日本と地球の命運

小・中学生、高校生のいじめによる自殺は 体制悪の反映･波及結果だ 活路はある
―愛・連帯・共生の新世界の実例が地球には既にある！

前田　進　jcfkp201@ybb.ne.jp
更新：06.10.27；30; 11.1; 4；30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 最近小学生、中学生、高校生のいじめによる自殺が続発している。学校当局による隠蔽が発覚している。自公の安部政権は学校の強権支配と懲罰の強化を目論んでいる。これらは、金権支配、腐敗と抑圧の現代地球文明の終末を象徴する出来事になった。
　　それらは、政府の悪政による弱肉強食、弱者切捨て、弱い者いじめが子供らの人間関係に反映したものである。それらは、政府の悪政による弱肉強食、弱者切捨て、弱い者いじめが子供らの人間関係に反映したものである。OECDの発表データによれば、貧困者の人口比率で日本は米国に次いで先進国中世界第２位という暴虐の金権奴隷支配下にある。こうして、日本では毎日100人近くの人々が自殺に追い込まれている。それが子供にも急速に波及してきた。
　　これこそ圧制体制の結果以外のなにものでもない。文明の崩壊間近に見られる末期的な社会現象の１つである。
　　世論調査での小泉内閣や安部内閣への高い支持率に現れている世論操作に乗せられた国民多数の愚昧さと、それをもたらした愚民化政策の成功と、国会でのわずかな改良主義のお喋りに終始している全野党の体制内化が原因である。教育基本法改悪で愛国心を強制する国家主義は、いじめといじめ自殺を激化させることが必定である。
　　以前に書いたように、プレアデス、シリウス、アヌンナキ、リラその他の異星人らは、太古地球で地球人の12束の遺伝子を切断、残った２束の遺伝子の大部分の配線を切断した上に悪の遺伝子設定をした。地球人の知的劣化はその結果の一つだ＊。
　　　＊B.マーシニアク「Bringers of the dawn夜明けをもたらす人々:邦訳 プレアデス＋かく語りき」(92年米国ベストセラー：94年コスモテン)
　　　人間は分断思考で、何事も他との関連や因果関係なしに、分析と称してことを分断、孤立化して考える体制擁護の低脳状態が支配的で、日本ではとくにそれが激しい。御用学者だけではなくて、大多数の学者らもマスコミ記者らもそうだ。地球人は、一種の病的な精神障害シンドローム状態にあると、宇宙では見られている。大学当局、マスコミ権力、文科省、政党などによる思想と言論の統制の結果でもある。
　 　　教師も、校長ら学校当局も、文科省も、与野党も、マスコミもみんなそうだ。とくに文科省、与野党とマスコミの責任が大きい。NHK、民放各局のキャスター、アナらも当局と一体化した「自発的」金権奴隷として、亀裂が入って決壊不可避のダム状態にある金権奴隷支配体制の維持に汲々としている。
　　それは、事件と世論が体制悪への抗議運動と変革闘争へ向かうことを妨げるためだ。その結果、誰も責任をとらない無責任体制が支配している。
　　あらゆる分野、とくに野党とマスコミ従事者らの猛省を求める。
　　愛、連帯、相互援助、調和の社会では虐めはなくなる。
　　地球、人間、動植物、人間同士の共生を可能にする、貨幣制度を廃止した、あらゆる生活分野での無償奉仕の２１世紀新人類社会へ移行することが、大地震、津波、大型台風、ハリケーン、竜巻などの自然災害だけではなくて、格差拡大、貧困者の増大、自殺者の増加、精神病者の増加その他の社会的諸矛盾の激化で益々強制されつつあり、また数億人のボランティア(無償奉仕)活動、NPO(非営利組織)の世界的普及、ODA(政府開発援助)の無償化の頻繁化、無償のパソコンOSの普及などで、益々要請されている。利己的な金儲けと市場経済、大企業高度成長の至上主義を廃絶せよ。
　　　移行は、ホスト・コンピュータとその端末、ICカード網を使って、まず65歳以上の老人に掛金なしの無償で最低生活を保障することを目指し、憲法２５条が保障しているが空文化している「健康で文化的な最低限度の生活」を全国民に保障することを目指して、生活物資と文化・教育・医療を最初は一定限度から無償供与することから始める必要があり、またそのための実際的な可能性がある。過渡期の財源には、日本政府が買い込んでいる05年2月現在で7,020億ドル(83兆3,625億円：06.10.21現在)の米国債や、巨額の天皇家の海外(スイス、アルゼンチン等)の預金＊などを充てることが出来る。
＊鬼塚英昭「天皇のロザリオ」上pp206〜224参照(成甲書房)

