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2009/11/24
[新情報]
米ドルの崩壊が近い
−中国は米大企業を乗っ取る方針だ
09.11.24
ロンドンのHSBC(香港上海銀行)ホールディングスは、ドルが日没に近づいて、中国が新通貨体制を形成し、ドルは基軸通貨の地位を失う危険があると指摘していたが（DirectPoint.ru 09.9.22）、それは中国指導部の方針だ。米国の財政赤字はドルの減価を来たしながら雪だるま式に対外債務を益々増やして、11.9兆ドルに達している。政府が負債の利払いをもっとしないと、ドルは基軸通貨ではなくなりかねないと、グリーンスパンFRB前議長が切羽詰った言明をした（DirectPoint.ru 09.11.22）。負債の利払いは益々出来なくなっている。デフォルトへ近づいている。
ロシアではマスコミが「ドルは23ルーブル（￥69）に暴落した」。 「ドルは崩壊した」と09.11.23に書いた。
中国は保護主義的なバリアーの米国法制を変えさせて、米国の大手企業の資産を買い取る方針だ。つまり米国乗っ取りだ。それもロスチャイルドの方針らしい。米国が中国の植民地と化す過程が始まるか。
米国資本主義発展の初期、資本の本源的蓄積過程で、石油、鉄鋼など新産業企業の勃興をもたらした米国横断鉄道を建設するために働いた、数十万人の中国人移民労働者＝苦力（クーリー）が奴隷的労働に苦しんで、阿片を吸引させられながら人生を呪っていた時代の逆転が発生するのか？建設労働の終了後も米国へ残留した彼らの子孫も、今日の米国で、カリフォルニア州などでUSA脱退と独立を目指している。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、＄1＝￥10前後までドルが暴落して、ドルは近く崩壊する。ロシアでは各種のマスコミ電子版が「今すぐドルを手放せ！」と繰返し警告しいる。しかし他方ではロシアのルーブルも、09.12に崩壊すると書いている。
米国支配下の日本人は米国とドルの信仰で、ノホホンとしている。日本の各種大企業の株の20〜30％は米国大企業の所有だから、それらはいずれ中国企業のものになって、日本産業は中国支配下へ移行することになりかねない。
NATO諸国のアフガン占領軍が2010.1に撤退開始の見込み 米軍は敗退する
−オバマは重い肺ガンで、最近10kg痩せた
09.11.20
英国のブラウン首相はロンドン市長との会談で、アフガン駐留国際部隊は2010年1月にも撤退を開始しなければならない(can begin withdrawal)、と言明した。
ロンドンで2010.1に開かれるアフガン問題国際会議では、NATO諸国とカルザイが招待されて、西側派遣部隊を削減する決定が採択されなければならない、とも語った。会議では、地区から地区へアフガン全国の完全な支配へ段階的に移すプロセスを予定すべきだと、ブラウンは主張した。Izvestia.ruが09.11.19に報じた。
これは、拡大しているタリバンの支配地区の全国化を事実上承認する、英国の敗北自認宣言である。
数万人規模の兵力のアフガン増派を予定しているRobobama（ロックフェラーのロボットオバマ）政権の米国が反対しても、米軍は孤立化して急速な惨敗を迎えることが必至だろう。世界最大のテロリスト国家USAは08.7.24に宇宙からの制裁で核兵器を失って、軍事超大国ではなくなっている上に、今の金融・経済恐慌で経済も破綻しているが、さらに恐慌第２段階への突入が差し迫っている。中国に泣き付いても、中共の王国際部長が露共指導部に語ったように米ブッシュ政権が四川省大地震を引き起こしたことを知っているから、世界最大のテロリスト国家米国を、中国人が許す訳がない。
最近のオバマとの共同宣言で「戦略的相互信頼の構築と強化」を強調して、世界的な反戦運動を裏切った胡錦濤は、創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、既にここで書いたように、ブッシュとの国際的な巨額ドル略奪の共同犯罪と1000万ドルの謝礼金受領のかどで、中共中央委政治局常務委で査問中だ。しかし胡錦濤は自分の派閥をバックに抵抗しており、老元指導者江沢民、李鵬ら反対派との党内闘争が進行中である。胡錦濤解任は近い。
胡錦濤の「戦略的相互信頼」の相手オバマは、重い肺ガンを患っていて最近10kg痩せたと、米国の「グローブ」紙が暴露した（Izvestia.ru 09.11.19）。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、米国の新聞グローブのこの暴露記事は本当である。オバマは重い肺ガンを患っていて、激務に耐えられなくなって09年末頃に入院して、2010年3〜5月頃に死亡する。
