日本と地球の命運

米英はイラクから撤退計画、米世界勢力圏は縮小、ブッシュは挫折

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　進

「ブッシュは嘘をついてイラクに侵攻した」、「イラク戦争は米国の利益にならない」、「イラク戦争のせいでテロや反米感情が逆に増えている」という意見が米国で広がっている。米マスコミでもシカゴ・トリビューン紙のように「イラクのゲリラが米軍の駐留に反対して戦っていて、米軍の掃討作戦は事態を悪化させるだけだ。米軍は撤退するしかない」という社説が出てきている。

6月中旬にはすでに米国世論の60％がイラク戦争に反対で、米上院外交小委員会は「ブッシュ大統領はイラク占領を終わらせる戦略を明示すべきだ」という要求を採択した。89人の米連邦議会議員が、早くも02年にブッシュとブレアがイラク侵攻を密談で決定していた米憲法違反事件を糾弾して、弾劾を指向する公開状を出した。
ブッシュのイラク戦争支持率は8月初旬に過去最低の38％まで落ちていたが、ギャラップ社による05.8.26発表の米世論調査では、さらに大統領不支持率が56％に上がった。これが米国民の審判結果だ。

英国の新聞の暴露によれば、英国防相がブレアに提出した機密メモでは、米軍は06年初めまでに米国と同盟国の軍隊をイラク18州のうち14州から撤退させ、その後の治安維持はイラク人の軍隊や警察に委譲する計画である。米国は、合計16万人（米軍は13万8千人）の外国占領軍をイラク側への治安維持の委譲で6万6千人まで削減する計画だ。

　英国防相が存在を認めた機密メモでは、英軍は今年10月までに日本「自衛」隊の駐屯地サマワがあるムサンナ州など２州の治安維持をイラク側に委譲する計画である。日本軍は保護がなくなって、撤退せざるをえなくなる。さもないと、犠牲者が続々と出たあとで「イラク特措法」で撤退することになる。

　そこで、「7.7ロンドン爆破テロはイラクからの撤退阻止・「反テロ戦争」継続のため陰のフリーメーソンがアル・カイーダ系過激派を使って仕組んだ」とか、「7.7事件は9.11事件と同じ米英の自作自演だった」(カリフォルニアのPrison Planet TV キャスターAlex Jonesのサイトhttp://prisonplanet.com)という新説が出ている。「ブレアは7.7事件の３日前と数時間前にイスラエル諜報機関からテロ攻撃を警告されていたが、ブレアは無視して、insider job(ブレア政権内部の仕事＝犯罪行為)を敢行した」(http://www.rense.com)と暴露されている。
　そういうことは大いにありうる。しかし、仮にそうだとしても、「意図した行為から意図しない結果が生まれる」という弁証法の法則と、世界の大勢を変えることは出来ない。今回の自作自演の国家テロは、事実だとしても、逆に米英でイラクからの撤退を要求する世論の高まりをもたらすだろう。insider jobが確証されれば、ブレアはテロリスト頭目として国家反逆罪に問われるだろう。
ロンドンのリビングストン市長は05.7.20にBBCラジオとの記者会見で、同時多発テロは「欧米の二重基準が原因で、外国に占領され、参政権や自決権を否定されれば英国人も自爆テロを起こしていただろう…自国の外交政策伸張のために無差別殺りくを展開するような政府を非難する」と語った。
　英政府はイスラム過激派幹部を国外追放すると発表したが、ロンドンのイスラム過激派指導者は05.7.20に声明を発表、ロンドン爆破事件はイラク占領の結果で、撤退しなければ今後も事件が起ると言明した。
ガーディアン紙が伝えた最近の英国世論調査では、「イラク戦争支持のブレア首相にロンドン爆破事件の責任あり」が64％だった。

　ロンドンでは05.7.21に再度、地下鉄のノーザン線のウォレン通り駅、オーバル駅とハンマースミス＆シティー線のシェパード・ブッシュ駅の３駅と、ハックニー通りとコロンビア通りの２階バスで爆破事件が発生した。前回より爆発規模は小さいが、爆破事件再発で市民の精神的ショックが大きい。

翌7月22日に、あとでブラジル青年と判った無実の非白人青年ジメネゼス氏（27）が、地下鉄ストックウェル駅の列車に乗り込んだところ、追ってきた私服警官にねじ伏せられて至近距離から頭に7発、肩に1発銃撃されて殺された。あとでロンドン警視庁は被害者が無実だったと発表した。英国自慢の人権擁護が投げ捨てられた驚きが、世界中に広がった。25日にはジメネゼス氏の故郷ブラジルで「真のテロリストは英警察だ」と大書した横断幕を掲げてデモが行われ、「謝罪でなく裁きを！」と要求した。
　22日にアル・カイーダ系「アブハフズ・アル・マスリ軍団」グループがネットで声明を出して「我々のロンドンでの攻撃は、イラクに派兵する全欧州諸国政府への警告だ。ローマ、アムステルダム、デンマークに次の攻撃をかける」と予告した。

7月23日にエジプトのシナイ半島リゾート地シャルムエルシェイクの中心部にある商業地域オールドマーケットで4回、繁華街ナアマベイで２回、車積載爆弾が爆発して、死者88人、負傷者300人が出た。アル・カイーダ系の「アブドラ・アッザーム旅団」が声明を発表して「イランとアフガニスタン、パレスチナ、ﾁｪﾁｪﾝでのイスラム教徒に流血をもたらす邪悪な国々の犯罪に対する報復である」と言った。これは、イスラム過激派がエジプトのムバラク政権の強権的親米協調路線を対米英ジハードへの裏切りと断定して無差別攻撃したことを示した。