　　　あらゆる生活分野での無償奉仕社会の実例は、地球上にあるか？現にある。それは、カナダ極北地方の狩猟民族イヌイットの社会だ。06年の夏にNHKラジオ�@の夜中の番組で、国立民俗博物館の教授が報告して明らかになった。サラリーマンが寝たあとで聞いた人が少なかったのが残念だった。世界中の人々がイヌイットの人々に見習って、あとに続け！地球と地球社会は変えることが出来るし、変えよう！
　　　
06.10.30の教育基本法改定問題の国会審議で鳩山民主党幹事長は、民主党の方針として幼児教育から大学まで無償化することを求めた(現在小・中学校の義務教育は無償)。伊吹文科相はまだ時機が早いと回答した。だが所得格差の拡大で低所得者の子弟の進学率低下が年々益々激化した結果、憲法が保障している教育の機会均等が失われていて、国は優秀な人材を失ってもいる。こうして教育無償化実施のための客観的諸条件が成熟している。このことは、与野党と政府に譲歩を余儀なくしつつある。無償化を教育から実現して、一点突破全面拡大を目指して、野宿者への無償の住居と最低生活の保障、フリーター、ニーズの無償の最低生活保障、介護と医療の無償化を目指して運動を起こそう。

　　　愛、連帯、共生、調和、自然、万物一体！

戦争へ途を開いた安保理決議：
韓日の危険な米国追従に反対決起しよう
―王手をかけられているのは金正日よりブッシュの方だ
―米ブッシュ政権のオーナー、フリーメーソンは中東での敗北宣言をした
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　前田　進　jcfkp201@ybb.ne.jp
更新： 06.10.22；23；24；29;31; 11.1

国連安保理は06.10.14に国連憲章７章と同41項による朝鮮制裁決議案を全会一致で採択した。
本年７月のイスラエルによるガザ侵攻非難の決議案に米国が拒否権を不当に行使したが、今回は、中国とロシアが拒否権を行使しなかった米国屈従の行動は遺憾千万である。中露は船舶検査に参加しないと言ったが、米豪の実施による軍事紛争から戦争への展開に途を開いた。米国との経済交流での金儲けを優先した取引の結果だ。日本は米豪などの船舶検査支援で軍事紛争から日朝戦争に直結する現実的な可能性がある。

韓国は太陽政策の中止方針で、新たな南北対決と新戦争へ一歩進んだ。

米韓の陸海空軍の合同大演習、太平洋での米韓日豪のミサイル発射などの共同大演習、１ヵ月間に100回近い偵察機の北領空侵犯による軍事偵察の強行、米海軍の巡航ミサイル原潜の回遊、イージス艦の配備、沖縄からの米軍の脅威その他で、朝鮮は国家存亡の危機到来と見て、突破口を核兵器開発による防衛力強化に求めている。核兵器実験はその一環だ。
　 世界最初の核被爆国日本の国民は、この核実験を含めて米国の本年７月の未臨界核実験などあらゆる核実験に反対だ。そして核兵器不拡散条約[NPT]に従った５大国の抜本的核軍縮の実行と、世界的な核兵器・核弾頭の全廃を要求している。

実験の有害な放射能漏れが確認されておらず、失敗説もあるのに、イスラエルの100〜200発の核弾頭とミサイル、インド、パキキスタンの核実験と核兵器開発、米国の本年夏の未臨界核実験による核兵器改良を棚上げして罪悪を犯しながら、米日は狂気の騒ぎだ。政府・自民は周辺事態法と特措法で米国追従の戦争挑発行動に走る目論見だ。

中川昭一自民党政調会長は日本核武装の議論を提唱、ブッシュの機嫌取りで国民を核破局の売国・亡国へ押し出そうとした。彼は中川秀直幹事長や野党の民主党、共産党、社民党から反撃を受けて孤立はしたものの、議論が起れば世論を核武装へ扇動する目算で、自民党内のネオファシスト一派の結集の旗印を掲げている。戦争になったら、自分らも核被爆で死ぬことを知らない愚鈍さから･･･

