とーほくの資産家が斬る！

厚生年金基金連合会が「買収防衛」にＮＯを言いました。
結局は「会社役員のための施策」と判断したのでしょう。
私が指摘してきました「株高の条件」をまとめると
１、世界基準（アメリカよりもＥＵ重視）の会計業務
２、金融・ＩＴ産業（製造業でない）のインフラ充実
３、一株から買える。一株が安い。（アメリカ式）
等があげられます。
日本の株を日本人だけが買う時代は９０年頃から終わっていたのでありまして、バブル崩壊と言う「一部の被害」を国民全ての被害の様に言うのは
歪曲した考え方であり、買収防衛にしても同様のパターンなのであります。
私は「国民のモラル」を復活（今は死んでいます）するように書いていますが、それには
１、安易な転勤の廃止
２、安易な公務員保護の廃止
３、１円会社と言う誤った考えの廃止
が条件になります。
転勤は家族がバラバラになるので、子供が中学校に入るとお父さんは高い確立で単身赴任してしまいます。
高校入試に「内申書の点数が高い」と言う幻想があるからです。
文部省は早急にこのことを改めないと、家族バラバラのままです。
単身赴任のほとんどない教員にはわからない事態でしょうね。
会社は「それなりの権威」が無ければ金持ちは投資しません。
１円企業など、どこの馬の骨ともわからないやつに命の次に大事なマネーを投資するはずはありません。
最初はＮＰＯや匿名組合から始めさせて、それなりの実績が付いたら初めて「会社」と認めるシステムにすべきです。
当然「会社庁」などの公務員は不要です。
ここまで書いていて「日本は株安の条件しかそろわない」と気が付いたので、今儲かるのは「プットオプション（下がると儲かる）」の方でしょう。
投資に必要なのは「当たり前の感覚」です。
するとライブドアやトレンドマイクロなどで儲けられます。