大阪・西区民主商工会

西区民商では今年に入っての新入会員さんが９名（１月１日〜３１日迄）もありました。
過去６年来最高です（ちなみに、昨年９名入会は２月２８日でした）。


入会以外に１０件を超える相談もあり。


民商では、税金相談、申告相談、融資相談、多重債務相談、新規開業、法人設立、企業啓発活動、労災保険加入手続きなどあらゆる面で支援を行っています。

民商の運営は会員の会費のみで運営されています。
民商は行政に対しても正々堂々とものを言えます。

厳しい時代だからこそ民商でごいっしょに、ひとりで悩まず、民商に相談してください。
私達は商売を続けたたい、その気持ちを大切にします。




私こと、あわたんは息子（トイ・プードル　１歳半　５ｋｇを越した　重たい）をひざの上におき、左腕で支えて、今必死で入力してますが、そろそろ出かける準備にかからないと・・・・

「高すぎて、払いたくても払えない」国保料に対し、わたしたちは長年、区役所交渉を経て、「これなら何とか工面して払える」保険料に実質上減額させて払ってきました。

・・・・これが『分納』です。


しかし、今年大阪市は突然、
�@年１２回で全額払いへ
�A年全額クリアしない納付書は発行しない
�Bさもなくば差し押さえ

・・・などと困難を極める市民の実情を完全に無視する不当な態度を示しています。
つきましては、今年度の『分納交渉』に際しての対策説明会を開きます。

分納をされておられる方は必ず時間厳守にてお越し下さい。


にちじ；
　　６月２４日（水）午後３時の部か
　　午後７時の部のどちらかへ
ばしょ；西区民商商工会
決定通知書をご持参下さい。

※なお分納交渉は６月３０日（火）午後２時３０分区役所ロビーへ直接お越し下さい。

大正民商さんのブログから、頂いてきました・・・勝手にゴメンなさい


H１９年度で売上高（課税売上）が１０００万円を初めて超えた場合、消費税の届出が必要です。

特に　簡易課税を選択する場合　H２０年度中に提出しなければなりません。

お忘れなく！！

といっても　何のことやら？　と感じる人は多いと思う…。
最寄の民商でお問い合わせください。

損をしないでね！

＜＜平成19年分の申告内容が変ります＞＞
�@税率が4段階から6段階へ！
�A定率減税がなくなりました！
�B損害保険料控除が地震保険料控除に！
�C減価償却費の計算が変わりました！
�D住宅ローン控除の超過分は住民税で減額！

＜＜確定申告の重要性・ポイント＞＞
�@住民税・国保料が確定申告で決まります！
�A保育料・就学援助申請等に必要！
�B公的融資の添付書類（収支内訳書・納税証明等も）に必要！
�C無申告・適当な申告（特に消費税）は税務調査対象に！？

上記は、羽曳野民商さんのブログから頂いてきました。

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今日は朝からお茶会に行ってきました。
着物の人と、洋服の人半々。
ちょっと目の保養ができました。

一緒に行った友人はお茶・活け花を一緒になが〜く習ってたんですが、私はどっちかというとお茶が苦手で・・・・

久々に行ってみると、あの緊張感が良いんですが。。。。
それと、主菓子（おもがし）といって、ちょっと上等な生のお菓子と、お干菓子（ひがし）という煎餅などの乾いたお菓子が食べれるのもいいんですが。。。。

お茶器もなかなかの代物（といっても、よくは分かりません）で、お薄（ 薄茶(うすちゃ)）を２杯も頂いて。。。。
ま、お菓子もお薄も美味しかったですが！！


作法はすっかり忘れてましたねぇ〜
順番は、友人の後からということにしてもらい、見よう見まねで、それでも私の後に座った着物の女性はどうも先生だったようで、
「気にしなくていいのよ」
と。

結構間違ってたんでしょうかね



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帰りには「母べい」を見てきました。

子役２人志田未来さんと、佐藤未来さん、父べいの妹役の壇れいさんは良いキャストだと思った、うまかったし。
浅野忠信さん・・・以外や以外、純朴青年をうまくこなしていた。
笑福亭鶴瓶さん・・・この中でも雰囲気壊さずに、嫌味な奈良の叔父さん役を、これもうまっかったなあ。

