後期高齢者を従来の医療保険制度からつまみ出す極め付きの悪政が、4月からの実施で国民を襲う。しかし。これへの反論を、なぜかマスコミは黙殺。日銀総裁人事も、道路問題も、大事な報道対象でしょうが。なるほど、マスコミの記者も編者も、ほとんど前期高齢期にさえ到達していないのだ。「ひとごと」なのですかね。
確かに、去る3月5日に同制度の廃止を求める「四野党共同の緊急集会」が衆院議員会館で開かれた。なかでも、医師でもある小池晃共産党政策委員長の発言は説得力のあるものだった。ところが、16日のNHKの日曜討論では、折角の小池議員の発言も後回し。道路問題が先行話題。これは、NHKの編集路線なのだろう。全国紙各紙も本日なお
後期高齢者医療問題はトップ記事にはなっていない。
「さあさあ、これで貧しい、手のかかるお年よりはさっさと死んでくださいよ。やれやれ、これでよし」と政治家もマスコミも大合唱しているかのよう。政府は先年、少子化抑止対策を有効に進めるには、高齢者への公的支援は縮小しようという基本路線を立てた。もともと、長年にわたって高齢者対策を立てていた国なら、この転換も認められよう。だが、ほんの入口状態のわが国の高齢者対策。それなのに、一層、劣化する気。
戦後、最悪の国民の福祉軽視というより無視の医療制度が、もう、始まる。元気な
高齢者は、運慶ではないが12億くらいの仏像を彫ってリッチになりますか。もてる
高齢者は遺産・資産、何億でも吐き出して福祉施設に寄付をしますか?倉庫に紙幣を
隠匿なんかしないでね。というような冗談でも言いたくなる。
こうなってくると、上野千鶴子さんのいうような「おひとりさま」なんかで生きていてはダメなのである。若い世代と手を組んで、社会活動を展開し、若い世代を支えながら支えてもらうビジネスやNPO活動を展開することだろう。やるっきゃないですね。

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