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2011/1/23

家族労賃は経費じゃない!!!!  西区民商ニュース


家族労賃は経費じゃない!!!!



自営業者(農家なども含まれる)など、家族ぐるみで働く場合、
家族の働き分(自家労賃)は必要経費とみなされず、事業主の所得として課税される。
所得税法の五六条が、農家や自営業者と「生計を一にする」家族従業者の労働対価は「必要経費に算入しない」と規定しているためなのです。

これは戦前の「家制度」のなごりが税法に残ったものといえます。

これは、家族従業者を税法上で、自分の給与所得がないものとなります。
これでは、一種の“ただ働き”の制度化といえ、個人の尊厳、国民としての権利保障など、なにものも認めていないことになります。

そのため、家族従業者の給与を税法上の必要経費として認めさせる「自家労賃を認めよ」の運動を続けています。

この運動を背景に、1952年にやっと、青色申告者の6カ月以上事業に従事している家族について、一定額を必要経費として控除する「専従者控除」が設けられ、68年には青色専従者控除の限度額が撤廃されました。

しかし、青色申告は税務署が認める「特典」にすぎず、
▽所定の帳簿書類を常備
▽原則として簿記の知識が必要な「複式簿記」で記帳
▽帳簿書類の長期保存−といった条件
が課せられ、多くの自営業者には困難です。
青色申告によらない白色申告者にも61年から専従者控除が導入されましたが、現在、86万円までしか認められません。


─ ─ココまでは 2003年3月15日(土)「しんぶん赤旗」 から一部転記しています ─ ─ 


民商婦人部では30年以上続けて所得税法56条廃止の運動は、昨年国連の女性差別撤廃委員会でも取り上げられました。
世界でも先進主要国で「自家労賃を必要経費」に認められていないのは日本だけです。

民主党政権発足後、国会の参議院財政金融委員会では、財務大臣等が「(56条見直しの)研究・検討」を表明。
婦人部が30年以上続けている所得税法56条廃止の運動によって、全国で294以上の自治体が意見書採択を上げています。

大阪では、12月議会で岸和田市、能勢町、泉佐野市が採択し、16自治体になりました。

他団体では、近畿青年税理士連盟、全国女性税理士連盟の11税理士会に次いで、弁護士の自由法曹団から撤廃の意見書が上げられ、大きな広がりを見せています。


民商婦人部では2月の大阪府議会・市議会に向けて「所得税法56条の廃止を求める請願・陳情」に取り組んでいます。
又、2月8日(火)には第14回地位向上決起集会(はるいち集会)府庁包囲デモを行います。
今、各民商婦人部ではそのために全議員へ要請はがきや申し入れに取り組んでいます。




一般的に云えるのは、
青色申告にすれば給料で経費にすることができます。
が、おなじ労働に対して、青色申告と白色申告によって差別する制度自体矛盾しており、基本的人権の侵害なのです。

労働に対して正当な評価と報酬を得ることは当然の権利であり、女性の自立のための基本的な要件なのです。




今、経済悪化のさなかに、政府税制調査会は国税通則法を変えようとしています。
1)納税者番号制の導入
2)税務調査期間の延長(3年を5年に)
3)全ての業者への記帳義務
等、税務署の権限を強化し、納税者の権利は踏みにじる!



このような改悪を押し付けることで、56条廃止と引き換えにするのであれば、なんとも姑息なやり方です。絶対に許せないことです。


56条撤廃がなぜ必要か、について分かりやすい文章を大商連婦人部対策部長の村田雅治氏が各民商の婦人部あてにくださいましたので、それをもう少し砕いて転記しています。
もし、不足部分や誤りの箇所があればご連絡くださいませ。宜しくお願いいたします。



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