　　　一方、朝鮮半島の南北は同じ民族だのに、南から敵対へ転換された上に中露から見放されたら、北は最大の存亡危機だろう。決死の防衛行動に出るのは必定だ。

　　　しかし他方ではイラクのランセット誌は、今度のイラク戦争で60万人以上が殺されたと調査結果を発表した。06.10.10の朝イラクのバグダードでは、反占領武装勢力が米軍の主要武器庫を急襲した。数百人の米軍将兵を殺傷したうえに、約10億ドル相当の武器・弾薬類を爆破して、占領米軍に大損害を与えた。英国陸軍参謀長は「英軍のイラク駐留は治安悪化を招いており、早期に撤退すべきだ」と言明した。イラクの２大侵略・占領軍に分裂のクサビが入って、米ブッシュ政権は大打撃を受けた。
　　　ブッシュらのイラン侵攻計画は、05年12月に低空総合防空設備29基のロシアからの輸入と配備で、戦術核巡航ミサイルによるイラン攻撃が障壁に突き当った。中朝友好協力相互援助条約は破棄されていない。こうした状況下でブッシュ政権は、イラクと朝鮮の東西で２正面作戦の戦争を同時に遂行して勝利できる見込みはない。過去最大の双子の赤字で米国経済はデフォルト真近だからなおさらである。
　　米国外交政策を決定している世界的な金権奴隷支配勢力フリーメーソンのCFR（外交問題評議会）のリチャード・ハース会長は、06.10.16に英フィナンシャル・タイムズ紙に発表した「中東波乱時代の夜は明ける」と題する論文で「中東地域でのアメリカの時代は終った」と書いた。これは、米ブッシュ政権の支配者による中東での敗北宣言である。
http://tanakanews.com/g1021mideast.htm

　　フリーメーソンの新聞ワシントン・ポストは06.10.20に、ブッシュ政権が11月中間選挙後にイラク政策の大幅見直しを余儀なくされて、(1)イスラム教シーア派が多数の南部、スンニ派主体の中部、北部クルド人自治区への自治権拡大によるイラク分割、(2)米軍の段階的撤退、(3)劇的な米軍削減があると予見した。イラク分割は石油利権紛争から内戦をもたらす邪悪な戦略になる。

ところが一方では最近産経新聞朝刊が、米国のJ.バビン(父親ブッシュ政権国防副次官)、E.ティムパーレーク(レーガン政権国防総省動員計画部長)の共著軍事小説「Showdown(対決)」の部分訳を連載している。それは、09年に女性大統領(ヒラリー？)の下で尖閣列島を巡って日中関係が悪化して、中国がミサイル攻撃で新日中戦争を開始、大阪が核攻撃を受けて日本は降伏するが、その間に米国は日米安保条約の防衛義務に反して不介入を続ける、という筋書きである。
　これは日本核武装の挑発的な後押しである。これは、前稿で紹介した米国指導下の安部らによる日中戦争計画の研究会での戦争構想と同じフリーメーソンの策謀の可能性が大である。現にブッシュの演説で「悪の枢軸」を宣言させたネオコンの有力者デイビッド・フラム（David Frum）は「米国がイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。日中戦争の挑発路線だ。http://tanakanews.com/g1024japan.htm

　　これは、彼らが中東で失敗したから、軸足を極東へ移しつつあることの不吉な現れかもしれない。しかし小説が隠して言及していない部分がある。それはフリーメーソンの方針に従ったブッシュ政権登場以来の「先制核ハルマゲドン」の米国家戦略である。日本国民は、フリーメーソンの挑発に乗せられ罠にかけられて、核武装の亡国の途に踏み出してはならない。
朝鮮の核兵器実験とそれがもたらす米国との軍事衝突、戦争の可能性の増大によって、米国が東西２正面作戦を強行できないので、中露は中東でイランの石油資源の確保と開発の安全確保の可能性を増大させた。自国の天然ガス資源がすでに枯渇した上に石油資源もあと残り少ない米国は、中東の石油・天然ガス資源の確保戦略で大失敗を喫した。ブッシュ政権の対外政策、外交、軍事路線は破綻しており、政権の余命にも危機が近づいている。
　 朝鮮の中露との民間貿易は続く。朝鮮の貿易総額の５％以下の日朝貿易を日本が封鎖しても効果はわずかだ。政権に王手をかけられているのは、朝鮮の金正日政権よりむしろ米ブッシュ政権だと、米国では指摘されているが、それには根拠がある。

