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2006/10/24

これが中国?  

最近知ったブログだが
中華的生活「多少銭?」
五十嵐らんという日本女性が、中国での日々奮闘振りを紹介してくれている。

なかなか、面白いやん!なのだ。


彼女のはっきりした姿勢は好きだ・・・ちょとあこがれてしまう。

2006年10月19日
美しい国へ

の記事なんか、最初に読んで欲しい。
その中のコメントで

http://www.youtube.com/watch?v=hXC5RxhZUYw
YouTubeにアップされたニュース報道ですが
無抵抗なチベット人を撃ち殺す中国兵
この現実を前にして議論など無意味と思い知る
Posted by たけ at 2006年10月19日 02:33



英語が分かるようになりたい・・・・ってこんなの見ると、いつも思ってします。


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2006/10/24

おとなり、韓国でも  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000015-yonh-kr
からですが、


【ソウル15日聯合】経済二極化の影響で絶対的貧困層が拡大する中、今年に入って国民の636人に1人が自己破産申請をしていることが分かった。
大法院(最高裁判所に相当)が15日に明らかにしたところによると、1月から8月までに全国の裁判所で受け付けた自己破産申請者は7万3232人に上った。昨年の3万8773人の1.9倍に当たる。

 地域別では、ソウル市が2万7270人で最も多く、次いで京畿道が1万3293人大邱市・慶尚北道が6654人仁川市が6179人光州市・全羅南道が4336人釜山市が3680人の順となった。一方、最も自己破産申請が少なかったのは済州道の282人で、蔚山市(660人)、江原道(1313人)でも申請者は少なかった。

 統計庁発表による昨年の道・広域市別人口を考慮すると、ソウルでは360人に1人が自己破産申請をしていることになる。仁川市でも540人に1人、京畿道は724人に1人、光州市・全羅南道は747人に1人、忠清北道は752人に1人が、自己破産申請をしている。

 破産者の借金を全額または一部減免できる免責申請も、年初から8月までに7万8982件受け付けられており、自己破産申請者と同様、ソウル市、京畿道、大邱市・慶尚北道の順で多かった。
(YONHAP NEWS) - 10月16日9時35分更新

─   ─   ─   ─   ─   ─   ─   ─   ─

韓国では上限金利が年66%と高いということもあり、日本のサラ金業者が韓国に進出しているのです。
金利の自由化、金利規制の撤廃がどんな影響を及ぼすか確実に語っています。

2006年10月17日(火)「しんぶん赤旗」
サラ金928億円増益に
金利改定・自民案で大手5社
現行利息制限法と比較
司法書士団体が試算
───────────
サラ金などの高金利引き下げ問題で、自民党案に盛り込まれた利息制限法の上限金利の事実上の引き上げが通ると、同法の現行金利で試算した場合とくらべて、サラ金大手五社で約928億円の増益になることが、全国青年司法書士協議会(全青司)の調査で分かりました。
───────────
全青司の金利引き下げ実現緊急対策本部(大部孝・本部長)が、サラ金大手の提出した有価証券報告書に記載された貸付残高(2006年3月現在)をもとに試算。
現行利息制限法の上限金利で計算した場合と、自民党案の上限で計算した結果を比較しました。

最も増益が大きかったのはアイフル(本社・京都市)。
現行利息制限法下の金利収入(見込み)3760億4692万円が、
改定後は4189億9633万円に増え、
増益額は429億4941万円にのぼります。

次いでプロミスが、238億9254万円の増益になっています。

武富士は有価証券報告書の貸付金額別が「50万円超」までしかないため、百万円以上の貸し付けの増益分が計算できず、実際はさらに大きな増益になると見られます。
これは、各社とも同様です。

稲本信広・本部長代行は「出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法の間の『グレーゾーン金利』について、払い過ぎた分の請求が可能だ。
しかし、利息制限法の上限が上がると、これまで『グレー』だった部分の一部が『シロ』になり、サラ金業者に合法的に吸い上げられることになる。
多重債務者の救済という制度改革の趣旨に真っ向から反する」と話しています。

  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇

同本部は16日、日本共産党の「高金利引き下げ対策チーム」と国会内で懇談、自民党案の修正と規制強化を求める要請書を提出しました。
同チーム責任者の大門実紀史参院議員、副責任者の佐々木憲昭衆院議員、事務局長の仁比聡平参院議員が応対しました。


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自民党案どおりに利息制限法が改定された
場合のサラ金大手各社の増益額(試算)
社  名 増益額
アイフル  429億4941万円
ア コ ム  149億1065万円
武 富 士   70億2832万円
プロミス  238億9254万円
三洋信販  40億6323万円
5 社 計  928億4415万円
(全青司・金利引き下げ実現緊急対策本部調べ)


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利息制限法と自民党案 利息制限法は貸付額によって上限金利を区分しています。

自民党が9月に公表した「貸金業法の抜本改正の骨子」は、
上限金利20%となる貸付額を現行の「十万円未満」から「五十万円未満」に、
上限18%を「十万円以上百万円未満」から「五十万円以上五百万円未満」に、
15%を「百万円以上」から「五百万円以上」に変更するとしています。

二十万円を借りた場合の金利は、18%から20%に上がることになります。



(上記の赤文字や下線は私が付けたものです。)



これは、私個人の考えですが、
優先順位で今しなきゃいけないことを急務で片付けて欲しい。
政治家はすることが山ほどあるでしょう、でも不倫も出来るぐらいの時間があれば、国民の血税をムダには出来ないと、考えるべきではないのだろうか。

多重債務での自殺者だってあとを絶たない、これだけ何年も問題視されていているの、なぜ変わらない・・・・


サラ金の借金で死亡するのは、なにも自殺だけでとは限らない、病気も事故だってある。
そんな時残された遺族=法定相続人というらしい=に、自分の身にふりかかってきた借金の返済が出来るかどうかだ。

そこで、サラ金業者も考えて、
団体信用生命保険に加入していただければ、仮にご主人が亡くなれても遺族の方にはご請求いたしませんので。
になるのだろう。

そしてこの保険は必要悪の要素も含んでいるとも思える。
ただ、バカ高い金利をとられて、はたまた自分で掛けた保険金まで持っていかれるのは、なかなか納得しにくいだろうが、借りるときの気持ちは、高い金利ではなく、その場を何とか通り越さないと次に進めない、という現状、喉から手がずっと出ているのだ。


この辺の対策を考えて欲しいものだ!!!



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