〒550-0023 大阪市西区千代崎1-25-11
◆電話:06-6583-4113 FAX:06-6583-4413
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ここのブログは、西区民商会員の思いや希望などを表現するスペースです。
礼節と良識をわきまえない、コメントなどがエントリーされた場合、無関係な内容と判断し、誠に申し訳ございませんが、削除させていただきます。

2011/2/20

議員さんからのお返事  自治体要求

2月3日の『全国中小業者決起大会に行ってきました!』の4人の議員さんからは





やっぱりお返事は無くて

同行した港民商の事務局さんが、約束の日程が過ぎたこともあり
こちらから電話をしました。


お返事は



紹介議員にはなれません!


と言うことでした・・・わかってはいましたが。






「紹介議員」ってわかりますか?


「紹介議員」とは、国会や地方議会への請願書を提出するために必要な議員のことで、
国会や地方議会は国会法七九条や地方自治法一二四条で
「議員の紹介により請願書を提出しなければならない」としているため、
紹介議員になってもらう必要がありますが、
なかなか紹介議員になっていただける議員さんは非常に少ないです。

しかし、少ない中でもちゃんと引き受けてくださる議員さんもいらっしゃいます。


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2011/2/3

全国中小業者決起大会に行ってきました!  西区民商ニュース

全国中小業者決起大会に行ってきました!


2011年1月28日(金)東京・日比谷公会堂

民主党政権は、
国民の生活が第一
との公約、政権交代に期待した国民の期待を見事に裏切り、政治不信を増幅。

日本経済を立て直すどころか、

法人税減税を打ち出し、低所得者や日本経済を支えている中小業者に対し、重い負担を強いる消費税増税、

納税環境整備と称して罰則の強化・納税者背番号制の導入、記帳の義務化など徴税権限の強化、

国の出先機関の原則廃止や道州制導入をねらう地域主権改革では、国の責任放棄と地域住民への負担押し付け、

一握りの多国籍大企業の利益のために関税を撤廃する環太平洋連携協定(TPP)への参加(農業のみならず地域経済に破壊的打撃を与える)、

地球温暖化対策では、、政府は原発依存、CO2削減の具体化なし、

米軍普天間基地問題も未解決、

まだまだ、


中小企業対策、生活密着型の公共事業の確保、地域の雇用・国民生活を支える施策の拡充、
内需主導による景気回復、持続可能な地域経済づくり、
年齢による医療差別や国保の広域化、
福祉・医療・介護・年金などの社会保障の不安
などなど。


豊かな国民生活の実現にするためにこんなことではいけないと、
全国の中小業者団体は、業種をこえて大きな連帯として運動を続けています。

今回はそんな各団体で集約された皆様の大切な署名を、
衆議院議員、参議院議員の議員室を訪問、民商で作成したビラを渡し、現状の商売生活などの説明をし紹介議員になってもらえるように要請してきました。


西区民商では、港民商さんと一緒に4人の議員室を訪問。

参議院会館の
◆山崎 正昭議員(自民/福井/財政金融委員)
寒村の悲哀というものを痛感。そして、光の当たらないところに光を届けたい、ふるさとを豊かにしたいという思いが私を政治の道へと突き動かしました。
「愛郷無限」・・・
ふるさとの発展なくして国の繁栄はあり得ない。
これはまさに私の政治家としての原点であり、目標であります。・・・・HPから転記


◆金子 原二郎議員(自民/長崎/財政金融委員)
戦後、私たちの父母達が、汗と涙の結晶としてつくりあげてきたふるさと長崎県のさらなる発展と「世界から信頼される日本」の確立を目指して、全力を尽くします。・・・・HPから転記


◆中山 恭子議員(日改/比例/財政金融委員)
北朝鮮の日本人拉致問題で当時の内閣総理大臣補佐官として担当された方として覚えていました。
が、その後はどうなっているのか・・・

◆林 芳正議員(自民/山口/財政金融委員)
自助・共助・公助による絆社会を打ち立て、国民のやる気が、元気がわく政策を行うべきです。また歴史あるわが国の伝統、日本人的思考や文化といった守るべきものを大事にし、育てていくことも重要です。こうした真の改革の実現こそが、格差をなくし、活力ある日本をつくっていくものだと考えております。これは私の座右の銘であります「不易流行」、さらに今までの議員生活、また政府や党での経験に基づく、私の基本的な考え方です。・・・・HPから転記


でした。

訪問時は本会議中ということで議員は留守、秘書さんにビラを渡しますが
本人がいないので

という返事、そこで我々は
それでは何日までにお返事いただけますか!