英デイリー・ミラー紙は世論調査機関ユーガブによる世論調査結果を7月25日に発表した。それによれば、ロンドン同時テロと、米英中心のイラク戦争との因果関係があると回答したのは、英国民の85％にのぼった。これで、英国民の審判が下った。

7.21爆破事件でのエチオピア出身英国人フセイン・オスマン容疑者(27)は、7.29の逮捕後に、「乗客殺傷が目的ではなくて、米英主導のイラク戦争反対の示威が爆破実行の目的だった。イスラムやアル・カイーダとは関係ない」と供述したと、英国各紙が7.31に報道した。これはイラク反戦の広がりを示し、ブレア政権への打撃になった。

　米軍が作ったイラクのカイライ軍は15万人とされているが、ゲリラと同調したり姿を消したりで実数は４万以下という。武装抵抗勢力は約２万で支持者が25万人だから、米英軍撤退後のカイライ軍との力関係は明らかである。ブッシュは「治安が安定した」と気休めのだましで、撤退の口実をいまから準備している。
占領下イラクのZ.ハリルザド米大使は05.7.13にワシントンで外国記者団と会見して、「米駐留軍の削減協議を着任次第始めたい」と言明した。

そこで、イラクでは米英軍撤退対策が緊要になった。7月7日にイラク「カイライ」政権のドレイミ国防相がイランを訪問して、イランによるイラク・カイライ軍の訓練その他、軍事面での協力強化を決めた。イラクのジャファリ首相は７月16日にイランを訪問した。両国は関係改善を宣言して、イラクの治安対策支援と経済協力で一致した。イランはイラクの石油精製を引き受け、両国間のパイプラインと鉄道を連結し、イラクの石油をイランの港から積み出す協定に達した。
　だから、米国がイラクの基地を使ってイランを軍事侵攻すれば、米軍が育てたイラク「カイライ」政権はスンニ派と協力、イランと同盟して米英侵略軍との戦争に参戦する可能性が大である。サマワの「自衛」隊が米英侵略軍に協力することになれば、イラン・イラク同盟軍に攻撃されて殲滅されかねない。小泉が靖国神社に参拝しても後の祭りになる。だから日本の青年の生命を護るためにも「自衛」隊はイラクから直ちに撤退すべきである。

イランの核兵器開発はイラン侵攻を目指すブッシュのデマゴギーだったことが、IAEA(国際原子力機関)の否定で明白になった。中・露・中央アジア諸国の安保機構「上海協力機構」は7月上旬の会議でイラン、インド、パキスタンのオブザーバー参加を決めた。同時にイランの天然ガス・パイプラインをパキスタンとインドに敷設する交渉も進行中だ。

「上海協力機構」はキルギスとウズベクも賛同して、両国にある米軍基地の撤廃要求を出した。ウズベク政府は05.7.30に米国政府に対して、180日以内の基地使用停止と航空機、人員、機材の撤去要求を通告した。それは、米軍とCIAによるクーデター運動支援の間接侵略に対する反撃になった。

英国のガーディアン紙によれば、米国はアフガニスタンからも関心を弱めて、EUに任せる方向だという。「上海協力機構」へのアフガニスタンのオブザーバー参加も構想されている。「上海協力機構」は今後ASEANとの協力を推進するだろう。日米は孤立する。

中国はIBMのPC部門を買収したあと、米国石油大手ユノカルの買収に乗り出している。米国のユノカル買収公聴会では、「ユノカルは中央アジア、アゼルバイジャン、グルジア、トルコを結ぶパイプラインに投資しており、買収されれば、対テロ戦で重要なこれらの同盟国へ中国の影響力が著しく増す」と、ハンター米下院軍事委員長が言明した。ガフニー元米国防次官補は「世界一の経済大国として米国に取って代わることが中国の目的だ」と叫んだ。それは13億の力に直面した負け犬の遠吠えに聞こえた。
中国人民解放軍の朱成虎国防大学防務学院長は外国記者会見で「台湾問題で米国が軍事介入したら、中国は核兵器で米国の都市を攻撃する。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもないが、米国が中台統一を妨害した場合には備えている」と、挑発的な言明をしたが、米国務省マコーマック報道官は05年7月15日に「記事を全部読んでいないが、無責任な発言だ」とだけ言って、返報の挑発的な反論を避けた。

米スペースシャトル・ディスカバリーの05.7.13の打上げは、満タンだのに燃料切れを表示したなどの燃料タンク・センサーの乱調表示で延期されたが、「検査の結果異常なし」で、不可解で無力な原因不明のまま見通しが暗い。宇宙軍事化の実験目的だったため前回は宇宙空間で爆発したが、今回も同じ悲劇を繰り返す可能性がある。宇宙の軍事化は許されない。

イラク戦争の苦戦で募集制の米軍は危機に陥った。ブッシュ政権は、世界的な単独覇権主義で「２正面戦略」を追求してきたが、それは挫折した。彼らは世界戦略を「単一戦争戦略」に後退させた。ネオコンの構想に従ってハイテク化で戦力を補充する世界的な米軍基地の縮小も、実際には挫折の粉飾だった。

こうして、西部劇風のカウボーイ的な策謀による自作自演の9・11事件以来の、ブッシュの無法な軍事冒険主義の侵略的な路線は、10万人が犠牲になったアフガン人民の抵抗武装闘争を経て挫折しつつあって、米国の世界的勢力圏は急速に再編・縮小されつつある。