吉永小百合さん。。。んんん、この人でよかったん？（サユリストの人、ゴメンなさい）期待して行ったんですが、いつもの吉永小百合じゃん！って思ってしまいました。


ここでもそうなんですが、物資がないと言うときでも、権力の世界には贅沢なものがあるということですかね。


山田洋次監督は家族愛を描いているんでしょうが、残念ながらベルリン国際映画祭では受賞を逃してしまいましたね。

イータックス（e-tax）とは＜国税電子申告・納税システム＞ですが・・


大商連のHPから＝＝＝＝
インターネットで申告・納付を行うシステムで電子申告と言います。
国税庁はテレビコマーシャルなどで大宣伝していますが、現在の普及は２％、これを２０１０年には５０％にするのが目標らしいですが、現在の２％もその９割近くは税理士事務所の代理申告によるもので一般にはほとんど広がっていません。
準備するものは
(1)ネットに接続可能なパソコン
(2)電子認証の取得（7,000円くらい必要、3年ごと更新）
(3)ICカードリーダーをパソコンに接続
(4)電子申告ソフトです。
年1回の申告のためにこれだけの準備をする人がどれだけいるでしょうか？
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民商の会員さんを見てる限り、２０１０年には普及率５０％にするなんて、無謀もいいとこ。
まして、日ごろ使わないパソコンにお金をかけますか？
普通かけんでしょ！！

まして、セキュリティのまずさは、役所の個人情報ダダモレのんもあり、どこまで信用できるのか疑問です。

パソコン業界アンドソフト会社とつるんでるんか、とまたいらんこと考えてしまいます。私はパソコンを使っての仕事をしてますが、これは大工さんのカンナやノコギリみたいなもんであって、あくまでも必要な道具なんです。

そのパソコンが申告のためだけに、って・・・普及率２％はどの程度の個人事業者のこと言うてるんやろ？？興味ある話や、誰かおしえてくれい！！

ただ、確かにネットの普及率は
http://journal.mycom.co.jp/news/2004/04/14/008.html
を見る限り、
＜昨年の国内のインターネット利用者が7,730万人になり、人口普及率が初めて60%を超えた。＞らしい。

ちなみにどっちゃでも良いけど、世界各国の普及率は【国のインターネット普及率リスト】を参考に。


確かにこんなことや、旅行、買い物、グルメ散策にはもってこいですが、流行りもんすきな日本人のこと、どこまで普及するか２０１０年を楽しみにしてみましょうか。




国税庁のＨＰ　http://www.nta.go.jp/e-tax/01.htm　は、まだしっかり読んでないで、ただしこんなサイトは不都合なことは書かないから、突っ込みところあるかもしれませんね、しっかり見てみよう　

２００７年春・２、３月度班会での書き込み日程

　　　　　　　　　　　　　　

●西　船　場●
◆２２日（木）
２：３０〜＜ブルーモンクさん＞
７：００〜＜事務局＞
ブルーモンクさんの地図


◆２３日（金）
２：３０〜＜幸さん＞
７：００〜＜事務局＞
幸さんの地図



　　　　　　　　　　　　　　



●新　　町●
◆２４日（土）
３：３０〜弁天さん

◆３月３日（土）
３：００〜プルニエさん


　　　　　　　　　　　　　　



●堀　　江●
◆２６日（月）
２：３０〜
７：００〜

◆２７日（火）
２：３０〜
７：００〜
＜２日ともミローさん＞




　　　　　　　　　　　　　　



●九　　条●
◆２１日（水）
２：３０〜党生活相談所
７：００〜ツガワ鉄鋼所

◆２２日（木）
２：３０〜党生活相談所

◆２８日（水）
７：００〜民商



　　　　　　　　　　　　　　



●九　条　南●
◆２２日（木）
７：００〜石倉製作所

◆２３日（金）
２：３０〜つたや食堂

◆２６日（月）
２：３０〜
７：００〜
どちらもドレミ館さん


◆２７日（火）
２：３０〜別所さん
７：００〜喫茶館さん
喫茶館さんの地図



是非是非ご参加下さい。

消費税や税金の・申告書作成には
●収支内訳書
●電卓
●筆記用具
●メガネ（忘れないでネ！）
をご持参下さい。

日本共産党のサイトにありました。

http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html



何度でも試してみましょう・・・

（｀・ω・´）ﾑｰ

マジうぜぇ（!▼Д▼ｙ

（；◎Д◎）（ビックラこいて目が回ってる）

＼(○｀ε´○) コラッ!

自主計算、自主記帳を民商ではすすめていますので、パソコン記帳も丁寧に指導します。
１０回聞いても怒らない！という粘り強い先生(誰？)です。

１２月１０日、大商連で＜＜大婦協　第一回　幹事会＞＞がありました。

所得税法５６条

ＨＰで所得税法５６条を検索すると＜http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM＞に詳しく書かれています。
なんで法律ってこんな一気読みさせるような文章なんでしょ！
読んでも分らん！ホンマ理解力弱いんで、大商連局長さんがお話してくださいましたので、それをちょっこと。

当初は、この所得税法５６条とは、
個人の財産名義の譲渡（？変更＝間違ってる？）を止めるための法として出来たものですが、
最近の情勢から、
家内工業の会員さんに当てはめると、なんとなんと、えげつないやないか、という内容なのです。

ただ、役所の担当者にも全部理解してる人は少ないようで、理解してる担当者は、矛盾してることを理解されているようで、一部役所では検討するという、返事をもらっているようです。