あわたんは2度目の議員会館訪問。
今回は以外に秘書さんが普通に愛想良かったです。
さてさて、何人の議員さんから返事が来るでしょうか。(港民商の名刺を渡しています、宜しくお願いいたしますよ。)



今回の件は
大商連のHPでもごらんいただけます。


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2011/1/23

家族労賃は経費じゃない!!!!  西区民商ニュース


家族労賃は経費じゃない!!!!



自営業者(農家なども含まれる)など、家族ぐるみで働く場合、
家族の働き分(自家労賃)は必要経費とみなされず、事業主の所得として課税される。
所得税法の五六条が、農家や自営業者と「生計を一にする」家族従業者の労働対価は「必要経費に算入しない」と規定しているためなのです。

これは戦前の「家制度」のなごりが税法に残ったものといえます。

これは、家族従業者を税法上で、自分の給与所得がないものとなります。
これでは、一種の“ただ働き”の制度化といえ、個人の尊厳、国民としての権利保障など、なにものも認めていないことになります。

そのため、家族従業者の給与を税法上の必要経費として認めさせる「自家労賃を認めよ」の運動を続けています。

この運動を背景に、1952年にやっと、青色申告者の6カ月以上事業に従事している家族について、一定額を必要経費として控除する「専従者控除」が設けられ、68年には青色専従者控除の限度額が撤廃されました。

しかし、青色申告は税務署が認める「特典」にすぎず、
▽所定の帳簿書類を常備
▽原則として簿記の知識が必要な「複式簿記」で記帳
▽帳簿書類の長期保存−といった条件
が課せられ、多くの自営業者には困難です。
青色申告によらない白色申告者にも61年から専従者控除が導入されましたが、現在、86万円までしか認められません。


─ ─ココまでは 2003年3月15日(土)「しんぶん赤旗」 から一部転記しています ─ ─ 


民商婦人部では30年以上続けて所得税法56条廃止の運動は、昨年国連の女性差別撤廃委員会でも取り上げられました。
世界でも先進主要国で「自家労賃を必要経費」に認められていないのは日本だけです。

民主党政権発足後、国会の参議院財政金融委員会では、財務大臣等が「(56条見直しの)研究・検討」を表明。
婦人部が30年以上続けている所得税法56条廃止の運動によって、全国で294以上の自治体が意見書採択を上げています。

大阪では、12月議会で岸和田市、能勢町、泉佐野市が採択し、16自治体になりました。

他団体では、近畿青年税理士連盟、全国女性税理士連盟の11税理士会に次いで、弁護士の自由法曹団から撤廃の意見書が上げられ、大きな広がりを見せています。


民商婦人部では2月の大阪府議会・市議会に向けて「所得税法56条の廃止を求める請願・陳情」に取り組んでいます。
又、2月8日(火)には第14回地位向上決起集会(はるいち集会)府庁包囲デモを行います。
今、各民商婦人部ではそのために全議員へ要請はがきや申し入れに取り組んでいます。




一般的に云えるのは、
青色申告にすれば給料で経費にすることができます。
が、おなじ労働に対して、青色申告と白色申告によって差別する制度自体矛盾しており、基本的人権の侵害なのです。

労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であり、女性の自立のための基本的な要件なのです。




今、経済悪化のさなかに、政府税制調査会は国税通則法を変えようとしています。
1)納税者番号制の導入
2)税務調査期間の延長(3年を5年に)
3)全ての業者への記帳義務
等、税務署の権限を強化し、納税者の権利は踏みにじる!