米国の侵略戦争政策に追従するため憲法改悪を推進しながら、ブッシュへの盲従と買弁軍国主義の復活路線で靖国神社参拝を続けて、中・朝・韓と対立を激化させている小泉は、アジアと世界で日本を孤立させつつある。

小泉は、345兆円の郵貯・簡保の資金を米国資本に乗っ取らせるような郵政民営[私有]化の売国的悪事を強行して、衆議院解散と処分の脅しにもかかわらず衆議院で37人の自民党議員の反対決起と、棄権を含めて51人の自民議員の反対を招いた結果、5票の差でやっと法案を採択させた。だが小泉は傲慢にも全然反省しないので、参議院ではたった18人の自民党議員の反対でも法案を否決される運命にある。参議院での否決を筋違いな衆議院の解散・総選挙にすりかえる小泉の策謀は、失敗させなければならない。

与党も野党も、世界情勢の急変を直視して、内外政策路線を大胆に変えなければならない。

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ロンドン爆破事件：解体途上の大英帝国
−大英帝国の中のイスラム国家と二重基準のブーメラン効果の作用
　　　　　　　　　　　　　　　　　
前田　進　　jcfkp201@ybb.ne.jp

05年7月7日のロンドンでの連続爆破事件の突発と、52人以上の死者、700人以上の負傷者という結果は、「欧州アル・カイーダ機構秘密組織」がサイトで実行の名乗りを挙げたように、アル・カイーダ関連の仕業だったようである。

英タイムズ紙、日本のNHKその他のマスコミの多くは、事件のアル・カイーダとの関連に疑いを表明して、事件がイラクでの占領と大量無差別な市民の虐殺に対する彼らの報復や反撃ではないから、イラクからの外国占領軍の撤退は必要ないかのように暗示して、世論を操作しようと試みている。しかしこれは明らかに、04年3月11日のマドリードでの列車爆破事件と同様に、イラクでのこれまで約10万人の大量虐殺やファルージャその他でのイラク市民に対する無差別大量ジェノサイトに対する報復の反撃だった。イラク戦争は続いている。

マスコミの世論操作は失敗した。スペインに次いで今度は、イラクへ3,000人の部隊を送っているイタリアのベルルスコーニ首相が、既定の05年9月からの段階的撤退を7月8日に改めて表明した。ポーランド軍（1,700人）、ウクライナ軍（900人）、ルーマニア軍（740人）も年内に撤退する予定である。

日本でも、民主党その他の野党が要求したように、「自衛」隊もイラクから即時撤退すべきである。さもないとサマワの日本軍も攻撃されて犠牲者を出し、日本の大都市も爆破攻撃の標的にされかねない。サマワで同隊員らが劣化ウラン弾のウラン238に被爆した結果、小泉は検診を拒否しているが、ガンなどを発病する可能性が大だから尚更である。米軍は6,000人以上が被爆で発病して撤退、帰国した。湾岸戦争では30万人の米軍将兵が被爆、大量に発病して補償裁判中である。

英国では1960年代以来、英国の元植民地インド、パキスタン、バングラデシュから大量の移民が流入し、またアラブ、トルコ、ナイジェリア北部のイスラム教徒も流入してきた。彼らはロンドン、マンチェスター、バーミンガムその他の大都市で数々の行政区を占めている。数々のモスクが急速に現れて、イスラム過激派が聖職者になっている。彼らは高い出生率と移民の増大の結果6,000万人の英国人口のうち200万人以上に達して、一種の「大英帝国のなかのイスラム国家」状態ができている、と言われている。ロンドンはロンドニスタンと呼ばれている。

英当局はこれまで、エジプト、シリアその他のイスラム諸国で活動を禁止された「イスラム・ブラザーズ」、「イスラム・ジハード」などの原理主義団体代表らの政治亡命を受け入れてきた。その結果、「世界的ジハードと不信心者一掃！」の呼びかけが英国で急速に広がっている。旧ユーゴ、パレスチナ、アフガン、チェチェン、フィリピン、インドその他のイスラム武装組織への資金カンパも英国では公然と行われている。イスラム団体代表らがテロ非難声明を出したが、リップサービスにすぎないだろう。ブレア政権による事件後の取締り強化は大勢を変えることが出来ないで、かえって対立激化をもたらすだろう。

ブッシュやラムズフェルドら米国キリスト教福音派の原理主義的ネオファシスト一派「ネオコン」は、アフガンでの対ソ戦争以来タリバーンやアル・カイーダを育てて支援し、チェチェン独立武装闘争への支援をネオコンのサイトで公然と驕慢に表明してきた。
　英国政府も、ボスニアやコソボの民族紛争でイスラム教徒らの戦いを支持してきて、チェチェン独立の武装勢力指導者、ザカーエフやバサーエフを「自由のための闘士」、「蜂起者」と呼んで支持してきた。
　それは一方でテロに反対しながら、他方でテロを支援する二重基準として批判されてきた。またアフガニスタンに次いでイラクでは14万6,500人の無法・残虐な米英占領軍が大規模な国家テロを続けており、世界中で批判・反対されているが、米・英政府の路線は変らなかった。

