日本と地球の命運

靖国神社に戦死者の霊体はいない
小泉は参拝の売国的な政治的猿芝居を止めよ


　　　　　　　　　　　　　06.7.21　前田　進　jcfkp201@ybb.ne.jp

更新；06.8.16, 8.31

　小泉は、Ａ級戦犯が合祀されていると主張している靖国神社を何度も参拝して、中国、韓国その他との対立を激化させている。
　しかし靖国神社には戦死者の霊体もＡ級戦犯の霊体も存在していない。全国の神社・仏閣と同様に、靖国神社に盤居しているのは邪霊集団である。日本の侵略戦争を正当化する就遊館の展示物は彼らの悪導の結果だった。
　人間は死後に、地球上から比較的に近い上空の異次元に送られて一括管理されている。そこには上中下級から成る人霊界があって、輪廻転生が行われてきた。しかし地球の平和・安全と進歩にとって否定的な、圧倒的多数を占める下級人霊は中級下段の人霊と共に、90年代に解消されて、輪廻転生しなくなっている。基準は、創造主の与えた御魂を悪事で汚していないかどうかである。その後は中級中段以上の人霊が転生して来ている。だが転生してきた彼らを邪霊集団が下級霊の人間を挑発して殺人事件が頻発している。近年の幼児殺人事件の多くはその種の事件である。
戦後靖国神社の合祀手続きは、87年3月まで厚生省の官僚が推進して、靖国神社の宮司らがそれに従った事実が暴露された。軍の残務整理をする厚生省が軍の機関たる靖国神社に戦没者の「祭神名票」を送って合祀事務をさせたと、当時の厚生省復員課長が証言した(朝日06.7.29)。それは、異次元の人霊を扱うことが不可能な３次元的な人間側の勝手な行政的手続きにすぎない。靖国神社への「英霊」合祀は、人間の単なる思い込みにすぎないことは明白である。

Ａ級戦犯合祀を理由に靖国神社参拝を中止したと、死去の１年前1988年に語った昭和天皇の発言を書き留めた、富田朝彦元宮内庁長官のメモが06.7.21に明るみに出た。
　1931年の中国侵略から1945年の敗戦まで昭和天皇が靖国神社参拝を繰り返したのは、侵略戦争に国民精神を総動員するための芝居だった。だが小泉が戦死者の霊体のいない靖国神社を現在参拝しているのは、イラク派遣自衛隊員が攻撃を受けて死亡したときに靖国神社に祭って賛美し、買弁・売国政策に国民多数の賛同を確保するための政治的猿芝居にすぎない。小泉は昭和天皇と同じことを現在売国のためにやっているのである。陸自はサマワから撤退したが、空自は、米軍が戦闘地域に指定しているバグダードへの武器弾薬の輸送にあたる。ミサイルで撃墜されたら戦死者は靖国神社への行政的合祀の目論見だ。
昭和天皇が、Ａ級戦犯合祀のあと反対で参拝を止めたのは、戦争と敗戦の最高責任をＡ級戦犯らに転嫁して、最高軍司令官の大元帥だった自分の最高戦争責任を不問に付する、許されない無責任さの現われだった。参拝中止はそうした利己的心情の結果だった。小泉が「陛下におかれても様々な思いがおありだったと思う」と述べたのは、本当はそういう意味である。
しかし参拝中止という政治的副産物には、小泉ら自民党の100人の国会議員らも同調すべきである。何故なら、昭和天皇の心情とは違った意味で、Ａ級戦犯合祀の靖国神社の参拝は、平和を愛する日本国民からも、中国、韓国からも指摘されているように、侵略戦争という巨大な悪事の正当化を意味しているからである。それは小泉の侵略戦争反省の首相談話を騙しの空文句と化して、自ら否認しているからである。
　小泉は「靖国神社参拝は心の問題だ」と言っているが、内心では政治芝居も必要だと自分に言い聞かせて、国民を欺瞞している。06.4.15朝靖国神社を参拝して官房長官と記帳した違憲犯罪者の安部も、この売国路線を続けるつもりだ。小泉の靖国神社参拝と中国、韓国との関係激化を批判しながら、国論を二分して国益を損ないたくないという安部支持の観点から、自民党総裁選挙に出馬しないと06.7.21に決めた福田も、国民を無視した政治的な無原則、無能、利己心、無責任さと政治家失格を天下にさらした。
昭和天皇のＡ級戦犯靖国合祀への反感表明の報道が影響した結果か、朝日の世論調査で小泉の任期中の参拝反対が57％[賛成29%]、後任首相の参拝反対も60％にのぼった[賛成20%]。それはすでに政治の主導権を握った。自民党の多数派は総裁選の争点にしないと主張して、この国民感情の大波に刃向かっている。
小泉は06.8.15に首相公用車で靖国神社を参拝し内閣総理大臣と記帳した。日弁連の平山正剛会長は、国家の宗教活動を禁じた憲法29条に反する憲法違反だと、談話を発表した。
Ａ級戦犯容疑者だったが訴追を免除されて、後に首相になって売国的な60年安保条約を強行締結した岸信介の孫で、小泉の後継者と目されている安部は、Ａ級戦犯は戦犯ではないと主張、売国的な集団自衛権と交戦権行使を主張して買弁的な軍国主義復活を目指しており、そのためにも必要と考えている靖国神社参拝を４月に隠密で強行した。だが、侵略の被害国、中国、韓国、朝鮮、東南アジア諸国や、米国の平和愛好世論を騙し通すことはできない。安部は小泉以上にこれら周辺諸国との対立関係を激化させることになることは見え透いている。これは無分別で愚劣な自民自滅、売国的国益裏切りの坂道だ。
　日本は、フリーメーソンのユダヤプログラムに従って米国資本が流れ込んでいる中国と米国の挟み撃ちで、政治的にも経済的にも潰しと乗っ取り、支配されるようになりかねない。そうした亡国の途を、小泉がブッシュ政権の「年次改革要望書」に従って郵政改悪で大きく推進したが、安部が拡大することになりかねない。
06.8.15に右翼団体員が、小泉の靖国神社参拝を批判している自民党元幹事長の加藤紘一 氏の事務所と自宅に放火した事件が起った。小泉も安部も沈黙して、事実上テロ行為を黙認した。「朝日」の声欄には「２人の言うテロとの闘いがまやかしで、ブッシュ戦略追従の口実に過ぎないことが露呈した」と、読者の声を載せた。小泉も安部もイ米英悪の枢軸の国家テロの売国的協力者であることを、間接的に自己暴露した。

