進行中の産業の空洞化が止まらない。円高と電力不足が、海外へ生産拠点を移転するよう経営陣の背中を押す。
そもそも賃金の高い日本では製造業の国外移転は避けられようがない。でも今年の電力不足が無ければ、また、円高進行がここまで急で無ければ、もう少し緩やかだったはず。
効果的な対策は得てして既得権者たちの反感を買う方法となってしまうため採用できず、政治的には国内経済がシュリンクしてしまうとわかっていても大した対策をすることができず、新成長戦略などという、描くことすらできない餅について語るしかなくなっている。
数年前に改正されたが派遣に対する法改正と製造業に頼らない成長戦略は裏表のセットものであるにもかかわらず、制限だけかければ企業は逃げ出す。企業が逃げ出せば失業者が増えて税収が減り、国債が返還できず、財政破綻が確実になる。財政破綻となれば国債償還を停止するか、超インフレを起こして返済負担を大幅に下げることになる。超インフレになれば経済は大混乱。預金や年金の価値は大幅に減り(財政破綻していれば年金の物価スライドもありえない)、実質賃金も低くなる。と時を同じくして今の円高は逆に円安一辺倒になる。つまり混乱のあと日本の国際競争力が回復する。
少し考えればこんなことが将来起こることは誰でも予測できる。要はいつこうなるかの問題だろう。
こんなとき小市民になにができるかというと、固定金利での借金(自分が住む不動産購入)か、資産を海外移転させることくらいである。

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