05年7月13日にロンドンでパキスタン系の英国人青年３人とジャマイカ系青年１人が、同時・連続爆破事件の特攻隊的自爆の容疑者として特定された。共犯容疑者１人が逮捕された。彼らが英国人だったことが、英国の与野党と国民に激しいショックの波を広げた。この事件は、以上で述べたこと全体の結末として発生したことだった。しかしブレアーもマスコミもそんなことは認めないで、米英を中心とする帝国主義的な悪の枢軸は、イラクでの占領と虐殺を続けている。

米ニューヨーク・タイムズ紙（05.7.8）は「約4年間の対テロ戦にもかかわらず、何故アル・カイーダとビンラディンは機能し続けているのか？」という疑惑が起っていると社説で書いた。だがそれは、ブッシュやブレアが二重基準で支援を与えているからである。

こうして9・11事件は、間もなく米本国の石油が枯渇するので、カスピ海の石油をパイプラインでパキスタンの港まで運ぶため、またイラクの石油資源奪取のため、口実作りの目的でカウボーイ流の謀略でブッシュらが自作自演で引き起こした事件だった。イラク戦争はイラクの石油を手に入れることが目的だったと、当時の米国防副長官ウォルフォウィッツは「ヴァニティ・フェア」誌(03年6月5日号)との記者会見で驕慢にも語った。

9・11自作自演は、カリフォルニアのPrisonPlanet TVのキャスターAlex JonesによってHPでも暴露された。
http://www.prisonplanet.com/jones_report_031403_hilton.html

ブッシュ米政権によるアル・カイーダやタリバーンなどの過去のテロリスト支援と同様に、英国政府のそうした二重基準は、上述した歴史的に伝統的な政治的亡命者らの受入や支援と共に、いまやブーメラン効果を発揮して、USAの新植民地−斜陽の大英帝国に解体作用を及ぼしている。英国で大多数を占めるイラク戦争反対世論は、今度のロンドン連続爆破事件に促されて、スペインに見習ってイラクからの英軍撤退要求を強めるだろう。

USAでも、ブッシュがブレアと02年にイラク侵攻を決定していた証拠物件「ダウニング・ストリート・メモ」が暴露されて、89人の連邦議会議員がそれを米国憲法違反としてブッシュ弾劾の展望でブッシュ宛に最近公開状を出した。イラク戦争反対が世論調査で59％に達しているので、ブッシュ弾劾が急速に支持を拡大する可能性がある。

これとの関連でこのBlogの下記記事を参照されたい：
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ロンドン連続爆破事件が示すもの
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　進　　jcfkp201@ybb.ne.jp

アフガンに次ぐイラクの無法な侵略と占領を米国と共に強行している大英帝国で開催されたＧ８（主要８ヵ国首脳会議）が会議を始めた直後に、ロンドンの世界的金融センターの一つであるシティ近くの地下鉄車両から始まった、合計３ヵ所の地下鉄車両と２階建てバス１台で爆弾による爆破攻撃事件が突発した。死者暫定数50人、負傷者300人で、これらはなお増えている。
それは、04年3月11日のマドリードでの列車爆破事件に次ぐ大規模な惨事になった。
事件後「欧州アルカイダ機構秘密組織」がサイトで声明を発表して、爆破攻撃が「イラクとアフガニスタンでの虐殺に対する報復」であり、「今や英国の十字軍、シオニスト政府に対する報復の時だ」と言明した。ブレア英首相も「Ｇ８に合わせたテロだ」と認めて、「テロと断固闘う決意を新たにした」と共同声明を発表した。だが彼は、イラク、アフガンの占領と大量殺人についての反省には言及しないで、事実上拒否した。ブッシュはブレアと連帯を表明、国土安全保障省に米国での警戒態勢を指示した。

マスコミはテロ非難一色だが、無法なアフガン占領、無法なイラク占領と、米英軍によるファルージャその他各地での大量無差別のジェノサイト（皆殺し) 作戦の強行、約10万人のイラク戦争犠牲者がなければ、マドリード事件もロンドン事件もなかったことは確かだろう。だからスペイン政府はイラクからの撤退を決定して実施したのである。今度は英国の番ではないか。英国ではイラク戦争反対が世論の大多数なのだから。
日本の「自衛」隊、つまり日本軍も直ちにイラクから撤退すべきである。
米国でも最近の世論調査によれば、イラク戦争反対が59％に達しており、02年にすでにブッシュとブレアが会談してイラク侵攻を極秘で決定していた証拠の「ダウニング・ストリート・メモ」が暴露されて、それを米憲法違反として89人の米議会議員らがブッシュへの公開状を発表した。これはブッシュ弾劾へ発展する展望にあるとされている。
このBlog の記事へコメントした人は、こう書いている−「2005/7/8 4：01　ロンドンでのテロ、犠牲になった方は本当にお気の毒だったです。この事件も結局は、ネオコンの茶番だったのでしょうか？ひょっとして、大英帝国、米世界帝国崩壊へのカウントダウンが始まったのでしょうか。G8まとめて、崩壊ということでしょうか」。
ブッシュらキリスト教福音派のネオファシスト一派「ネオコン」は、CIAと米軍が支援したグルジア、ウクライナでのクーデターのあと、中央アジアのキルギス(05年3月)、ウズベク(05年5月)で米軍とCIAの支援するクーデターを強行し、ウズベクで失敗したあとベロルシアでも05年6月に試みたが失敗した。
こうしたパックス・アメリカーナ(米国の暴虐支配下での「平和」)の米覇権主義に対抗して、中露と中央アジア４ヵ国の上海協力機構(SCO)は、05年7月5日に声明を採択して、中露ウの初の合同軍事演習実施を決定したうえに、中央アジアからの米軍撤退を要求した。タジク駐留露軍を基地に格上げし、キルギス南部へ露軍新基地を設置する。モンゴル以外にもインド、パキスタン、イランが同機構のオブザーバーになることが決まった。これで米国のイラン侵攻に一種の障害ができた。
しかしブッシュ政権はこれに懲りず、今度はニューヨークで保護下におく中国反体制派「大紀元」一派を使って、中国で反革命政変を目指している。彼らはすでに中共(6,960万人)から250万人を脱党させたと息巻いている。さらにブッシュ政権は、その先に対露「先制核ハルマゲドン」を相変わらず目指している。
しかし核戦争による地球と宇宙の破壊は許されない。イスラエルと５大国の核兵器が宇宙ブロック管理界による限定措置によって解消・一掃された(別稿参照)が、米国は反省がなく、核兵器の補充生産と再配備を推進しているので、USAの解体が決定された。
米世界帝国、大英帝国崩壊へのカウントダウンはすでに始まっている。金権怪獣超大帝国USAが解体されれば、G8まとめて崩壊という運命を辿ることになる。
地球人類の活路は、Ｇ８でも、イスラム諸国でも、その他の地球上のあらゆる国でも、すべての悪の土台たる貨幣制度を廃絶して、地球と人間、動植物、人間同士の共生を可能にする、あらゆる生活分野での無償奉仕の21世紀新人類社会へ移行する途以外にはない。
先進工業国が発展途上国の未来を示しているように、先進惑星文明に貨幣制度がないことは、地球の進むべき途を示している。

