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野党4党、廃止法案を共同提出 後期高齢者医療制度
2008年02月28日19時37分
野党4党は28日、4月から始まる後期高齢者医療制度などの廃止法案を衆院に提出した。
年金からの保険料天引きを取りやめ、70〜74歳の医療費の窓口負担割合を現行の原則1割に据え置く内容。
昨夏の参院選以降、野党4党で法案を共同提出するのは初めて。
同制度は、06年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増を半年から1年凍結する方針。
民主党の山井和則衆院議員は「国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙対策で凍結とはひきょうなやり方だ」と批判した。
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野党4党・・・・・・民主党、共産党、社会民主党、国民新党です。
法律案骨子
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2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
4野党が廃止法案
衆院提出
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日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十八日、四月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。
日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加し、衆院事務総長に法案を手渡しました。
同制度は、七十五歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険に組み入れるというもの。
保険料が年金から天引きされるとともに、受けられる医療の内容も、それ以下の年齢の人と比べ制限されます。
二〇〇六年、自民、公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められました。
制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がり、中止・撤回や見直しを求める地方議会の意見書も、二十一日までに五百十二に達しています。
四野党の法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容。
同じく四月から実施される予定の七十―七十四歳の病院窓口負担の二割への引き上げ(現行一割)や、六十五―七十四歳の国保料(税)を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。
四野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆院では初めて。
法案提出後の記者会見で、高橋議員は「国民の怒りを背景に、政府・与党も実施前から『凍結』を言わざるを得ない。制度の破たんは明らかだ。
法案提出を契機に、中止に追い込むため大きく声をあげていきたい」と述べました。