オバマが肺ガンにかかったのは、オバマが就任以来イラン先制攻撃への協力に消極的だったため、イスラエルの諜報・謀略機関モサドが、エマヌエル主席補佐官の協力で寝室に肺ガンウィルス放出装置を仕掛けた結果である（エマヌエルはモサドの諜報員で２重国籍者だ）。オバマはイスラエルに譲歩して、イラン核施設などを先制攻撃するイ・米連合空軍の出撃態勢を09.11初旬に整えたが、既報のように銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊によって、出撃準備を完了した両国空軍部隊は消滅処分で一掃された。後任の米大統領にはバイデン副大統領が就任する。以前から周知のように、バイデンはシオニストだ。
こうした過程で、2010夏にUSAは6ヵ国へ分裂し、共和国連合結成で消滅する運命にある。
日米安保条約は米側から廃棄されて、沖縄始め日本中から米軍基地がなくなる。2010にやっと、1945年以来の米帝による日本占領と支配の終りが近づいてきた。
日本の政権では、日米同盟のレビュー（見直し）を言明した鳩山が、CIAの指図で手先の検察により政治資金規制法違反容疑で逮捕・起訴されて失脚し、CIAが心臓に仕掛けたマイクロチップで小沢一郎が暗殺される。鳩山の次には天命により国民新党の亀井静香代表が首相になって、新しい日本歴史が始まるだろう。
亀井は以前に「日本は完全に行詰った。あれこれの対症療法では解決できない。明治維新以上の抜本的な改革が必要だ」とHPに書いた。亀井も国民もそれを忘れるな。国民の貧困化が拡大深化し生存の脅威が広がっている現情勢下で、売国自公が続けてきた巨額の対米貢納を止めよ。憲法第25条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の国家保障を具現して、約125,000円の現行生活保護費並の無条件な全国民への永続支給を実現せよ。経済も企業も民族生存・国民生活のためにある。リビアで実施を決定したベーシック・インカムを、世界第２の経済大国日本で実施出来ないわけはない。
米、イ、エジプト、ヨルダンの諜報機関高官・長官がイラン攻撃挫折で極秘の対策会議、
ネタニヤフとオバマが極秘協議で壊滅したイラン侵攻態勢の立直しを協議
−ジャーナリズムではない日本と米・欧のマスゴミは情報封鎖で沈黙
09.11.15
イスラエルの反対派サイトDebkaFileのすっぱ抜き記事によれば、09.11.9に米、イスラエル、エジプト、ヨルダンの諜報機関高官・長官らの極秘の会議がヨルダンで開かれた。議題は「イランとイランを巡る情勢、中東での軍事紛争の可能性」だったという。会議には、ヨルダンから諜報局長官Ｍohammed Rakat将軍、米側からCIAと米陸軍諜報部 (Defence Intelligence Agency防衛諜報局)の高官ら、イスラエルの諜報機関モサドのＭeir Dagan長官、同陸軍諜報局AＭANのAmos Yadrin長官、エジプト諜報機関のOmar Suleiman長官が参加した。会議終了直後にSuleiman長官は、会議内容を知らせるためサウジ・アラビアへ飛んだ。
注目すべきことに、モサド長官が参加した前例のない極秘会議は数日昼間に開かれて、ネタニヤフ・イスラエル首相がワシントンへ出発するまで続いた。彼はオバマ米大統領とこのイラン問題を唯一の議題に、特別な長い極秘会談を行った。ネタニヤフはパリでサルコジ大統領とも会談、会議の成り行きと内容を知らせた。彼は、パレスチナのアッバスとの交渉やシリアとの交渉問題ではオバマの取巻きとだけ話した。彼は米、イのマスゴミに付きまとわれないで、マスゴミは全然報道しなかった。以上のことをロシアのNewsland.ruが、「イランとの戦争の序曲？」のタイトルで09.11.14に報道した。しかしジャーナリズムではない日本のマスゴミは、沈黙した。13日にオバマ米政権は、イランへの経済制裁再開を発表した。
しかし、イスラエル領土でイラン核施設空爆の出撃準備態勢にあって、イラン攻撃の切迫をロシア側に通告した米・イ連合空軍部隊は、09.11.4早朝に、創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦宇宙連合艦隊によって一掃された。だから上述のニュースは、懲りない米・イ軍部が新たなイラン侵攻作戦のため、空・陸部隊の新たな集結を推進しているのか？という問題を提起した。
宇宙ブロックス管理界の教えによれば、米、イの軍部は、新たにイラン侵攻作戦のため空軍部隊を集結して戦闘準備しても、それらが再び一掃されることが分っているので、そうした措置をとってはいない。09.11.9の４ヵ国諜報機関高官・長官らの極秘会合は、米・イ連合空軍がイラン攻撃に前例のない壊滅的な打撃を受けたこと、受けた打撃からイラン攻撃態勢を立直すための協力が議題だった。
