とーほくの資産家が斬る！

http://www.omnico.co.jp/news/index.html
大阪を「脱経済」と書いた裏づけが見つかってきました。
商品先物に関しては日本の中心だった大阪も「くいだおれ廃止」とか「商品取引所の再編」とかで
けっきょく「東証一極集中して世界からマネーを呼び込む」計画のようです。

商品先物専業の会社が廃止するのは「顧客をカモにした罰」なので誰も可愛そうだとは思っていないはずです。

また、ネット商品先物が増えたことも当然大きい鯨飲だったのでしょうね。
http://www.jaicom.co.jp/jaicomhtml/loscut.html
東証には海外証券会社から直接取引できるそうです。
ベトナムやホンコンやタイの現地証券会社に直接口座を作る人が急増しているそうです。
が、私は「円は５円台まではいく」と思っているので奨めません。
日本が国家破産したら「世界所得に課税」の通達一本で、富裕税が掛けられるのはしかたがないことです。
ですから「オフショア幻想」などを見るのは止めましょう。

先物
http://www.nisshokyo.or.jp/member/index.html
再編
http://www.nisshokyo.or.jp/member/idou.html#henkou

証券
http://www.jsda.or.jp/html/link/kaiin.html
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http://woodbell.seesaa.net/article/94914784.html
私は気にしていなかったのですが、他人のブログを見ると「中国やアメリカに最先端研究施設をうつされる」というネタを見つけました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000037-san-pol
長野では「中国人留学生が警察をパイプで殴っても無視しろ」と言われていたのでしょうか？


それ以前に「留学生」という証明を職務質問したのでしょうか？
私は「徹底して中国にかまうな」と指示されていたと思っています。

基本的に中国人留学生は「反共産党」です。

私は直接知り合いの留学生から「生声」で聞きましたから間違いありません。

また、中国人が企業研修する場合も、上司や会社から旅行を許可してもらわないと行けなくなっていますし、企業も「パスポート没収」しているケースが多いので、今回の「中国人騒乱団」には不法入国者が含まれていたと思っています。

ですから「警察は解体されますよ」と言っているのです。

本来ならば、バスに乗っている段階で機動隊を動因して「隔離職質」して、アルミパイプ押収は常識なのではないでしょうか？

足りないならば「自衛隊動因」も辞さない覚悟で望むべきです。

なんども言っていますが「中国は、世界からは追い詰められている国」なのです。

そうでなければ中国主席が日本に「媚うり外交」などしませんって。

天皇陛下を「参拝」したり「パンダ・レンタル」を約束したり、狙いはなんなのでしょうか？

一説では「ガス田」とか「ギョウザ」とか思われていますが、もっと具体的緊急的な目的があったと思います。

それは「金融支援」

世界中のマネーが中国を離れていく中で日本だけが「中国株は将来の円安でもうかる」と誤解していますので、政府には口出ししないという確約がほしいのです。

また、「オリンピック開催支援」をしてほしいのでしょうか？

日本は「アメリカの命令が絶対」とか言って、他の「ＯＡＣＤ包囲網」に加わると思います。

中国も日本の政府の何倍も研究していますから「日本は主権を持たない」と知っています。

ですから形だけ「オリンピックをよろしく」と言ったとは思います。

北京オリンピックは開催されるとは思いますが、問題は中身ではなくてその後。

（強国が参加しないならばメダルを取れるからです。韓国が頭にきて日本を担ぎだして抗議するはず。
ハンドボールで予行演習は終わっています。）

２０１０年の万博とかは準備ＯＫなのでしょうか？


けっきょくは日本のマネーを当てにしているのではないでしょうか？
http://www.nicchu.com/feature/sb2.html

今は原油高・金高でロシアや南アや中国やカナダやＯＺやＮＺなどの「資源輸出国」は儲かっていますが、「ある預言」によれば２１５年に大暴騰して、その後下落する。
という話がありますので、中韓戦争は２０１５年ころになるのかもしれません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000049-jij-soci

今イケイケの愛知ですが、こういう事件の発生が「すべてを台無しにする」のです。

ですから、トヨタはじめ愛知周辺の有名企業は自分の社員の行動を「洗い出し」する必要があります。

結果的に「シロ」ならば問題ないわけですし、組合だって「協力しない」とがんばったら

「犯罪を追放する気持ちが無いのか」と市場から総スカンを食うでしょう。

今回の事件が迷宮入りでもしたら「愛知は危険」というレッテルをペッタリ貼られること間違いありません。

こういう場合、企業のトップとしては「犯人はうちの社員ではないだろうな！」と解決に後ろ向きな姿勢を取るものですが、今後の「警察民営化」に伴っては、そうとばかり言っていられません。

流れは「クリーンな企業が勝つ」そして「自主防犯から自主検挙へ」と流れが進んでいるのですから。