先物取引で一発逆転

ガソリン税は1970年代にできた「租税特別措置法」(以下特措法)に
より、税率)のおよそ暫定税率が適用されていることは、あまり知ら
れていかもしれません。



現行法は、2007年度末(平成20年3月31日)には期限切れとなりますが、
国会となっており、継続を可決するのは微妙です。



ガソリン小売価格(145〜150円前後)は、一気に120円台まで下落し、
割高感が解消するかもしれません。



消費税を10％に引き上げる案が報道されるなど、税収不足に悩んで
いる中で、暫定税率を撤回し、総額1兆5,000億円と減税を決断する
とは考えにくい昔とは異なります。




NY原油は最高値を更新していますが、ガソリンを販売不振が深刻で、
売値に転嫁しづらい環境が続いていおります。



原油市況の急伸を背景に、海上および先物市況が上昇したこともあり、
売り手は強気姿勢を崩していないものの、系列物との価格差が僅少で
あるため、業転向けのオーダーは閑散としています。



前月から出し元の出荷規制が継続しており、灯油や軽油の販売枠が
少ないことから、相積みのオーダーを呼び込めません。


こうしたことから今後もガソリン出荷が上向く気配がありません。


不振により売り手の在庫水準も高めとなっていることから、来月の
仕入れコスト上昇を念頭に置きながらも、足元の荷動きの悪さに、
先安とんる展開もあり得るとの指摘も聞かれ始めています。



一方、業転灯油については、今月16日以降の気温は下落傾向で、暖房
需要が増加する目安となっています。



すでに、最低気温が10度を下回る日も増えてきたことから、全国的に
本格的な需要期に入ったことが確認されております。



原油価格の続伸で、来月以降も仕入れコストが上昇することを見込ん
で、殆どのディーラーが強気な販売姿勢を打ち出しています。



昭和シェルは、22〜23日適用分の外販仕切り価格について、ガソリン
を据え置く一方、中間留分を引き上げました。


エクソン・モービル社も、24日からのスポット仕切りを改正する見込
みですが、多くは原油高を受けて、中間三品に関しては大幅に引き上
げるとの観測を強めております。




石油製品12月限納会価格は、ガソリンが69,350円/KL(ガソリン税込み
123,150円)、灯油が比較で、ガソリンは1,490円高、灯油は6,340円高
と大幅高となりました。



石油製品市況は、供給削減措置などでスポット供給は薄いものの、高騰
を続ける石油相場に嫌気し、消費者心理は冷え込んでおります。


こうしたことから、需要は伴っていないため、需給逼迫感は強くは言え、
急反落するような兆しも見えません。



元売り筋には、灯油で利益を稼ぎ、ガソリンは最低限の利幅さえ確保で
きれば良いという柔軟な姿勢が見られます。


また、ガソリンにいついては無理に値上げする必要性内容に思います。



NY原油が100ドルに迫る反発を見せたことから、市場の雰囲気が強気に
傾き、週明けから値を伸ばし、外電が下げた場面でも積極的な買いが
下値をサポートしています。



NY市場は休日で22日は休場、23日も薄商いと予想され、本格稼動は週明
けからとなりますが、100ドル現実のものとなろうとしています。



100ドルという良い値位置には、オプション取引に絡んでおり、売り方の
ヘッジ買いや踏みが値を飛ばすかもしれません。