これも婦人部が、各役所の担当部署に、婦人部で作ったアンケートや資料を基に質問状を作成し、陳情の際に確認しているのです。

ではその、えげつないという＜＜所得税法５６条＞＞とは！

１）事業主であるお父ちゃんの仕事を、お母ちゃんが電話番・伝票整理・配達とかの仕事をしていても、給料は認めませんで。

２）居住所が同じの場合、妻・夫・妹・弟・家族は、１）に該当しまっせ。

３）苗字が違う場合はＯＫでっせ（何やねん、これは！別姓はＯＫかい！）


もしアナタが、家の仕事手伝っても、経費として認められない。
配偶者控除だけで辛抱しますか？、出来ますか？
仕方無しに、パートに出る。
家の仕事は、誰かを雇っても、毎月の給料が出せるかどうか、そこで結局は、パートが終わったアナタの負担になる。
だったらどうしますか？


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
第５６条
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、
事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、
その対価に相当する金額は、
その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、
事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、
必要経費に算入しないものとし、
かつ、
その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、
その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、
事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、
必要経費に算入する。
この場合において、
その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、
当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
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こういうのは、これからも、気が付いたとき、また会議などで聞いたことをドンドンお知らせしていきますので、皆様からのご意見もお待ちしています。
素人の政治家を通してしまう、今の日本の現状は怖いものがありますよね。

生きていく上で知性も人間性もなくさないで、最低限は守りたいとおもっています。
戦前の政治家は、もっと日本のことを考えてたように思いますが・・・如何でしょうか？


　
　　画像は「牛飼」さんのサイトから頂きました。可愛いでしょ！

今朝のネット読売新聞から

自賠責“横道”支出…タクシー行列解消・赤字補てん

　「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」の運用益が、タクシーの行列解消や交通公園の赤字補てんなど、同保険の本来の趣旨とはかけ離れた事業に使われていることが、読売新聞の調べでわかった。

　各事業は、国土交通省や警察庁の天下りを受け入れている公益法人が行っている。（天下り先って無くならないんでしょうかね！）
自賠責保険からの支出について、同省は「適正」としているが、保険料が今年４月に値上げされたこともあって、識者らからは批判的な声が上がっている。

自賠責保険料で行われている問題の事業は、
〈１〉財団法人東京タクシーセンター
〈２〉同大阪タクシーセンター
〈３〉民間法人自動車安全運転センター
〈４〉社団法人日本自動車整備振興会連合会――の「自動車事故対策事業」。

　東京タクシーセンターは国からの年間３７００万円の補助金などで、客待ちタクシーの行列に解散を促す事業を実施。
大阪タクシーセンターは、同様の事業と運転手の講習会経費などに同２０００万円の補助をあてている。
いずれも「本来は業界が自らの負担で行うべき業務」との指摘がある。
（客待ちタクシーの行列に解散を促す・・・ってどんなこと？）

　また、安全運転センターは、年間４５００万円近くの赤字を出している茨城県内の交通公園の運営費（辞めたらあかんのか）や、運転免許停止処分すれすれのドライバーに反則点数を通知する業務（本人が一番意識してること、こういうとの面倒見は良いね。でもこれって必要なん？）などに、同１億５２００万円の補助金を使用（ギャーーーやね！）。
整備振興会連合会は、一般ドライバー向けの自動車点検講習会の経費として、同２０００万円（ん？こんな講座受けたこと無いけど？）を使っていた。

　こうした補助金の財源となっているのが、自賠責保険の保険料をプールした「自動車損害賠償保障事業特別会計（自賠責特会）」の「自動車事故対策費」。
今年度は約６８億４０００万円が予算計上され、国交省などが「交通事故防止に役立つ」と判断した事業に使われている。

　しかし、実際にどの程度の事故防止効果があるのかが過去に検証されたことはなく、必要性そのものが疑問視される事業も少なくない。
一方で、読売新聞の調べでは、今年度に補助を受ける１２団体中、問題の４法人を含めた１０団体に、同省や警察庁などのＯＢ計３３人（今年７月時点）が役員として天下っていた。

　４法人の「自動車事故対策事業」について、保険評論家の山野井良民さんは、「どれも必要ない」としたうえで、「自動車ユーザーが保険料の使い道に関心を払っていないことにつけ込んでいるとしか思えない。自賠責特会は保険料が財源なのに、国交省は『自分の財布』という感覚で使っている」と批判している。

　これに対し、同省自動車交通局保障課は「いずれも交通事故防止につながる事業で、適正な支出」としているが、「今後は支出先の各団体に成果目標を立ててもらうなど、費用対効果が目に見えるような工夫をしたい」とも話している。
（読売新聞） - 10月17日3時7分更新

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「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」ってこんな風に使われていたんですね。
天下りの皆さんの給与までせっせとお支払いさせて頂いていただきました。
払っている市民は、搾り出したお金でも、もらう方は湯水のごとく湧き出てくるから何も気にせず使って下さっています。
天下り人生！万歳！！！！
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