この記事との関連して、このBlogの下記別稿を参照されたい：

「解体途上の大英帝国 −大英帝国の中のイスラム国家と二重基準のブーメラン効果の作用」　　　　　　　　　　　　　　　　　
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http://web-rank.sakura.ne.jp/in.cgi?id=tatsmaki&cg=1

地球温暖化についてのブッシュらの真相隠し

前田　進　　jcfkp201@ybb.ne.jp

　新聞報道によれば、７月６日から英国で開く主要８ヵ国首脳会議（Ｇ８サミット）の気候変動＝地球温暖化問題特別宣言の最終案文が米国の反対で大幅に後退した。
　草案では「我々の世界は温暖化している」の指摘や、「温暖化の原因は大部分が人間活動によるものだ」という文言さえもが、その納得行く根拠を示さない米国代表の反対で削除された。その結果最終草案は「気候変動が起きている」という、何かを隠しているような、あいまいでよそ事のような表現にとどまった(「朝日」05.7.5)。
　このことは、実は諺に言う「語るに落ちる」ということと殆ど等しい。
　何故ならば、02年11月にESA(欧州宇宙機関)が米太陽観測衛星SOHOのデータで発表した、「過去11年間太陽の内部温度の飛躍的急上昇過程が続いている結果、1604年の超新星の爆発前と酷似しており、08年頃に太陽は爆発する」との警告をブッシュらが知っていること、日米有識者らがスパコンによるシミュレーションで同じ結論に達して、ブッシュと小泉に緊急対策を要請したこと（それを、東電の幹部が開いたオフレコ研究会で語ったことがインターネットとＥメールで伝えられて知られた）を彼らが承知していることを、間接的に裏書したからである。
　ところが、ブッシュはＧ８出席で英国に到着する前の７月６日にデンマークでの記者会見で、地球温暖化の原因について最終草案での見地とはちがって、「人間によって引き起こされたものだ」と一転して認めた。それは真相隠しのためだった。Ｇ８会議本番でのブッシュの対応も同じだった。
　ブッシュは「京都議定書は米国のためにならない」と頑固に拒否の姿勢を繰り返して、地球人として果たすべき責務に背いた。そうした路線を変えない限り、ブッシュら「ネオコン」とUSAは宇宙規模で責任を問われる。

詳しくは、このBlogの別稿参照: 　　
　　http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/3.html

