小・中学生、高校生のいじめによる自殺は 体制悪の反映・波及結果だ 活路はある
―愛・連帯・共生の新世界の実例が地球には既にある!
前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp
更新:06.10.27;30; 11.1; 4;30
最近小学生、中学生、高校生のいじめによる自殺が続発している。学校当局による隠蔽が発覚している。自公の安部政権は学校の強権支配と懲罰の強化を目論んでいる。これらは、金権支配、腐敗と抑圧の現代地球文明の終末を象徴する出来事になった。
それらは、政府の悪政による弱肉強食、弱者切捨て、弱い者いじめが子供らの人間関係に反映したものである。それらは、政府の悪政による弱肉強食、弱者切捨て、弱い者いじめが子供らの人間関係に反映したものである。OECDの発表データによれば、貧困者の人口比率で日本は米国に次いで先進国中世界第2位という暴虐の金権奴隷支配下にある。こうして、日本では毎日100人近くの人々が自殺に追い込まれている。それが子供にも急速に波及してきた。
これこそ圧制体制の結果以外のなにものでもない。文明の崩壊間近に見られる末期的な社会現象の1つである。
世論調査での小泉内閣や安部内閣への高い支持率に現れている世論操作に乗せられた国民多数の愚昧さと、それをもたらした愚民化政策の成功と、国会でのわずかな改良主義のお喋りに終始している全野党の体制内化が原因である。教育基本法改悪で愛国心を強制する国家主義は、いじめといじめ自殺を激化させることが必定である。
以前に書いたように、プレアデス、シリウス、アヌンナキ、リラその他の異星人らは、太古地球で地球人の12束の遺伝子を切断、残った2束の遺伝子の大部分の配線を切断した上に悪の遺伝子設定をした。地球人の知的劣化はその結果の一つだ*。
*B.マーシニアク「Bringers of the dawn夜明けをもたらす人々:邦訳 プレアデス+かく語りき」(92年米国ベストセラー:94年コスモテン)
人間は分断思考で、何事も他との関連や因果関係なしに、分析と称してことを分断、孤立化して考える体制擁護の低脳状態が支配的で、日本ではとくにそれが激しい。御用学者だけではなくて、大多数の学者らもマスコミ記者らもそうだ。地球人は、一種の病的な精神障害シンドローム状態にあると、宇宙では見られている。大学当局、マスコミ権力、文科省、政党などによる思想と言論の統制の結果でもある。
教師も、校長ら学校当局も、文科省も、与野党も、マスコミもみんなそうだ。とくに文科省、与野党とマスコミの責任が大きい。NHK、民放各局のキャスター、アナらも当局と一体化した「自発的」金権奴隷として、亀裂が入って決壊不可避のダム状態にある金権奴隷支配体制の維持に汲々としている。
それは、事件と世論が体制悪への抗議運動と変革闘争へ向かうことを妨げるためだ。その結果、誰も責任をとらない無責任体制が支配している。
あらゆる分野、とくに野党とマスコミ従事者らの猛省を求める。
愛、連帯、相互援助、調和の社会では虐めはなくなる。
地球、人間、動植物、人間同士の共生を可能にする、貨幣制度を廃止した、あらゆる生活分野での無償奉仕の21世紀新人類社会へ移行することが、大地震、津波、大型台風、ハリケーン、竜巻などの自然災害だけではなくて、格差拡大、貧困者の増大、自殺者の増加、精神病者の増加その他の社会的諸矛盾の激化で益々強制されつつあり、また数億人のボランティア(無償奉仕)活動、NPO(非営利組織)の世界的普及、ODA(政府開発援助)の無償化の頻繁化、無償のパソコンOSの普及などで、益々要請されている。利己的な金儲けと市場経済、大企業高度成長の至上主義を廃絶せよ。
移行は、ホスト・コンピュータとその端末、ICカード網を使って、まず65歳以上の老人に掛金なしの無償で最低生活を保障することを目指し、憲法25条が保障しているが空文化している「健康で文化的な最低限度の生活」を全国民に保障することを目指して、生活物資と文化・教育・医療を最初は一定限度から無償供与することから始める必要があり、またそのための実際的な可能性がある。過渡期の財源には、日本政府が買い込んでいる05年2月現在で7,020億ドル(83兆3,625億円:06.10.21現在)の米国債や、巨額の天皇家の海外(スイス、アルゼンチン等)の預金*などを充てることが出来る。
*鬼塚英昭「天皇のロザリオ」上pp206〜224参照(成甲書房)
あらゆる生活分野での無償奉仕社会の実例は、地球上にあるか?現にある。それは、カナダ極北地方の狩猟民族イヌイットの社会だ。06年の夏にNHKラジオ@の夜中の番組で、国立民俗博物館の教授が報告して明らかになった。サラリーマンが寝たあとで聞いた人が少なかったのが残念だった。世界中の人々がイヌイットの人々に見習って、あとに続け!地球と地球社会は変えることが出来るし、変えよう!
06.10.30の教育基本法改定問題の国会審議で鳩山民主党幹事長は、民主党の方針として幼児教育から大学まで無償化することを求めた(現在小・中学校の義務教育は無償)。伊吹文科相はまだ時機が早いと回答した。だが所得格差の拡大で低所得者の子弟の進学率低下が年々益々激化した結果、憲法が保障している教育の機会均等が失われていて、国は優秀な人材を失ってもいる。こうして教育無償化実施のための客観的諸条件が成熟している。このことは、与野党と政府に譲歩を余儀なくしつつある。無償化を教育から実現して、一点突破全面拡大を目指して、野宿者への無償の住居と最低生活の保障、フリーター、ニーズの無償の最低生活保障、介護と医療の無償化を目指して運動を起こそう。
愛、連帯、共生、調和、自然、万物一体!

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