日本と地球の命運

小泉の売国郵政民営化の強行を粉砕、政治革新へ！

　　 前田　進　　jcfkp201@ybb.ne.jp
　 注：情勢変化に応じて適時補足・更新しているので、繰返し読んでほしい

[注：9.11総選挙結果の論評は：
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/21.html]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 マスコミが情報統制で報道しないので国民はあまり知らされていないが、小泉は、米国テキサスのならず者ブッシュに要求されて、日本国民の３４５兆円の郵貯・簡保の資金を米国大金融資本に乗っ取らせる策謀を推進している。
　ブッシュ政権は小泉宛に郵政民営化を要求して「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（04.10.14)を突きつけている。郵政民営化準備室の官僚は、郵政民営化について米国政府と18回も会談して協力を約束したことが暴露されている！日本長期信用銀行（現・新生銀行）への6兆円の税金の投入による再建後、10億円で身売りして米銀が買収・乗っ取って、その後超巨大な儲けで味を占めた、デフォルト真近な米国の金融資本は、生唾を垂らして小泉を応援、総選挙の行方を見守っている。
ましてや、公社存続だと1,383億円の黒字だが、民営化会社なら600億円の赤字になる。政府の試算でも民営化では赤字になることを竹中担当相が認めた模様をTVが放映したのだから、国民に対する欺瞞的裏切り法案だと分っている。
参議院は05.8.8に108対125(自民の反対22人、棄権・欠席8人)の大差で郵政破壊法案を否決した。それは小泉の最初の挫折になった。
　だが小泉はブッシュを真似して大統領気分で、参議院の役割を否定し憲法の精神に反する筋違いな衆議院の解散・総選挙に賭けた。かつて戦後の長期政権だった吉田茂首相は、「日本はアメリカの妾だ！」と言ったが、小泉はそれを郵政民営化の強行で実行して、正体を曝け出した。
　小泉は閣議で衆議院解散の横暴な決定に反対した島村農水相を罷免、衆議員解散と、ブッシュの一種のクーデターだったいかさま選挙後のあの自作自演の9.11事件*と同じ日取りで対米買弁路線を象徴した、9.11総選挙を決定した。
　* http://www.prisonplanet.com/jones_report_031403_hilton.html

　売国法案の採択に夢中で没頭して、緊要な東京大地震対策、東海大地震・東南海・南海大地震対策、年金制度改革、未曾有の増税問題、亡国的憲法改悪などの重大問題を後回しにした小泉の裏切り的な暴政に対する非難が広範な国民のなかで高まっている。
　地球最大の温暖化の元凶米国へのブーメラン効果で襲来した、ハリケーン「カトリーナ」による日本本土の面積に等しい広域が風速70mの打撃と津波様の9ｍの高波の直撃を受け、石油資源枯渇が近い米国で最大級の石油施設が壊滅的打撃を受けた。1,000億ドル以上の打撃を受けた米国史上最大のこの風水害で、ルイジアナ、ミシシッピー、アラバマの３州、とくにルイジアナ州のニューオーリ−ンズ市の80％が冠水して、数千人が死亡、42万人が他州へ避難、食料・医療危機で数十万人が生命の危機にある。それは、イラク占領戦費の増大で堤防の補修費が大幅に削減された結果の人災だったとブッシュの非難が強まっている。イラクへの州兵派遣で州兵不足のため略奪が拡大、銃撃事件が多発、無法地帯化しており、ブッシュ政権の救援の遅れと不足への非難が高まっている。
それは日本人への警告にもなっている。日本では津波以外にも、57基ある原発の大地震による倒壊・広域放射能汚染が最大の特徴になるだろう。
靖国神社参拝にも現れて中曽根康弘元首相から批判された、個人の意見・考えを国益の上におく小泉の傲慢な利己心も衆議院選挙で挫折させなければならない。
小泉はマスコミの所謂「刺客」を放って、法案反対投票した議員らの選挙区で対抗候補を立てた。それは、祖父が背中に刺青のあるヤクザだった小泉(日本放送報道05.8.10午後1時〜)が自認している「非情な」追い討ちである。それは自民党の売国的なネオファシスト的粛清が狙いだ。
自民党反対派の一部は05.8.17に「国民新党」を5人から結成して「市場経済至上主義反対、強者による弱者支配のグローバリゼーション反対」の綱領を発表した。それは発展の可能性を示した。郵政民営化は長銀の二の舞だとする新党日本の田中康夫氏の見地は明快だ。
　結局売国・亡国のブッシュ盲従の自民も、自民と大同小異の民主も、救国の能力を持っていない。共産、社民も悪の体制内での多少の改良主義で救国の力量を持っていない。前述したマスコミの情報統制と小泉支援報道に乗せられて、衆議院解散後の世論調査では内閣支持率が上がって52％になった。愚民政治の結果である。
だが米元高官は警告している−「日本人はバカですねえ。このままではネオコンの思うつぼだ。彼らは小泉を勝たせて、日本を長期不況状態にしておく経済政策をとらせる。これで日本の不況はもっとひどくなる。日本ではカネを使う場がないからアメリカへ流れる。これが、ワシントンが小泉をバックアップする狙いだ。外務省北米局、財務省、金融庁と日銀がやろうとしていることは『日本のイギリス化』だ。イギリスの大企業はほとんどアメリカ資本が握った。イギリスはアメリカの従属国になった。ブッシュ政権は、９月11日の総選挙で小泉を勝たせ、日本からカネと資産を長期的に搾り取ろうとしている。小泉が勝てば超長期政権になる。日本人は自らアメリカの植民地になろうとしている。日本人はバカだなあ。カネを日本のために使えばいいのに」と。(政治評論家森田実「政治日誌05.8.27): http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02102.HTML

ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事は、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」と書いている。３兆ドルとは、日本国民が郵政公社に預けている345兆円のことだ。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉を勝利させて、郵政法案の提出と成立で日本国民の3兆ドルを乗っ取る計画だ！
その記事は：
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML
乗っ取りのからくりは： http://www.aixin.jp/ysmss.htm
参考：立花隆「郵政民営化は日本国の解体と切り売り、現実味帯びる小泉の政治生命終焉」：
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050707_syuen/index.html

「3兆ドルを乗っ取れ！」の丸秘の合言葉で、最近米ＮＹタイムス、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポスト(05.8.15)、英フィナンシャル・タイムス(05.8.9,10)は小泉礼賛・支持の特集を組んだ。これは、逆に反面教師として日本国民への警告になっている。日本人は目覚めよ！
そうした重要なとき、民主党の岡田代表は小沢副代表（フリーメーソンのCFR外交問題評議会のメンバー）の「郵政民営化での明快な答え」の要求に答えて、05.8.30に街頭演説で「郵貯・簡保は将来民営化する」と公約した。これで岡田氏は、民主党を自民党と同じく売国政党化する方向を打ち出した。彼は動揺で逆に選挙を大いに不利にした。民主党は売国的動揺を止めよ！
週刊文春(9.1号)は「自公も民主も過半数届かず小泉・岡田ダブル辞任！」と書いた。祖国を憂えて変革を望む人々の望むところだ。
　
対外政策路線では、小泉の売国・亡国路線はより明白に現れている。ブッシュらの米キリスト教福音派・原理主義的ネオファシスト一派「ネオコン」は、新約聖書「ヨハネ黙示録」の預言に従った米国の「先制核ハルマゲドン」の世界戦略に日本を組み込む策謀を推進している。それは03年２月のブッシュによる露中始め７ヵ国に対する核戦争準備命令で打ち出されて、同年８月の国防総省年次報告で再確認された。それは、イラク侵略と占領、次のイランへの軍事侵攻のあとに予定されている*。
* http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm

　小泉は憲法改悪で日本「自衛」軍の創設と海外派兵、靖国神社参拝でそれへの卑屈な加担を目指して、対米盲従の買弁的亡国路線を推進しており、そのため「国民精神総動員」の一環として、「作る会」歴史教科書を中学歴史教科書として採択する全国的キャンペーンを右翼暴力団さえ使って展開している。それは、核戦争と地球破壊、人類破滅、亡国の途である。だから、中国、韓国、朝鮮、マレーシアその他のアジア諸国から非難されて、小泉は日本を孤立に追い込んでいる。
「作る会」の歴史教科書採択は、吉田茂の後継者でアメリカの妾小泉の売国的犯罪を支援する下からの売国的で買弁的なネオファシズム運動である。
　それゆえ、とくに東京の杉並区教育委員会が「作る会」歴史教科書を１票差で採択したのは、遺憾千万であった。だが「作る会」の歴史教科書を「採択せず」の決定を行うよう奮闘した、平和を愛し重んじる日本国民の草の根の運動は成果をあげた。05年の「作る会」歴史教科書の採択は全国で0.4%に留まった。
小泉は05.8.15に閣議決定で首相談話を発表して、「かつての植民地支配と侵略について反省と心からのお詫びを表明し」、「内外のすべての犠牲者に哀悼の意を表し」た。これは悪化した中国、韓国との関係改善で、総選挙を有利に進める狙いである。
だが、小泉は反省を空文句に終らせないで、反省をまず、「作る会」歴史教科書の検定合格取消しの行動で示さなさなければならない。また05.8.15に靖国神社を参拝した47人の自民党、民主党の国会議員と安部晋三らの行動を非難して今後の参拝自粛要請を出さなければならない。しかも上述した小泉と政府、自民党の対米盲従の売国・買弁の総路線に変化はない。その抜本的革新が前面に出てきた。
米国のハリケーン「カトリーナ」による史上最大の災害は、デフォルト間近な経済危機から、ブッシュの挫折とイラクからの米軍撤退を促進するだろう。日本軍は即時撤退すべきだ。
朝日のFriday誌が「東京壊滅巨大地震Ｘデーは8・5」と書いて、多少時間的にずれた日本の破局が迫ってきた。Ｍ９クラスの東京直下大地震は、人的・物的被害のほか日本経済の壊滅的打撃と世界経済恐慌をもたらしうる。小泉ら売国・亡国の自民党も公明党も無為無策で国民の期待を裏切っている。いま抜本的な政治革新が緊要になっている。

かつてその従兄弟が天皇家を盛り立てて悪事を働いた邪霊集団: 金毛九尾霊団の日本支部長と幹部らは、80年代に地球管理界によって解消されたが、近年小泉を盛り立てて来た彼らの残存有力勢力が、今度は宇宙ブロック管理界によってこのほど解消された。
　小泉は郵政民営化の売国的策謀を強行してきたが、これで遅かれ早かれ小泉の挫折の運命は決まった。総選挙での世論調査で新聞が「自民優勢・過半数の勢い」と書いたあと、さらに日本中の金毛残存勢力が一網打尽に全部解消された。これは決定的意義をもっている。

邪霊集団(金毛九尾霊団)の米国支部長は地球管理界によって80年代に解消されたが、ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドに憑依していた彼らの残存有力勢力も、このほど解消された。そのうえハリケーン「カトリーナ」の襲来でブッシュ非難が高まっている。
　これで、イラク占領と「先制核ハルマゲドン」は挫折の運命が確定した。