる」など、日本の基礎学力水準は、金融ビジネス資本社会の水面下に沈浸しつつある。

来春からの裁判員制度の開始に伴い、無作為な裁判員対象者に通達を送付する。従来の公判手続きの効率化、調書争点の事前根回しによる判決までの期間を短縮する目的であるが、裁判員は事前の基礎勉強が必要であり、景気低迷による大幅リストラ、再雇用時期に本制度開始は向かい風だ。民事裁判であれば生活に密着したものであるが、刑事事件裁判においては、非現実社会への体験でもあり、裁判員としての立場(責任の所在)が複雑である。むしろ親近者(原告側、被告側)の裁判員を設置した方が効率がよいことが周知である。裁判員制度導入による真の目的をもう一度見直す時期が近々に来るであろう。目的の不透明さが本制度の風化をもたらすのを懸念する。

年始に向け緊急新総裁選挙の準備に入った。一番の公約である緊急経済対策すら棚上げに政局を優先し、党内の分裂活動の説得に師走。来年８月の任期満了衆議院総選挙までにつなぐ臨時総裁候補を固めて激動の新年を迎える。

自衛隊航空幕僚長の論文が問題なのか？更迭が問題なのか？これは国際的な国家言論自由弾圧と批判を招く可能性があるが立場的に言論規制の一部なのであろう。ただこれを機にかつての言論クーデター論争から暗殺事件の勃発の可能性は否めない。戦後歴史教育の変遷により、日本の外交、防衛のスタンスが、ここに来て変革をもたらすものなのか？

論文URL:
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50734794.html

自民党・政府の消費経済対策が既に枯渇した空気が漂ってきた。1人12,000円の一時給付金を支給したところで止血の経済対策にはならない。今何が根本的な問題なのかの詳細経済調査分析をせずに政府の内部留保を一時的にばら撒く政策は一時的な処方箋にほかならない。おカネがないから消費しないのではない。消費が急激に後退した根本の原因は、消費する商品管理に信頼性を失っているのが事の発端である。したがって政府は「怪しいモノでも強制的に消費しろ！」と云っているにしか聞こえない。また金融経済対策を本格的に行うには、法人税の大幅引き下げ、所得税の廃止が最も効果的である。過剰な消費経済はもう終焉したと認識すべきで、一時給付金により無駄に消費バブル経済を起こしては、40年前の大量消費経済の繰り返しにほかならない。