　戦死者の霊体の多くは、自分達の経験から戦争には反対だ。小泉の靖国神社参拝を政治問題として非難している広範な国民、与党の一部や野党、中国、韓国は図星を突いている。次の参議院選挙と衆議院選挙で自民党の国民生活破壊路線に反対し、靖国神社参拝の売国戦争路線に反対して自民を大敗北させる必要が、益々切実になっている。

小泉内閣は憲法違反の対朝鮮先制/武力攻撃の主張を撤回せよ！
世界的な抜本的核軍縮を目指そう
前田　進　jcfkp201@ybb.ne.jp
更新：06.7.19

　朝鮮のミサイル試射で日本政府とマスコミは大騒ぎして、世論を煽っている。
　日本以外の他国は、米国の有力部分も含めて比較的冷静に対処している。米英は日本提出の国連安保理での朝鮮制裁決議案に同調してきたが、それが武力制裁まで含む国連憲章第７章に言及しているせいで、中ロの拒否権発動と反対で見込みはない。そこで小泉内閣は、制裁を含まない中国の決議案への接近に転じた。日米の好戦的挑発は壁に直面した。小泉の転換は日本より中国との協調を重視した米国の方針転換に右倣えした、愚劣な対米追従の結果であろう。http://tanakanews.com/g0707korea.htm

