ロビー活動ノウハウ

20年間原子力発電所で働いていた人が早くから福島原発の危険を訴えていた衝撃全文　必読の価値あり　
www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

　岩波書店が出版している雑誌「環境と公害」の2008年10月25日発行の第38巻・第２号(VOL.38 NO.2 AUTUMN 2008)の59頁から65頁に｢市民立法による生物多様性基本法の成立と今後の課題｣と題して、論文を投稿し掲載されました。

　生物多様性基本法の経緯を執筆しましたので興味がある方は、ご購入下さい。
　岩波書店の雑誌
http://www.iwanami.co.jp/magazine/top2.html
　『環境と公害』編集委員会
http://www.einap.org/kogaiken/
　先日、投稿した「実用法律雑誌Jurist」も併せてご購入して頂ければと思います。
http://blue.ap.teacup.com/cbd-law/66.html

　取り急ぎ。

　具体的な誓願手続きですが、請願書のフォームは、次の通りです。

　誓願を出す場合、紹介議員が多い方が効果的です。また、多くの議員に知って貰うためにも、沢山の議員に説明して提出しましょう。
　提出と受理、審査の手続きは、このようになっています。

●請願の採択
　委員会で採択された請願は、内閣に送付することが適当か否かをそれぞれ決定し、議長に報告されます。議長は、これを本会議に諮り、採択された請願のうち、内閣において措置することが適当とされたものは、内閣に送付します。
●内閣処理経過
　内閣からは、毎年おおむね２回、その処理経過について参議院に報告されます。
●請願状況の公表
　国会にかかった請願の表題は、採択、審議未了を含め、すべてインターネットで公開されています。請願が採択されても、これを立法化する等の法的根拠はありませんが、国会で認められたことを行政機関は、完全無視はできません。また、採択されなくても、さらに継続して請願を行い、議員に問題を認知してもらうよう努力していくことも大切です。
★注意事項：期日や場所など具体的に、特定できる項目・記述が入っていると不採択になることが多いです。つまり、その期日までに行政が動けない場合、または、具体的な保護地域の指定が困難な場合など。

●委員会に付託
　請願課は、受理した請願書の文体を公文書スタイルに書き換え、請願のタイトルを付けて、その趣旨、請願者の住所・氏名、紹介議員名などを記載した請願文書表を毎週作成し、関全議員に配付します。また、請願課は、請願の趣旨に応じて、いずれかの常任委員会または特別委員会に付託します。この間の実際の事務手続きは、参議院、衆議院の各環境調査室において行われ、環境調査室の担当が資料を添付して各理事などに説明に回ることもあります。
●請願の審査
　付託を受けた委員会では、付託された請願について審査を行い、採択すべきかどうか決定します。一般に、請願は法案の審議が終了する会期末頃に、委員会にかかることが多いですね。
●審査の結果
　法制度上は、請願は各委員会で採択か不採択かを決定されることになっていますが、慣例的に不採択はこの37年間、一度もありません。実質は「不採択」だが、保留扱い（審議をしない、棚上げ）として、国会の会期終了に伴い「審議未了」となります。

●請願書の書き方
　請願は、要望する内容を簡潔にまとめた文書に、請願者の住所（住所のない場合は居所）・氏名を明記する。請願者の氏名は自署によることが原則です。ワープロなどで印刷された文字を使った場合は押印が必要です。また、外国語や点字などで書かれた場合には、翻訳文を添付すること。
●請願できる期間
　請願は、国会の会期中、召集日から会期の終わるおおむね１週間前までの間、いつでも提出できる。ただし、請願の案件がすでに当期国会で審議されて通過した法案である場合は、受理されない場合もある。
●請願書の提出
　国会への提出は、議員の紹介がなければ出せません。提出に関する具体的な手続は、議員ないし議員秘書が行います。
　請願者は１名でも可能です。請願者は１名でも10万人でも同じ一件として取り扱われます。同じ請願者が、同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできません。しかし、請願者が異なっていれば、同一内容の請願をいくつ出しても良いとなっています。
●紹介議員
　請願署名を受け取った議員は自分の名前を紹介議員名として署名し、参議院・衆議院の各請願課に提出します。案件によっては、議員は自分が所属する政党の政務調査会等に紹介し、党として請願を受けるかどうかの判断を受ける場合もあります。政治的に論議のある案件については、議員個人が賛同であったとしても、党が「党議拘束」をかける場合もあります。

　良く「国会に、請願署名を提出する」と聞くことがあると思います。誓願署名は、法律で定められている行為です。
　請願制度について説明します。
　請願は、憲法で保障されている国民の基本的権利の一つで、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることができます。日本国籍を持つ者、日本国内に在住の外国人なら誰でも提出できます。
※憲法第16条
　「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」
　詳しくは、誓願法を見て下さい。
※請願法（昭和22年3月13日 法律第13号、昭和22年5月3日 施行）
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1947L013.html