中国の胡錦濤国家主席の代理で06.10.18に訪朝した唐家旋国務委員は平壌で金正日総書記と交渉したが、朝鮮側の基本路線は変らなかった。金氏は米側が譲歩すれば朝鮮側も譲歩するとして、金融制裁の解除を求めた。そのあと、朝鮮との直接交渉を頑固に回避している米国のライス米国務長官は06.10.20に北京を訪問して、胡錦濤氏ら中国側首脳らと会談したが、成果はなかった。中国側は、難局打開のため金融制裁での米側の柔軟な対応を求めた。金正日が核実験を謝ったとか、再度の核実験計画はないと言ったとかは、聞かなかったとライスは記者会見で否定の言明をした。それは国際的な朝鮮制裁感情の過熱を冷ますための中国側の虚報リーク策だったようだ。
米共和党のルーガー上院外交委員長は06.10.22に米ＦＯＸテレビで、「朝鮮の核実験問題を外交的に解決するため、米朝対話は避けられない」と語った。彼は、「米国は北朝鮮に体制転換を求める意思はなく、統治を維持できることを明確に分からせることが重要だ」と強調した。体制が圧制で変革すべきかは、朝鮮人民自身に決定権があるという民主主義の原則は、誰も否定できない。共和党のスペクター上院司法委員長も米ＣＮＮテレビで「北朝鮮の核問題は深刻で、直接対話を含むあらゆる選択肢を検討する必要がある」と語った。上院外交委のバイデン民主党首席委員も「米国を除く６か国協議参加国は、実際には米国が直接交渉に乗り出すことを望んでいる」と言って、ルーガー委員長に賛同した。
ブッシュは追い詰められつつある。米中間選挙で民主党が多数派奪回の勢い、上院は激戦状態で、無党派層が鍵を握っているが、米ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が06.10.23に発表した世論調査によれば、無党派層で民主党を支持するとの回答は59％で、与党共和党支持の31％の２倍近い大差がついている。ブッシュの支持率も37％に低落した。

韓日は米国追従に走ったが、朝鮮のミサイルは東京を射程内に入れている。核実験は核弾頭の実験だ。韓国の大統領、野党と短絡思考の国民世論は猛省すべきだ。日本の政府と、自民、マスコミの危険な扇動に乗せられた世論は、ブッシュの軍事冒険路線を直視して冷静に考え直す必要がある。日本の平和・民主勢力は、ブッシュの好戦的な新たな侵略戦争への途を開いた安保理決議による朝鮮船舶の検査、米軍支援に反対して行動に立ち上がろう。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/32.html

国連総会第１委員会（軍縮・安全保障問題）は06.10.26に、日本政府が出した朝鮮の核実験非難を含めた核軍縮決議案を賛成169、反対３、棄権８で採択した。横暴で危険な反対は米国、インド、朝鮮だった。棄権はイスラエル、中国、イラン、ミャンマー、パキスタン、エジプト、キューバ、ブータンだった。朝鮮代表は賛成すべきだったのに、「核実験は米国の核の脅威と制裁に対しやむを得ず取った措置で自衛の正当な行為だ。朝鮮半島の非核化を望んでいることに変わりない」と言明した。世界最大の核兵器保有国で核実験を続行して核兵器を改良しており、イラクに劣化ウラン弾を大量投下し、朝鮮に軍事的圧力をかけている上に核兵器でイラン侵攻を目指している米国の犯罪的な責任は最も大きい。
また日本主導の核兵器廃絶決議案が、朝鮮の10月９日の核実験を非難する文言を含めて同日に同じ国連総会第１委員会で169ヵ国の賛成で採択された。94年から毎年採択されているが、米国などの横車で強制力がないことが致命的欠陥だ。危険で犯罪的な反対は米国、インド、北朝鮮の３ヵ国だけだった。イスラエル、中国、パキスタン、イランなど８ヵ国が棄権した。 米国の犯罪的反対は、ブッシュ政権登場の01年以来６年連続である。地球とグローバルな平和の敵―USA帝国主義に核兵器廃絶を強制する世界的な闘いが緊要になっている。