このような改悪を押し付けることで、56条廃止と引き換えにするのであれば、なんとも姑息なやり方です。絶対に許せないことです。


56条撤廃がなぜ必要か、について分かりやすい文章を大商連婦人部対策部長の村田雅治氏が各民商の婦人部あてにくださいましたので、それをもう少し砕いて転記しています。
もし、不足部分や誤りの箇所があればご連絡くださいませ。宜しくお願いいたします。



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2011/1/23

朝9時前からずっ〜と三台の電話がなりっぱなしです。  西区民商ニュース

先日お伝えしました、
「21日 午前9時〜午後9時まで国保なんでも110番」
が、電話、なりっぱなしだったそうです。


すごい反響に現場スタッフさんもビックリだったのではないでしょうか。


またまた勝手にリンクさせていただきました。



もしお電話されずに(知らなかったとか、どう話していいか分からず躊躇されたとか色々あるとは思いますがそんな方は、お近くの民商事務所に電話してください)悶々とされていた方、遅くありません。役所からきた封書をもってまずは、ご相談ください。


西区にも差し押さえの封書が来た会員さんがおられます。
対応が遅くなってしまうと本当に預金等の差し押さえがあります。
一刻も早くご相談ください・・・・お待ちしています。


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2011/1/19

にしく民商ニュース 2011年1月18日号  西区民商ニュース

にしく民商ニュース


■政府税調
※税務署の権限強化めざす!!
※税務調査5年に、記帳も義務化!


民主党・政府税制調査会は「納税環境整備PT(プロジェクトチーム)報告書」を発表。
この中では税務署の権限を強化するとんでもない内容となっています。

「報告書」ではまず、課税庁が増額更正(調査)できる期間を5年にするとしています。
さらに、「記帳・帳簿等保存期間の拡大」として申告所得300万円以下の業者にも記帳を義務化することを盛り込んでいます。

また、税務署長の判断次第で
「事前通知は行わない」
ことを明文化、必要があるときは、
「(調査後の)再調査ができる」
など、税務署の権限と徴税を限りなく強化することを打ち出しています。



※徴税強化反対
※納税者の権利確立を!


民商・全商連は、憲法理念に基づき、調査と徴収、不服調査から裁判に至るまで税務行政のあらゆる面に適正手続きを貫き、人権を保障し、強権的な税務行政に歯止めをかける「納税者の権利憲章」を発表しました。
政府がめざす、危険な狙いを許さない運動を大きく広げましょう。


                    



■ひとくち法律相談

Q:お金を課していた友人が倒産。
その代わりにリースの機械を持って行けといわれました。

A:リース契約は一般に中途解約できないとか、修理代もユーザーが負担するなど、通常の賃貸契約とは異なります。
しかし、あくまでも、リース物件の所有権はリース会社にありますから、取得することはできません。
ただ、リース会社も返還を受けても転売ができない場合もあり、安価で買い取る交渉などをしてみてはいかがでしょうか。



                    



2月度法律相談は

2月9日(水)
午後6時〜・民商
※予約が必要です。
  お電話をください。
       ・・・・・・経営対策部より



                    



国保分納交渉は

1月24日(月)
午後3時  西区役所です。
       ・・・・・・社会保障委員会より



                    


労働保険料
第3期分の納入は

1月25日(火)
  までにお願いいたします。
       ・・・・・・事務組合より


                    



1・28全国業者大会(東京)には稲田副会長・細川常任理事の二人が出発します。
緊急ですが、今週号折り込みの「国税通則法改悪反対」の国会請願署名を、1月25日までに西区民所までお寄せ頂ければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
       ・・・・・・税金対策部より 



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2011/1/19

第11回婦人部総会&商売交流会  婦人部の活動

第11回婦人部総会&商売交流会のご案内


婦人部の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
今年も、下記の日時にて婦人部総会を行います。
お一人でも多くの部員さんにお集まりいただき、今年一年間の取り組み、交流を話し合います。
また、これからも元気よく日々の商売で頑張っていくスタートにしたいと考えております。
どうぞ、ご出席いただきますようお願いいたします。


