とーほくの資産家が斬る！

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http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/18/news128.html
ＮＴＴは「脱ブランド」で勝負しましょう。
どうせ海外ではアメリカ勢やら北欧勢やらに妨害されてまともに勝負すらさせてもらえないのです。
野村が「ジョインベスト証券」を作って巻き返したように、「低価格新会社」を作って若い人にまかせた方が良いです。
過去の成功を忘れられずにいる富士通のように感ちがい製品ばかり出してしまいますよ。

とーほくでは「中学生や高校生に携帯を持たせるな！」という運動が起こっています。
ＮＴＴはかつて「ダイヤルＱ’Ｓ」で犯罪者を助けた実績があることを忘れてはいけません。
消費者はみんな覚えていますよ。

郵便局が解体されることを誰も反対しなかったのは「世襲制局長制度」と「架空請求詐欺はがき」を配達していた悪行をみんなが覚えているからです。

ですから今度は「裁判所」がターゲットになるでしょう。
「小額請求詐欺」を助けたり、訳のわからない判決を出したり



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スイス・フランとイギリス・ポンドはもはや不要品。

ＥＵの世界では、金持ちが鞄にお金を詰めてスイスに預金しに行く姿が名物だそうです。
ゴルゴ１３でも有名になった「スイス銀行」は今後は解体に向けてスケジュールが組まれている様子です。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2356693/2686111

スイスのお隣リヒテンシュタインではこのとおり「１名の行員が１国を破壊」することなりました。
日本の政治家もスイスの銀行に「キレイナオカネ」を預金しているそうですが、世界中の情報機関にばれてシマイマシタ。

バミューダ諸島のオフショアバンクもアメリカ人の金持ちが隠し口座を作っていることは公然の秘密ですが、今後は「国が銀行業務を行う」時代ですから、やがて「アメリカ自体がオフショアバンク」になると予想しています。
ですが、円はまだまだ上昇しますし、アメリカも「製造業で兵器意外を輸出し中流階級を復活させる」計画ですから、３０年以上は先の話です。

いまいまの話なのは、「上昇するヨーロッパ合衆国」です。

イギリスとスイスは抵抗していますが、やがて飲み込まれるしかありませんので、自国通貨は「廃止」になると思います。

以前は「スイスフランは円上昇のヘッジ」と書きましたが、やはり撤回します。
無くなるものに金をかけても仕方が無いからです。

おそらくは、金融機関は「イギリスとかスイス投資をキャンペーン」するでしょうが乗ったら沈むのは世の常。

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http://www.chosunonline.com/article/20080421000011
李大統領の「訪日歓迎」をサムソンが読売新聞に写真記事を載せていましたが、「お面から顔がはみ出したオカメ」は何の意味があったのでしょうか？
隣の韓国女性は「スマートに立っているのに」日本女性は「デブで手がデカくて顔がでかい」とでも言いたいのでしょうか？

私の周りの女性はみんな怒っていましたよ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000031-inet-mobi
前回書いた「富裕層向け製品は反発されるだけ」なのですから中止した方がいいです。
今のネットを見ている若者だって馬鹿では無いのですから、「こんなモノを作る会社の気がしれない」
と総すかんされる恐れもあると思います。
若者は「投資家予備軍」なのですし、大人買いしていた４０代だって、「買っても意味ないなあ」と気がついて「本格的に投資で勝負」を行っています。

昨日までパチンコに狂っていた人も私に「株や金は儲かるのか？」と聞いてくるケースが増えました。
ですから、富裕層向けに売るなら「社債付きケータイ」にしましょうね。

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野村證券「元社員」の中国人に対する報道で大きく中身が違うのがわかります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000124-mai-bus_all

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK009978520080422

野村証券に責任がある風な報道と、中国人を雇うからこうなったんだと言う風な報道とでは受け取る側（ほとんどが純朴な田舎もの）はコントロールされてしまいます。
新聞は１社だけという場合も同様ですが、ネット情報だって同様です。
今回は中国人だから起こした犯罪とは言いがたいでしょう。
インサイダー疑惑はＮＨＫだってあった訳ですから。
野村證券に責任があったか？と言えばやはり「そこまで管理しきれない」と音を上げるでしょうから酷な話です。

日本はどうあってもＭ＆Ａによって外国から巨大なマネーと人材を確保する必要がありますし場合によっては「明治時代のお雇い外国人」という「人物」を招くことも考える必要があります。

日銀総裁だって、グリーンスパンさんをオファーすれば良かったのです。

民主党だって「グリーンスパンにＮＯとはいえない」はずですから。
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ジェネリック医薬品について
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/11/73.html

私は特に健康なので薬には縁が無いのですが、製薬業界も当然Ｍ＆Ａでターゲットにされてしまうでしょう。
電力では「ＥＵが日本の姿勢をほめた」のですが、薬はどうでしょう？
養命酒が「ゴールドマンのヨーメーシュ」とか正露丸が「メリルリンチのセイロガン」とかになったら何だか興ざめですね。
とーほくには「越中富山の薬売り」がケロリンの風船持って、網カゴ持ってバイクで売りに来たものでしたが、今では「ツルハの葛根湯」があればたいていの病気は防げます。

やはり、医薬品業界もアイディアを出さないと、「昔の名前で出ています」と言っても今の若い人は誰も「小林　明」の名前すら出てこない様に、アメリカン製薬に客を持って行かれてしまいますよ。
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