とーほくの資産家が斬る！

記事に「経団連、天下り受け入れ停止」とありました。
私は、天下りする「レベル」の人は別に問題外にして置けば良いと言う考えです。
企業や官公庁で「イジメ」があるのは二流・三流クラスの人間だけ。
一流のクラスになれば「イジメが存在すること自体気が付かない」幸せな人達が
多いので、安定した日本的機構を構築できたのは事実です。

アメリカ型の民間会社（軍需産業とか）が政府をコントロールしているのは元々は
日本が発祥の地ですから、江戸時代などの「とにかく安定が第一」ならば良いのですが、日本は「軍事・情報・金融」の国に成っていくでしょうから「カオス（不安定でごちゃごちゃした状態）の時代」なので、官僚・政治家・民間どこが主導権を
握るとかのレベルでは話にならないのです。

一番上手く行っている形態にＮＧＯなどの非政府組織があります。
スマトラ沖地震や世界中での非営利・非政府組織の献身的な働きが外部的にも評価
され、また参加者自身が癒され・鍛えられる事実があるので、今後は「株式会社」も「公務員」もＮＧＯ的な組織形態にしていかなければ「時代に受け入れられない」でしょう。
しかし、専門性の「権威」があってもボランティアとして軽く見られがちですから
「権力」は必要です。
将来的には「逮捕権」まで視野に入れた「ＮＧＯ資格試験」なども考える必要があります。
とーほくで良く発生している不法投棄・油流出などは、ほとんど罰則が適用されずに「けしからん」の一言もなく事務処理で終わってしまうのです。
今後は「ＮＧＯが不法投棄業者を逮捕した」と言うニュースも聞かれるかもしれません。

私が２年前に「製造業は、より小さな物を作る会社（時計など）が大きい物（家電など）を作る会社を飲み込む」と書きました。
また「オモチャ会社が自動車メーカーを飲み込む」とも書きました。
今のＭ＆Ａは「行われていない」レベルです。
ライブドアがフジを飲み込む位でなければ本当のＭ＆Ａとは言えないのは子供でも分かる話です。
フジやニッポン放送などの「継続性が必要な会社」は一度解散してしまえば元の雰囲気が出せなくなります。
ですが役員や重役なども据え置く必要があるのでしょうか？
前回の騒動は「株主不在」が浮き彫りにされ、２００５年に株高になるはずだった
市場にケチが付けられてしまいました。
株を買う人は遠慮なく「自分の資産のことのみを考える」流れができるでしょう。
また日本株の多くが外資系（金主は日本人とオイルダラーか？）に買われていますが国内投資家も「外資系的性格」になるのでアップダウンが物凄い動きになることでしょう。
「安定株主は馬鹿を見る。どうせ株買った会社は愛してくれないんだし」とレバレッジを使い、中には「天性の相場師（ゴッド・カブラー）」も誕生するかもしれません。