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2011/1/19

にしく民商ニュース 2011年1月18日号  西区民商ニュース

にしく民商ニュース


■政府税調
※税務署の権限強化めざす!!
※税務調査5年に、記帳も義務化!


民主党・政府税制調査会は「納税環境整備PT(プロジェクトチーム)報告書」を発表。
この中では税務署の権限を強化するとんでもない内容となっています。

「報告書」ではまず、課税庁が増額更正(調査)できる期間を5年にするとしています。
さらに、「記帳・帳簿等保存期間の拡大」として申告所得300万円以下の業者にも記帳を義務化することを盛り込んでいます。

また、税務署長の判断次第で
「事前通知は行わない」
ことを明文化、必要があるときは、
「(調査後の)再調査ができる」
など、税務署の権限と徴税を限りなく強化することを打ち出しています。



※徴税強化反対
※納税者の権利確立を!


民商・全商連は、憲法理念に基づき、調査と徴収、不服調査から裁判に至るまで税務行政のあらゆる面に適正手続きを貫き、人権を保障し、強権的な税務行政に歯止めをかける「納税者の権利憲章」を発表しました。
政府がめざす、危険な狙いを許さない運動を大きく広げましょう。


                    



■ひとくち法律相談

Q:お金を課していた友人が倒産。
その代わりにリースの機械を持って行けといわれました。

A:リース契約は一般に中途解約できないとか、修理代もユーザーが負担するなど、通常の賃貸契約とは異なります。
しかし、あくまでも、リース物件の所有権はリース会社にありますから、取得することはできません。
ただ、リース会社も返還を受けても転売ができない場合もあり、安価で買い取る交渉などをしてみてはいかがでしょうか。



                    



2月度法律相談は

2月9日(水)
午後6時〜・民商
※予約が必要です。
  お電話をください。
       ・・・・・・経営対策部より



                    



国保分納交渉は

1月24日(月)
午後3時  西区役所です。
       ・・・・・・社会保障委員会より



                    


労働保険料
第3期分の納入は

1月25日(火)
  までにお願いいたします。
       ・・・・・・事務組合より


                    



1・28全国業者大会(東京)には稲田副会長・細川常任理事の二人が出発します。
緊急ですが、今週号折り込みの「国税通則法改悪反対」の国会請願署名を、1月25日までに西区民所までお寄せ頂ければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
       ・・・・・・税金対策部より 



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