06.11.7の米中間選挙を目前にして、ブッシュら共和党が上院でも下院でも過半数を失う見通しが米マスコミで派手に報道されており、このブッシュの弱みを見た朝鮮側は、６ヵ国交渉再開の提案をした。 06.10.31に中国の仲介で中米朝代表が北京で会合し、まず中米代表が交渉し、３者一緒に食事したあと米朝代表が２国間交渉をし、結果を受けて米中が交渉した結果、日韓と日程を調整して06年11月か12月に６者協議を再開すること、米代表は６ヵ国交渉の枠内で米の対朝金融制裁問題で交渉する作業部会を設けることで合意に達した。これは、危機に直面しているブッシュらが、余儀なく一定の妥協に応じた結果と見られる。しかし時すでに遅し。ブッシュが強硬路線に頑固に固執し続けた結果、これでは、米中間選挙への共和党に有利な展開は、もはやないだろう。

朝鮮核実験：米国は政治・軍事的干渉路線を放棄し、国連総会は全核兵器廃絶を実行せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　進　jcfkp201@ybb.ne.jp
更新：06.10.13;14;19

安部晋三らがネオコン主催で日中新戦争計画策謀の研究会！！
[転送]　これは驚天動地の暴露情報だ！
平和運動家・きくちゆみBlogから：
西山澄夫

　2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI:アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して、日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で、「政策研究集会」が開かれた。テーマは、「日本と中国を、どのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
　参加者はAEI所長クリストファー・デムス、日本現総理[当時官房長官]安倍晋三、鶴岡公ニ（外務省、総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁、防衛研究所副所長、陸将補）、民主党・前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
　テーマは「有事、戦争に、どう対処するか」では無く、「中国と日本を、どのようにして戦争に持って行くか」である。以上は裏付けが取れた正確な情報である。

　情報源は：
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2006/09/blog-post_21.html

[コメント]
　06.10.5の国会で首相所信表明演説への質疑が行われた。民主党菅直人氏への回答で安部は、日帝による中国侵略の突破口となった盧溝橋事件について、謙虚でなければならないと、日本軍の侵略を擁護した。また彼は、中国侵略を正当化している靖国神社の「遊就館」の展示と関連して、侵略戦争の総括的性格規定について態度保留を表明した。10.6の質疑応答で安部は「日本は独立のため東京裁判の結果を承認したが、Ａ級戦犯は国内法的には戦争犯罪者ではない」とＡ級戦犯をかばって擁護した。これで彼は、戦後50年の95.8.15村山首相談話と戦後60年の05.8.15小泉首相談話を承認した自分の前日の言明を空文句と化した。彼は、靖国神社への参拝をするか/しないか、したか/しなかったか、は[対中韓]外交政治問題との関連で公表しない、と言明した。これは、国民をも外国をも騙す見地である。これは一見、そんな欺瞞がすぐバレルことを知らないような、信じ難いほど全く幼稚な観点だ。
　安部の所属派閥リーダーの森元首相は、安部路線を評して「首相就任前と就任後とでは変った」と言ったが、それは、安部が重責から動揺した上に、対米追従の無難な選択をした結果である。しかし安部が鎧の上に背広を着て06.10.8に訪中することから、靖国発言は、中国への挑発的な態度を予め留保したものと考えられる。これも、上記の日中戦争戦略の一環か？安部は07年の参議院選挙で勝ったら、鎧の上の背広を脱ぐ目算をしていることもありうる。米ブッシュ政権は、新約聖書の「ヨハネの黙示録」の予言に従ってイラン戦術核攻撃から「先制核ハルマゲドン」を目指している。
　* http://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm
　* Grace Halsell「核戦争を待望する人々−聖書根本主義派潜入記」(Prophecy and Politics・朝日新聞社1989)

　中国は上海協力機構加盟のロシアやイランと協力関係にあり、安部が米国の指図で新日中戦争を起こせば、核大国ロシアとも戦争になる。日本は２度目の核兵器の被爆国になって壊滅する。それは絶対に許されない。
日本と極東の平和と安全のため、早くも安部内閣打倒の闘いが必要になっている。