　国連安保理事会は06.7.13日に、イスラエルに対してパレスチナ自治区ガザ侵攻の停止と撤退、拘束したパレスチナ自治政府閣僚らの解放などを求めるカタール提出決議案を採決したが、米国の拒否権行使で否決された。しかしこれは、中露が朝鮮制裁決議案での拒否権行使をやり易くして、日本政府への追い討ちになった。日本政府は米国の拒否権行使を非難せず、対米屈辱外交を実証した。
彼らは米国の硬直化に倣ってまた制裁決議案の強行方針に戻ったが、中露の拒否権行使を避けるため英仏の妥協案を容認した。中露は対米譲歩した。
　安保理は朝鮮のミサイル発射を非難して、凍結と6ヵ国協議への復帰を要求、ミサイル物資の移転阻止を各国に求める決議1695を06.7.15に全会一致採択した。米日は朝鮮が決議に従わない場合の新たな追加決議で脅した。イラクの前例が懸念を起こしている。日露戦争、日本による朝鮮植民地化が示した大国の狭間の小国の運命の惨めさが想起される。今度は核大国間での小国の運命を巡る取引か？朝鮮は決議を全面的に拒否、自衛のためとミサイル発射の続行を言明した。
Ｇ８の06.7.16ペテルブルグ会議でブッシュは、中国の譲歩と安保理決議への賛同を高く評価した。ライスは朝鮮が決議に従わなかった場合、制裁への途が残されていると主張した。それは朝鮮のイラク化への途だ。それは成功しないだろう。
　日朝国交正常化を目指した小泉はこれまで何度も、核問題で米朝直接交渉をブッシュに提案したが、北の術中にはまるとの逃げ口上で拒否されたという(朝日06.7.19)。それはブッシュが朝鮮不侵略の発言の陰で朝鮮のイラク化を目指しているからだ。その開始措置が06.6の金正日爆殺の国家テロの発動だったようだ(週刊現代06.6.29; 8.7)。その後小泉がブッシュに追従していることは、G8サミットでの彼の言動で実証された。
　
　ところで、米国は今年インドの核兵器開発を容認した。今回の朝鮮のミサイル試射から間もなく後に、インドは射程3,000-5,000kmの中距離弾道ミサイルの試射を行った。結果は失敗だったが、しかしどの国からも非難が出ていない。イスラエルは100-200発の核弾頭とミサイルを保有しており、イラン攻撃を3月末に準備完了した。これらは米国の利己的で身勝手な帝国主義的二重基準の結果である。
　核兵器改良を続けている米国は、31ヵ所のイラン地下核開発施設を地中貫通核ミサイルで攻撃し、400ヵ所の攻撃目標を空爆する計画だ。
　ロシアは最近、戦略核兵器制限条約の新提案を米国に出したが、米国は無視している。核大国の核軍縮を義務付けたNPT(核兵器不拡散条約)は主として米国の横車で空文化している。

佐世保、横須賀などを母港とする米国の軍艦に積んだ巡航ミサイル・トマホークは、24時間ピョンヤンなどに照準を付けている。米ブッシュ政権は02年公式文書「国家安全保障戦略報告」以来、「北朝鮮」を「核兵器による先制攻撃の対象国」に指定している。ブッシュ政権は「北朝鮮」を短期間で占領し、金正日総書記を「除去」するための「作戦計画5027」を公然と決定、持続している。
　米国、日本は06.6/26〜7/28と１ヵ月以上ハワイ沖で「環太平洋合同演習（リムパック2006)」を実施して、朝鮮にも軍事圧力をかけている。小国にとっては大きな圧力だ。朝鮮のミサイル試射はこのハワイ沖水域を狙ったという専門家の意見がある。
今回の朝鮮によるテポドン２を含む7〜10発のミサイル試射は、米ブッシュ政権による最近数回に及ぶ金正日総書記の爆殺陰謀事件に対する報復措置であると、「週刊現代」06.6.29号&7.8号が書いた―「宣戦布告寸前！「テポドン２号」狂気の動機はアメリカへの“報復”だった: CIA「金正日【北朝鮮総書記】暗殺未遂事件」;「「元山招待所」の惨事」 。
どこかの外国が、ブッシュの暗殺未遂事件を何度も起こしたら、米ブッシュ政権はどうするだろうか？即刻「テロに対する戦争」(War on terrorism)だろう。胡錦濤やプーチンならどうする？小泉ならどうする？
AP通信によると、朝鮮は、7月に韓国および海外の米空軍基地から出動したRC-135戦略偵察機、EP-3電子偵察機、U−2戦略偵察機偵察機が同国の空中偵察を160回行ったと発表した。朝鮮中央通信は、「米帝国主義者らは、軍事攻撃の機会をうかがっている」と報じた。
韓国ハンギョレ紙の報道によれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は06.7.11の与党幹部会議で「米国は北朝鮮がドルを偽造した証拠を示していない。金融制裁は一方的な措置だ」と指摘した。彼は「北朝鮮のミサイル発射は米国に譲歩を要求する政治的行為である」、「日米が提出した制裁決議案の根拠も不十分だ」と非難した。米日の横暴な好戦的姿勢を暗に非難したこの言明は、米国によるイラクの大量破壊兵器保有のでっち上げによる軍事侵攻を暗に想起させた。