今度は、イラン攻撃に米・イの潜水艦が使われる可能性もあるが、見込みない。好戦的な野蛮人らの地球破壊戦争は見込みがない。こうした米・イの侵略戦争計画を恐らく知っていながら、鳩山は11.13に来日したオバマと日米関係深化の希望を語った。彼は、沖縄の普天間米軍基地の県外・国外移転に関する沖縄県民の要求の実現をオバマに提起しないで、動揺を続けて問題を先送りした。
[新情報] 胡錦濤・オバマ09.11共同声明は、長年のアフガン、イラク侵略・占領による国家破産激化のＵＳＡと「世界Ｇ２支配」しようと、泣付いたオバマの得意な空文句を連ねた美辞麗句の口車に乗せられて、胡錦濤が米国と世界の反戦運動と人民解放運動を裏切った宣言になった。
資本制金権奴隷の中国人の一部ブログも、オバマを「ＯｂａＭａｏ」と書いて、イラク、アフガン侵略・占領を続けているオバマを賛美して、国際的な人民解放運動への暗愚な裏切りを表明した行動だった。オバマは、そうしたインターネットによる意見表明の自由尊重を中国当局に力説して要求した。
米国は2010年夏に６ヵ国に分裂、米軍は世界中から撤退、日米安保は廃棄される
09.11.10
ロシア科学アカデミー会員で経済学者のIgorj Panarin（Игорь Панарин, экономист, член РАН）は、米国では本09年11月末に経済恐慌の第２波が始まって、それが2010年夏頃に６つの部分への米国分裂をもたらしうる、と指摘した。
こうして、米国の大西洋地帯のワシントンとＮＹ州はＥＵに合流し、テキサス州と隣接の各州はテキサス共和国になる。カリフォルニア沿岸は中国の影響下の国になる。北部と中部の諸州はカナダの影響下の国になる。アラスカはロシアに合流する。ハワイ諸島は日本と中国の共同保護下の国になる、と彼は予言した。Newsland.ruが 09.11.9に報道した。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、パナーリンの予想は大体正しい。そのように米国は６ヵ国に分裂して、独立共和国連合が形成される。米軍は世界中から撤退する*1。日米安保条約は廃棄される。CIA、米軍諜報部その他の米国諜報・謀略機関*2を含めて、連邦機関はすべて解体される。世界最大のテロリスト国家が解体される結果である。
ブルガリアの予言者故ヴァンガ婆さんは生前に「オバマは米国最後の大統領になる」と予言していた。
*1 米国解体で米軍は、占領中のイラク、同アフガニスタン、パキスタンから、沖縄はじめ日本中から、韓国、ドイツ、イスラエル、キューバのグアンタナモ基地、ウズベキスタン、フィリピン、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、香港、インドネシア、ナイジェリア、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア等から撤退する（米軍駐留国名はWikipediaより）。
*2 国防情報局（DIA)、国家安全保障局（NSA)、その軍事部門・中央保安局（CSS)、 陸軍情報部G-2、海軍情報局（ONI）、空軍情報・監視・偵察局（AFISRA)、海兵隊情報部（ＭCIC)、情報保安指令部（INSCOＭ)、国土安全保障省（DHS)、国家地球空間情報局（NGA)、国家偵察局（NRO)、FBI、傘下の国家保安部（NSB)、国務省情報調査局（INR)、エネルギー省国家核安全保障省（NNSA)、財務省情報支援局（OIS）、沿岸警備隊情報部（CGI)−Wikipediaより。その多さは驚く程だ。ブッシュでさえも、「小さい政府」の目標を掲げた財政負担の大きさが、このことからも明らかだ。売国自公政権がその「小さい政府」の片言を猿真似して、一連の福祉予算を大幅削減した亡国政策が際立って明白である。
ロシアでベーシック・インカムの実現運動が始まる −日本でも国民運動で鳩山内閣に要求して、実施させよう
09.11.10
ロシアではモスクワ市議会（投票率46.1％）などの09.10.11の選挙で、プーチン一派の大規模な選挙結果の偽造が発覚して、露共、自民党その他が下院審議をボイコットした事件に発展した。こうしてロシアでは不十分な民主主義も一掃された。ロシアはマフィア独占資本のオリガルキー（寡頭制）の独裁支配下にある。
モスクワではプーチン、メドヴェージェフの統一ロシアが66.25％で32議席、露共が13.3％で３議席、他は７％の最低制限で議席ゼロになったが、選挙後のモスクワの世論調査では、露共27.1％、自民11.8％、公正ロシア7.9％、ヤーブロコ（リベラル党）3.9％だった。