中国反体制派「大紀元」の評価について　
　−太田龍氏への批判　

前田　進 jcfkp201@ybb.ne.jp


太田龍氏の「週刊日本新聞」の「時事寸評」では、ブッシュら米キリスト教福音派のネオファシスト一派「ネオコン」に保護されてニューヨークに本部を持つ、中国反体制派「大紀元」グループによる中国の体制転覆活動を高く評価して肯定的に紹介し、宣伝している。
　　しかし「大紀元」グループは、ブッシュ一派による無法なアフガン、イラクへの侵略と占領、その先の対露「先制核ハルマゲドン」による地球と宇宙の破壊の総路線を事実上暗黙に承認しながら、同時にブッシュの気に入らない「圧制体制打倒」の偽善的で侵略的な悪の先制攻撃路線を事実上支持している。最近の米国世論調査では、イラク戦争反対が59%に達しているのに、である。
　　中国社会の経済的下部構造における資本主義化の徐行反革命を推進している中国の胡錦涛指導部の総路線は、フリーメーソンによる金権奴隷制の世界支配を目指すグローバリゼーションの総路線に沿ったものだが、ブッシュ一派はそれで満足していない。ブッシュ一派は、グルジア、ウクライナ、中央アジア各国で成功したクーデターを、ベロルシアでは失敗したが、世界の独裁者気取りで中国でも実現しようと、冒険主義に走りつつある。
　こうした情勢下で「大紀元」の李洪志一派は、中国の現体制変革の現代的な政治綱領を持たず、提示できないでいる。彼らが主張しているのは、中国の古代奴隷制時代の精神的・道義的な支柱だった「儒佛道」(儒教・仏教・道教)である。それも現代では、フリーメーソン支配下のＵＳＡ流の徹底した金権奴隷制を「儒佛道」で多少粉飾して中国に押し付ける試み以外の何ものでもないことは明白である。
　こうして「大紀元」一派は事実上、フリーメーソンの第５列＝手先ではないか。
　米国、中国、日本の人民を含めた地球人の解放は、利己的な金儲け至上主義とあらゆる悪の土台である貨幣制度を廃止して、地球と人間、動植物、人間同士の共生を可能にし、地球破壊に終止符を打つことを可能にする、あらゆる生活分野での無償奉仕の２１世紀新社会へ移行する途以外にはない。
　ホストコンピュータとパソコンの普及というIT革命がそれを可能にしている。数億人の無償のボランティア活動、NPOの普及、頻繁化している自然災害での国際的、国内的な無償の被災者支援、途上国への増大している無償支援と債務の棒引き、先進技術分野−コンピュータの基本ソフトOSの無償の普及などの客観的な現象が人類の進むべき方向を示している。
　13億の貧困農民と低賃金労働者の犠牲で中国は経済大国にのし上がって、IBMのパソコン部門の買収に成功し、米石油会社ユノカルの買収交渉を進めているが、USAはそれを経済的脅威と感じている。同時に中国は、ロシアとの戦略的パートナーシップ関係を強めている。米空軍は、太田龍氏が「時事寸評」で「大紀元」のHPから紹介したように、中国との戦争準備を米議会上院で叫んでいる*。露中を敵とする狂気の核戦争は途方も無い地球破壊戦争で、宇宙管理界から許される訳がない。それはUSAを破滅させる路線でもある。
* http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d36389.html

　そうしたことを太田龍氏は基本的に知っていながら、批判なしで、何故知らない顔をして「大紀元」一派を支持するキャンペーンを続けているのか？心ある人々には理解できない。

　それゆえ、宇宙ブロック管理界によって最近とられたイスラエルと核保有５大国の核兵器解消措置と、USA解体に関する総絶対根元限定措置との決定は、宇宙防衛の正しい決定である。

　太田龍氏は冷静に考えて、フリーメーソン批判のキャンペーンを展開してきた正しい見地に戻って、「大紀元」への評価と「大紀元」支持キャンペーンを是正するよう勧める。

所謂「科学的社会主義」は非科学的ニセ社会主義だった
―貨幣制度廃止・無償奉仕の21世紀新人類社会へ グローバルな社会革命を目指せ！
　−これこそがグローバルな金権奴隷支配体制に対立する固有の弁証法的対極である
　−これこそが地球、人間、動植物、人間同士の共生の実在的可能性を初めて与え、地球にしかない野蛮で邪悪な、腐敗して行き詰まった体制の真の抜本的変革を可能にする！
　　　　　　　　　　　前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp

（１）所謂「科学的社会主義」は非科学的ニセ社会主義だった
19世紀(マルクス*とエンゲルス)、20世紀(レーニン、スターリン、毛沢東・登小平・江沢民ら）は宇宙情報によれば、古来の地球侵略支配者トカゲ座レプティリアン(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド)の変身体だった。* K.Marxは、父親がドイツの弁護士でレプティリアンの変身体だったから、レプティリアンの血縁者だった。
　 筆者は2001年1月にプラウダ電子版に書いたが、それらは、資本が成り立っている土台たる貨幣制度と貨幣（拝金主義的利潤追求）の経済過程での主導的役割を極めて過小評価して、生産手段の所有問題にすべてを還元し（「共産党宣言」第２章、「プロレタリアと共産主義者」）、プロ独裁樹立を主張して、現実から離れた一種の観念論だった。所謂「科学的社会主義」も、上述した意味で一種の観念論だった。資本論がその見本で、序文でマルクス自身がヘーゲルへのへつらいを告白している。
　 マルクスとエンゲルスは1847年春にドイツ人中心の職人的な小ブルジョア急進主義的な「義人同盟」に加入した。同年6月に同盟はエンゲルスの提案で規約を改定、「共産主義者同盟」と改称した。同年10月にエンゲルスは「共産党宣言(マニフェスト)」の草稿として「共産主義の諸原則」を書いた。そのなかで彼は革命後に「貨幣は無用になり...」と自然発生的で消極的、受動的に貨幣制度の運命に言及した。しかし「宣言」が同盟の多数の支持を得るために、2ヵ月余り後の「共産党宣言」(1847.12-48.1)では貨幣制度の変革に一切言及せず、貨幣制度変革の戦略目標を提起しなかった。それは、運動の目前の利益のために根本的な利益を犠牲にする右翼的な日和見主義の現れであった。それは共産主義の創始者らによる共産主義の裏切だった。
　 こうして共産主義と共産主義運動は、資本主義と同じ土台に立った欺瞞的なイデオロギーになった。いわゆる「科学的」社会主義は、非科学的ニセ社会主義であった。
レーニンは、1918年のロシア共産党（ボ）第２綱領で貨幣制度廃止を戦略目標に掲げた。それはマルクスとエンゲルスの巨大な誤りと日和見主義を克服する世界史的な先進的意義をもっていた。だが彼は後進資本主義国の遺産だったロシアの現実と妥協して、それを長期の戦略目標として掲げることを1919年以来放棄した。こうして彼は「資本家と地主の打倒後も労働者と農民の階級的差異が残存する限り、そうした社会を社会主義社会と呼ぶことは出来ない」と再三、再四主張して、貨幣制度廃止の社会主義的戦略目標を放棄、貨幣制度の存続を承認して、社会主義を裏切った*。
*レーニン「校外教育第１回全ロシア大会」(1919.5),「プロ独裁の時期の経済と政治」(同年10月),「労組第３回全露大会での演説」(1920.4),「運輸労働者全露大会での演説」(1921.3)
レーニンは「社会主義とは資本家階級・地主階級の廃絶、労働者・農民の階級的差異の発展的解消、貨幣制度と賃金を含めた商品生産の廃絶が実現した社会である」と定義すべきであった。
日本では、北京まで出かけて講義した共産党議長不破哲三氏の偽「社会主義」論-所謂「市場経済の社会主義」論は、天皇制や「自衛」隊の容認と不可分な裏切りで、経済的下部構造での資本主義化の徐行反革命の途を歩む中国指導部の路線を激励した、国際的反革命行動だった。
今日では、数億人のボランティア活動、ＮＰＯの普及、ＯＤＡの頻繁な無償化、益々頻繁化している自然災害での無償の国際的、国内的な救援、その他の先進的実例が人類の行く先を示している。
こうして現代生活が示しているように、あらゆる悪事の土台である貨幣制度を廃止して、生活のあらゆる分野での無償奉仕の２１世紀新人類社会へグローバルに移行する戦略を目指す課題が、いまや前面に出てきている。
　 それは地球、地球人、動植物、人間同士の共生を初めて可能にして、地球破壊・汚染にとどめを刺すことを可能にし、また生産手段の所有問題の平和的解決と平和的な社会革命を可能にする。
後ろ向きの教条主義と経験主義の見地を弁証法に従ってアウフヘーベンして、現実の先進的発展モメントを直視し、前を見て進め！
* オリジナルは、03年2月にKPRF,ruのForum,プラウダ電子版http://pravda.ruのForumに発表：A4,50行x25頁、露文
ウェブサイトЦитадельОлмераと、サイトAnastasiaでも発表した：　
　http://www.anastasia.ru/ftopic8295.html(すでに掲載期限満了、今後再録予定)