　米日などの上述した好戦的な行動を中止して、米国は朝鮮が核兵器開発中止の前提としている朝鮮不侵略の態度表明を６ヵ国協議で国際法上拘束力のある文書ですべきでる。

　米国による他国の政権転覆の内政干渉はウクライナ以後ベラルーシでも、中央アジアでも南米でも失敗続きで、１極支配の試みは至る所で失敗している。イラク占領は失敗しており、イラン攻撃、朝鮮攻撃と２正面作戦や３正面作戦は出来ない。米国はすでに経済的にも破綻して超大国ではなくなっている。しかしブッシュらキリスト教右派のネオファシスト的なネオコン一派はそうした現実を認めることを拒否して、覇権主義的な軍事冒険主義を捨てていない。ブッシュ政権による在米キューバ反体制テロリスト団体への8,000万ドル(92億円)資金供与による手先を使った国家テロ措置の06.7.10の決定は、その現れ、証拠である。朝鮮に対する大規模軍事演習、軍事的圧力と挑発、軍事目的の領空侵犯、金正日総書記に対する数次の爆殺未遂の国家テロ事件（週刊現代誌）などもそうである。

こうした時、米国の勇気あるジャーナリスト、グレッグ・パラストは、「北朝鮮のミサイル：金正日が発射、ブッシュ・チームが建造」という暴露記事を英国BBC TVの番組「ニュース・ナイト」と英ガーディアン紙で発表した。パキスタンの核の父カーン博士が北朝鮮とリビアに核兵器と核弾頭の技術を闇市場で売って、サウジが金を出した事件を追及したCIAにブッシュがサウジをかばってストップをかけた、というスクープである。要するに、今日の朝鮮ミサイル危機はブッシュらに責任のある事件だということが明るみに出た。

朝鮮のミサイル試射問題で自公の小泉・安部政権は、マスコミを使ってここぞとばかり世論を煽っている。安部、麻生、額賀の政府首脳、武部自民幹事長は「敵基地の先制攻撃能力をもつべきだ」と世論を扇動した。それは新たな侵略戦争への途だ。安部は「先制攻撃じゃなくて発射後の攻撃だ」と言い換えたが、いずれも武力行使を禁じた憲法９条１項と、国務大臣に憲法擁護を義務づけた99条に違反した犯罪行為である。その意味で、山崎拓前自民副総裁の自民首脳部批判演説は広く世論に支持されている。
　彼らがこの事件を煽っているのは、憲法改悪、買弁的な海外派兵、米ブッシュ政権による地球破壊、人類破滅の「先制核ハルマゲドン」への日本組み込みという亡国路線を強行するために好都合だからに外ならない。「制裁は逆効果だ」（中国）、「冷静に」（韓国）という隣国とは違いが際立っている。
　こうした全般の情勢を見ないと、売国・亡国路線に乗せられてしまうことになる。世論調査で朝鮮制裁支持が多いのは、日本社会の下からのファシズム運動の温床になる。それは「いつか来た道」を思わせる危険な風潮である。
小泉はG8サミット後の7.17の記者会見で、「抑止力を維持するが、先制攻撃の意図はもっていない」と言った。しかし自民党の大勢をバックに後任首相が改憲を目指して対朝鮮先制攻撃の路線を打ち出す可能性がある。
　だから、自公政権の憲法違反・対朝鮮先制攻撃指向の阻止、憲法改悪・海外派兵阻止、自衛隊の国防省昇格阻止、「先制核ハルマゲドン」への加担阻止と、その基礎である日米安保条約廃棄を目指し、平和外交に徹すると共に、同時に米英イのイラン攻撃阻止、核保有５大国の新型核兵器開発の禁止、抜本的核軍縮と核兵器廃絶を目指し、イスラエル、インド、パキスタンの核武装放棄を要求して、こうした世界的軍縮闘争の一環として、米国の朝鮮不侵略の国際法的表明による朝鮮の核兵器開発中止に途を開く必要がある。

　野党、平和・民主団体はこうした核軍縮の総路線を明確にすべきである。