日時 1月29日(土) 午前11時30分〜
場所 カフェミローさん

   (南堀江3−15−7・TEL/06−6531−5036)

お昼ごはんを用意しております。
皆さんの商売のチラシ・名刺などをお持ちください。


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2011/1/19

国保なんでも110番です。  西区民商ニュース


明後日21日は午前9時〜午後9時まで
国保なんでも110番です。

相談員もたくさん登録していただきました。

朝日新聞、毎日新聞では告知をしていただけるようですし、
共同通信からの問い合わせもありました。

多くの方に知らせていただき、
そしてお困りのことがあればお電話いただきたいと思います。

06−6768−3070
(特設電話ですので21日9時からしか通じません)

保険料が払えない、
保険証がない、
医療費が払えない、
病気でも売薬で我慢している、
差押通知が来た・・・・なんでもお電話ください。


場所 大商連会議室
主催 大阪社会保障推進協議会
Tel 06-6354-8662/Fax06-6357-0846
osakasha@poppy.ocn.ne.jp
(fax・メール相談は随時応じます)





今回も事務局長の着物な日々からリンクさせていただきました。
度々、申し訳ありません。
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2011/1/14

国保の何でも相談を1月21日に大商連会議室で【大阪社保協 国保なんでも110番】を行います。  西区民商ニュース

1月21日に国保なんでも110番を実施します

という個人的に好きなブログ「事務局長の着物な日々」からリンクしました。




【大阪社保協 国保なんでも110番】

☆日時 2011年1月21日(金)午前9時〜午後9時まで

☆場所 大商連会議室

☆電話 特設電話を3台設置

電話番号は直前にお知らせします。




誰でも、どんな事でもいいので国保のことで困っておられる方はお電話ください。

お待ちしています。
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2011/1/9

大阪市 国保(国保料が払えない市民への制裁)  自治体要求

年間所得200万(年間所得=年間収入から、各種経費や非消費支出、各種控除額を差し引いた もの)で国保料37万9千円

夫婦二人と未成年の子供二人の四人家族をモデルケースで試算。
年間所得100万円で約16万8千円、
年間所得200万円で約37万9千円・・・2倍以上の負担増。

区役所で保険料収納担当者が言うには
「所得200〜300万円で子供のいる世帯が最も保険料を滞納しやすい」。


保険料払って残りでこれでどうやって生活できるの?
仮に払えなくても生活苦でしょうが。


大阪市当局は
「大阪市の国保をよくする会」との交渉(2010年10月14日)で
「短期証」について「機械的に基準を設け、機械的に送っている」と発言。
交渉参加者は
「保険料を分納でも払っている。その努力をまったく認めないのか」と、市当局のやり方に厳しく抗議していました。


2009年度までは分割で10期のうち半分を超える6期分を収めれば、通常証が交付されていた。
それが2010年度から、大阪市は09年度の国保料を完納していない被保険者に対し、有効期間の短い「短期証」を交付するとの通知書を発行。

また、09年度と10年度の国保料を完納していても、08年度以前に滞納があれば区役所窓口に行かないと、通常証を更新しないという通知書も送っている。

その通知書には

未納保険料を放置されますと、財産調査のうえ差押処分を執行する場合があります

と明記され

当日納付いただける保険料をご持参ください

とも記してある。
支払いたくても払えない人は、これ見て、役所の窓口へ行けますか?
行けないでしょう、普通。



つづきは明日又書きますので宜しく・・・・


ちょうど良いブログを見つけましたのでリンクを貼らせて頂きました。
勝手に張りましたが、いろんな方に見てもらいたいので、国保で悩んでおられる方は

【大阪社保協 国保なんでも110番】

をご覧ください。


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2011/1/9

初仕事  

西暦2011年 平成23年

なんと月日はハヤ平成の23年になりました。

そして久々の更新、今夜は熱でもあるんかい???



このブログの初仕事は
コメントの削除からしてしまいました。
そしてちょっとだけデザインも変えてみました。


如何でしょうか???


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