ガソリン税は1970年代にできた「租税特別措置法」(以下特措法)に
より、税率)のおよそ暫定税率が適用されていることは、あまり知ら
れていかもしれません。
現行法は、2007年度末(平成20年3月31日)には期限切れとなりますが、
国会となっており、継続を可決するのは微妙です。
ガソリン小売価格(145〜150円前後)は、一気に120円台まで下落し、
割高感が解消するかもしれません。
消費税を10%に引き上げる案が報道されるなど、税収不足に悩んで
いる中で、暫定税率を撤回し、総額1兆5,000億円と減税を決断する
とは考えにくい昔とは異なります。
NY原油は最高値を更新していますが、ガソリンを販売不振が深刻で、
売値に転嫁しづらい環境が続いていおります。
原油市況の急伸を背景に、海上および先物市況が上昇したこともあり、
売り手は強気姿勢を崩していないものの、系列物との価格差が僅少で
あるため、業転向けのオーダーは閑散としています。
前月から出し元の出荷規制が継続しており、灯油や軽油の販売枠が
少ないことから、相積みのオーダーを呼び込めません。
こうしたことから今後もガソリン出荷が上向く気配がありません。
不振により売り手の在庫水準も高めとなっていることから、来月の
仕入れコスト上昇を念頭に置きながらも、足元の荷動きの悪さに、
先安とんる展開もあり得るとの指摘も聞かれ始めています。
一方、業転灯油については、今月16日以降の気温は下落傾向で、暖房
需要が増加する目安となっています。
すでに、最低気温が10度を下回る日も増えてきたことから、全国的に
本格的な需要期に入ったことが確認されております。
原油価格の続伸で、来月以降も仕入れコストが上昇することを見込ん
で、殆どのディーラーが強気な販売姿勢を打ち出しています。
昭和シェルは、22〜23日適用分の外販仕切り価格について、ガソリン
を据え置く一方、中間留分を引き上げました。
エクソン・モービル社も、24日からのスポット仕切りを改正する見込
みですが、多くは原油高を受けて、中間三品に関しては大幅に引き上
げるとの観測を強めております。
石油製品12月限納会価格は、ガソリンが69,350円/KL(ガソリン税込み
123,150円)、灯油が比較で、ガソリンは1,490円高、灯油は6,340円高
と大幅高となりました。
石油製品市況は、供給削減措置などでスポット供給は薄いものの、高騰
を続ける石油相場に嫌気し、消費者心理は冷え込んでおります。
こうしたことから、需要は伴っていないため、需給逼迫感は強くは言え、
急反落するような兆しも見えません。
元売り筋には、灯油で利益を稼ぎ、ガソリンは最低限の利幅さえ確保で
きれば良いという柔軟な姿勢が見られます。
また、ガソリンにいついては無理に値上げする必要性内容に思います。
NY原油が100ドルに迫る反発を見せたことから、市場の雰囲気が強気に
傾き、週明けから値を伸ばし、外電が下げた場面でも積極的な買いが
下値をサポートしています。
NY市場は休日で22日は休場、23日も薄商いと予想され、本格稼動は週明
けからとなりますが、100ドル現実のものとなろうとしています。
100ドルという良い値位置には、オプション取引に絡んでおり、売り方の
ヘッジ買いや踏みが値を飛ばすかもしれません。

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