　胡錦涛中共総書記は、反中国的な欺瞞だと分かっていながら、偽りの友好と関係回復を表明する気か？それは背任行為で、中国人民への裏切りになる。中国人民は対日政策の原則の貫徹を求めており、これには逆らうことが困難だろう。成り行きが注目された。

安部は06.10.8に訪中して胡錦濤氏、温家宝氏と交渉して、朝鮮の核兵器実験阻止、国連での協力、経済交流の発展など「戦略的互恵の関係」(安部)構築で合意したが、靖国神社参拝問題では、安部は「参拝したか/しなかったか、参拝するか/しないかは、言わない。適切に処理する」と曖昧な言明で済ませた。06年4月に安部は参拝済みだから、07年にこっそりと参拝する心算を暗示したが、経済超大国化の野心の実現を目指す見地から、明らかに今回は経済優先の時間稼ぎの態度を示した中国側は、政治的対立を先送りする妥協に応じて、安部に押し切られた。矛盾の公然たる激化は、時間が示すことになる。
　米コロンビア大教授で日本問題専門家J.カーティスは安部の首相就任３日後の06.9.29にワシントンＤＣの戦略国際問題研究所での講演で、安倍を無能、無策、無戦略と断定、安部政権は一年以内に崩壊すると指摘した。それは、米国政界で「ブッシュのサーバント(召使)」と言われていた「小泉のように何事もブッシュの言いなりにすれば無難なのだ」という米フリーメーソンからのいら立った暗黙の圧力の意味だったようだ。安部の対外政策はジグザグに進むことになる。

朝鮮の核兵器実験について
　
朝鮮は事前に中国に予告し、中国は米露に予告したあと06.10.9に朝鮮北東部の山中で地下核実験を強行した。それは10kt〜20kt規模の核ミサイル搭載用核弾頭の実験だったようだ。
　日本の政府とマスコミは米国に追従して、イスラエル、インド、パキスタンの核兵器保有と地下核実験について反対キャンペーンをしなかったが、今回の朝鮮の核実験に対して大きな反対キャンペーンを展開して、強力な制裁を予定している。
　米国は97年以来未臨界核実験を23回実施して来た。ブッシュ政権は06.8.30に同政権下での10回目の未臨界核実験を強行した。彼らはそのことによって核兵器の改良を推進している。イラクでは、湾岸戦争で300トン以上、今回は170トンの劣化ウラン弾を投下、イラク国民は甚大な被害を受け、イラクは広島、長崎に次ぐ第２の核被爆国になっている。
　核兵器不拡散条約(NPT)が５大核兵器保有国に義務づけた核軍縮を実行せず、とくに米国は核兵器の改良を推進していて、そのうえ利己的な帝国主義的２重基準で、中東で唯一の核兵器保有国イスラエルの100〜200発の核弾頭を不問に付して、かばって来た。インドの核実験でも、米ブッシュ政権は上海協力機構にクサビを打ち込むため容認して、インド核政策に援助を与えている。すべては米国の覇権路線の結果だ。
大量破壊兵器があるとヒトラー式に大デマ宣伝して、国際法無視の単独行動でイラクを侵略、占領したブッシュ指導下の米国は、国際法体系を崩壊させて、どこの国も無法な先制攻撃の対象になりかねない情勢を生んだ。ロシアは対米核戦争の大演習を05年に実施、米国レーダーで検知・補足できない新型ＩCBMトーポリ・Ｍの発射実験に成功して、実践配備した。イランはロシアから低空総合防空設備29基を05年末に輸入、配備した。これで米核巡航ミサイルの先制攻撃に障壁が出来た。
　ドイツ、ユーゴ、グルジア、ウクライナなどでは米国の謀略的干渉行動が成功したが、近年はベロルシア、中央アジア諸国、南米諸国に対するブッシュ政権の一連の謀略的干渉行動が失敗して来た。イラク占領は失敗している。英国軍参謀長は06.10.13に、「英軍のイラク駐留は治安悪化を招いており、早期撤退すべきだ」と言明した。米国支援でのイスラエルのレバノン侵攻も最近失敗した。イラン攻撃を目指す米国はイラクと朝鮮と東西２正面作戦の能力を客観的には持っていない。米国は日本の輸出入で一位から転落、中国が一位になっている。中国の外貨準備高は06.9末に9,879億ドルで世界一位、06.10末には１兆ドルを突破する勢いだが、米国は過去最大の双子の赤字でデフォルトが近い。米国はすでに、グローバルな覇権確立を実現しつつある唯一の超大国ではなくなっている。世界の多極化が進行している。
　にもかかわらず不公正で不正、危険な米国の帝国主義政策は、朝鮮に対しては圧殺路線として、週刊現代が暴露したように、金正日総書記の暗殺未遂事件さえ起こしながら、繰り返し韓国陸海軍、日本・豪州海軍を含めてミサイル発射など大規模な国際軍事演習と、連続的な領空侵犯の偵察飛行の繰返しで朝鮮の政権に大規模な軍事圧力をかけている。* それは、北朝鮮国家に存亡の危機意識を生んだ。米戦略国際問題研究所上級研究員J.ウィットは「北朝鮮は交渉を求めて実験したのではない。核抑止力保有の目標目指して走ってるのだ。６者協議は北朝鮮核問題を解決できない。米朝の直接対話は解決策の一環だ」と指摘した(06.10.11朝日)。他国の主権尊重、軍事圧力と内政干渉の中止、平和共存への米国の転換が決定的な解決方向で、それでこそ６者協議は有効になり、交渉による解決の可能性が出来る。
* 必見
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/29.html