（２）英国では、ロスチャイルドの本拠地ロンドンで開かれたＧ20の首脳会議の時に、”Abolish Money!”(貨幣を廃止せよ！）の横断幕を掲げて英国勤労者のデモが決行された。
―日、米、中、露、仏、伊、ベネルクス３国、加、豪その他は時代遅れだ

09.8.1；更新：2013.7.14
これで英国労働者らは、人間解放を目指す地球革命の旗手になった。
中国では、ロスチャイルドと配下ロックフェラーによるグローバルな金権奴隷支配体制を暴露する宋鴻兵Song HongBing著の「貨幣戦争」が2007.7に中共の老元指導者らの後押しで出版されて、500万部以上売れて、史上最大のベストセラーになっている。この本では米国の多数の左翼学者らの著作から色々引用、連帯している。地球新革命の烽火＝のろしが上がった。
　 中國では、中央銀行の中国人民銀行と大手の中国工商銀行を金融支配したロスチャイルドの手先になった登小平の「走資派」総路線以来、国民経済資本主義化の高度成長路線の暴走と、資本家の入党を容認した中共党規約改変により中國共産党が資本主義的に変質した結果、人民の両極分解と格差拡大、大多数の人民の貧困拡大・深化が起きている。貧困者は７億人に達し、極貧以下の生存脅威直面者が１億6000万人に達している（「露の声」サイト2012.8.19）。宇宙情報によれば、中國新人民革命が不可避で、既に2013年現在、指導中核が上海に出現している。
南米では続々と連帯経済戦略への変革が展開されている。
その中で、上記の英国デモだ。英国労働者らは新地球革命呼びかけの前衛になっている。
日本では、CIA工作員で売国奴の小泉の悪名高い構造改革と自公の続行で、日本の貧困化率がOECD諸国中のトップになった。毎年自殺者が、日々100人近くに達し、09年上半期には過去最大になった。
日本人は生存の脅威に直面したら、自殺するか、無差別殺人に走るか、泣き寝入りする以外に考え付かないのか？
戦後の労働運動高揚期、60年安保闘争、70年安保闘争の高揚期があったが、今は、共産党が体制内化して、体制内のわずかな改良主義しかお喋りしないし、殆ど選挙運動しかやらなくなっているからだ。
　 志井陸軍中将の孫が共産党の党首で、天皇制容認だからそうなるは必定だ。年間収入公称2500万円の元鉄鋼労連書記の不破が共産党議長で「市場経済の社会主義」のニセ社会主義論を北京まで行って中国社会科学院で奨励演説して、社会主義裏切りの悪名を歴史に残した状態だからだ。
市場経済の社会主義、一般に社会主義は、ニック・ロックフェラーが米映画監督のルッソーに語ったように、一種の資本主義なのだ。
だから、今の共産党はイルミナティのエージェントでfrontman＝現場手先になっている。
　 元はと言えば、宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、マルクスはトカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の血縁者だったし、エンゲルスはレプティリアンの変身体だった。彼らは資本制金権奴隷支配の土台−貨幣制度の廃止を提起しなかった。マルクスの論文「ゴータ綱領批判」は貨幣代替物の流通を提起したが、それは一般的等価形態で、貨幣の変種に過ぎなかった。マルクスもエンゲルスも当時の英仏の金権独裁支配者ロスチャイルドことレプティリアンの変身体らに譲歩した結果だった。それは真の社会主義の裏切りだった。
　 レーニンは10月革命後に1918年の露共第２綱領に、社会主義の戦略目標として貨幣制度の出来るだけ早い廃止を書き込んで、マルクスとエンゲルスの巨大な誤りを乗り越えたが、ロシア資本主義の当時の後れた諸条件と妥協し、世界資本主義に譲歩して、翌1919年から貨幣制度廃止の戦略目標を降ろしてしまって、社会主義を裏切った。
それは、レーニンとトロツキーがロスチャイルドの在米手代クーン・ロエブ社のジェイコブ・シフから、ロシア革命基金として2000万ドルと5000万ドルずつ融資を受けて、革命後の1918〜1922に政府首班レーニンが4億5000万ドル返済した経緯に起因した裏切りだったようだ（デーヴィッド・アイク（元英国BBCTVキャスター・元英国緑の党スポークスマン）「大いなる秘密」三交社pp518〜519）。