そうした米ブッシュ政権の弱小国支配の覇権政策は、起死回生の反撃策として今回の核実験をもたらした側面を否定できない。今回の核実験後の朝鮮問題は、米中露日の協調行動、妥協、取引の程度に大いに懸かっているだろう。周辺大国間での弱小国の運命は、日露戦争前の時期以来の朝鮮が示したように、悲惨なものになる可能性も暗示している。そうした経験から学んだ韓国、朝鮮の人民は中国人民との協力で新たな打開の途を見出す可能性もある。安部内閣は、米国の朝鮮圧殺政策に加担してはならない。それは自国に否定的に跳ね返ってくるだろう。すでに日本は、朝鮮の弾道ミサイルの射程内に入っているからなおさらである。週刊新潮は「核ミサイル来年発射で東京の死者130万人！」と書いた。日本政府は米国の尻馬に乗らないで、国連憲章７章適用を避けて、平和外交に徹せよ。
国連安保理では米国のフリーメーソン幹部でネオファシストのボルトンの指導下に、国連憲章第７章に従った朝鮮に対する制裁を決議し、それが困難なら米英の単独行動で戦争を挑発する策動が高まっている。安部は協力姿勢だ。極東の平和と安全のため、制裁を阻止して外交交渉で解決するため、中国とロシア、韓国はブッシュ、ボルトンに追従してはならない。韓国の盧武鉉大統領は、太陽政策の見直し意向を表明したが、対決路線は第２朝鮮戦争への途だ。戦争に直結する朝鮮船舶の強制的臨検には中露が反対しており、米国は国連の枠外で米英など有志連合で強行を目指すようだ。しかし世界の平和運動はそうさせてはならない。朝鮮外務省報道官は06.10.11に、国連安保理決議案が採択されたら２回目の地下核実験や長距離弾道ミサイルの再発射を行う可能性を示唆した。
06.7.13日に、パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの侵攻停止と撤退、拘束したパレスチナ自治政府閣僚らの解放を求めたカタール提出決議案の安保理採決で、米国は不当に拒否権を行使、決議案は否決された。中国とロシアは、新しい朝鮮戦争を防止するため、朝鮮制裁決議案に拒否権を行使せよ！　

　米国は世界の最高裁判官でも支配者でもない。そうした志向はすでに挫折している。まず米国は他国−この場合朝鮮に対する挑発的で侵略的な政権転覆の試みを捨てて、平和共存志向へ転換すべきである。世界の平和愛好勢力はそれを闘いで強制しなければならない。NPTに従った５大国の抜本的核軍縮、イスラエル、インド、パキスタン、朝鮮を含めて地球上の全核兵器の廃絶条約を国連総会で決議して、実行させよう。

必見 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/31.html