中国では、世界の金権支配者ロスチャイルドが、中国の中央銀行である中国人民銀行を巨額投資で金権支配し、大手の中国工商銀行などに投資し　株式市場創設を指導して中国をコントロールしている。イルミナティは米国の代りに中国の経済超大国化を推進している。彼らは中国を新植民地と見ている｡http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/4.html
　 こうして19〜20世紀の社会主義は大失敗に終った。所謂「科学的」社会主義は非科学的ニセ社会主義だった。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html
　 しかし21世紀初頭には、新地球革命の新地平が開けている。
貨幣制度廃止と万事無償奉仕社会への移行で、地球、人間、動植物、人間同士の共生が始めて可能になる。先進惑星文明には野蛮で邪悪な貨幣制度は存在しない。それは地球の将来を示している。
それによって、古来の地球侵略・占領支配者で、中国チベットのラサ地下シャンバラに地球支配本部を構えている龍座ドラコニアン（ロンドン市の公式紋章、ロシアの国章になっている）と配下のトカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）による地球金権奴隷支配を廃絶できる。
それによって、宇宙ブロックス管理界と銀河連邦新指導部から先進的宇宙文明の本格的な支援が得られる。すでに銀河連邦新指導部によるファースト・オープン・コンタクトが近づいている。
　
（３）太陽系と地球の大激変過程での地球問題の解決

人間起源の地球破壊は臨界点を超えた。スマトラ島沖大地震と津波が示したように地球大激変が迫っている。
ＥＳＡ（欧州宇宙機関）がＳＯＨＯ（米国太陽観測衛星）のデータで02年11月に発表したように、太陽の内部温度が11年間で華氏2,700万度から4,900万度へ上昇したが、それは1604年の超新星爆発前と酷似していて、同様に太陽は０８年頃に爆発する。

日米有識者らがスパコンのシミュレーションで同じ結論に達して、対策を日米政府に要請したと、東京電力幹部がオフレコで開いた研究会で語ったことが暴露された。しかし小泉もブッシュも、EU首脳らも秘匿し沈黙して人類を裏切っている。
上述したグローバルな社会変革が実現すれば、それが突破口になる可能性がある。そのときは、宇宙から援けがあるだろう。時間が残り少なくなっている。人類生残りのため、グローバルな社会革命が必要になっている。
そのうえ、ブッシュら米国のキリスト教福音派のネオファシスト・カルト「ネオコン」一派は、新約聖書の「ヨハネ黙示録」の「核ハルマゲドン」の予定に従って、イラク占領のあと目的意識的に対露「先制核ハルマゲドン」の強行を目指している。
*http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm
*http://www.prisonplanet.com/jones_report_031403_hilton.html
*GraceHalsell「核戦争を待望する人々−聖書根本主義派潜入記」Prophecy and Politics（朝日新聞社1989年)
*エリヤとヘーノクの預言の警告は、「第３次世界大戦は2006年に勃発する。人類の３分の２が死ぬ。核、生物、化学、放射線兵器が使われるからだ」と言っている。
こうして地球人の未曾有の危機は、ブッシュ一派の米帝からも差し迫っている。彼らは、宇宙ブロック管理界によって05.5.28に核兵器と核弾頭を一掃された後も、補充生産と再配備を推進した。それらは05年9月に再度解消された。だがブッシュ一派は依然としてイラン軍事侵攻のあと対露「先制核ハルマゲドン」を目指している。だが、すでに彼らは破綻に向っている。
05.9.24に米国ワシントンDCで行われた、全米反戦統一行動団体−ANSWER連合主催のイラク反戦・全占領軍撤退要求の３０万人の集会とデモは、ブッシュ政権の挫折を促進している。イラク占領で戦死した米兵の母シンディ・シーハンさんは、米軍はじめ全占領軍撤退を要求する全米運動の先頭に立って、現代米国のジャンヌ・ダルクになっている。ブッシュの支持率は38％まで低落した。ブッシュは挫折と破滅の坂を転落しつつある。
これと比べて、米ブッシュ政権の先制核ハルマゲドンに加担する憲法改悪、海外派兵と、そのための靖国神社参拝を強行して対中韓朝関係を激化している小泉らの自公に衆院の2/3の議席を与えた多くの日本人の愚劣さと遅れが目立っている。
日本でも、この決起した米国民と連帯して、新たな形態の安保共闘方式の統一行動・統一戦線を出来るところから組織する必要性が増大している。

地球大地殻変動の展開過程で　多大な犠牲を払って地球革命が進展する
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/74.html