（日本の09.11.9NHK世論調査の発表では、民主37.7％、自民14.1％、公明3.8％、共産1.6％、社民1.6％、国新0.5％、み0.3％、新日0.2％だ。少数党も議席がある）
その結果、ロシアでは09年第1四半期に最低生活費以下の収入の貧困者が2,450万人に達した。今では2,500万人以上だ。失業者は09.9に800万人だったが09.12に1000万人になる。人民の生存の脅威が極めて増大している。
筆者はnewsland.ru, kprf.ru, pravda.ruなどのforumに、これまで何度も繰返し投稿して、リビアで国民１人当り1000ディナール＝￥75,000の永続的国家支給の実施が決まったBasic income（老人から赤ん坊まで全国民の最低生活費永続国家支給）をロシアで実施できない訳がない、ドイツでは支持率１0％の緑の党がマニフェストに掲げたし、日本でも新党日本がマニフェストに掲げた−ロシアでも実施せよと呼びかけてきたが、今やっと、それが動き出したようだ。
モスクワの10月革命92周年記念集会では、これまで後ろ向きでソ連再建を目指している、教条主義で凝り固まった感じだった露共リーダーのジュガーノフ議長が、「鉱物原料基地[生産量世界第1位の石油・ガス産業その他]を国有化する国民投票を近く実施する必要がある。それは国民のものになる。我々が採掘するものから全国民が収入を得なければならない。…最低生活費、正当な賃金と年金を各人に保証する必要がある」と約束した。それは要するにベーシック・インカムの実施だ。そのために労組運動、婦人運動、学生運動、青年運動、ベテラン運動、軍人・愛国運動などの広い人民愛国連合を結成する意向を語った。
ドイツとロシアでベーシック・インカム実現運動が広がれば、日本でも新党日本から他の野党に広がる可能性がある。
民主・社民・国新の連立内閣に実施させなければならない。沖縄の「普天間基地撤去、県外・国外移転要求県民大会」が成功裡に終った。鳩山内閣の方針を変えることは出来る。同じように、ベーシック・インカムを実施させることも出来る。それは国民運動に懸かっている。
鳩山と菅、長妻、小沢、民主党へemailを送って、ベーシック・インカムの実施を要求せよ！ 鳩山は、CIAの命令で手先の検察によって政治資金規正法違反容疑で逮捕・起訴される前に、「弱肉強食反対・弱者への支援」の約束が口先だけの人気取りのリップ・サービスでないならば、ベーシック・インカムの実施で不滅の置き土産を残せ。
[新情報] イ・米連合空軍のイラン核施設先制攻撃＝WW３の破壊から地球は守られた
09.11.7
創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令により銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊は、イラン先制攻撃のための臨戦態勢にあったイスラエル・米国の空軍戦力の消滅措置を、イスラエルの現地時間09.11.4朝の06：00頃に実施して実現した。イラン核施設などの先制攻撃の出撃準備態勢にあったイ・米連合軍の空軍戦力は、これで消滅した。地球は第３次世界大戦（WW３）の破壊から守られた。
イ・米連合軍のイラン核施設に対する先制攻撃の新たな侵略戦争が切迫
09.11.2
米オバマ政権は新戦争を準備している。Newsland.ruの報道によれば、オバマ政権はSPR（The Strategic Petroleum Reserve)＝戦略的石油備蓄の使用許可を議会に秘密裡に求めた。ホワイトハウスが石油の戦略備蓄を秘密裡に使用する措置は、戦争前にしか行わないからだ、とDebkaが指摘しているという。
Debkaとは、イスラエルのエルサレムにあるベテラン・ジャーナリストらの公開の軍事諜報ウェブサイトで、中東でのテロ、諜報、安全、軍事・政治問題の論評と分析を行っており、ロスチャイルド所有の米国Fobes誌のベスト・ウェブ賞を受賞している。
ワシントンは、イスラエル-米国のイラン核施設に対する攻撃が近づいているとモスクワに警告したと、Debkaの情報源は報じている。オバマ政権による議会への石油戦略備蓄の使用許可要求は、米軍の大規模演習"Juniper cobra"と時間的に一致しており、これで米・イ軍はイランと周辺諸国からの反撃のミサイル攻撃からイスラエル防衛のため働くという。演習に参加している防空軍は09.10.27に、海陸からのミサイル攻撃への防衛のためテルアビブ周辺に展開した。演習は09.11.3に終るという。
宇宙情報によれば、イ・米連合軍は11.3の演習終了後も戦闘準備体制を継続することを決定していて、イランへの先制攻撃が近い。
IAEAはイラン核施設の査察で核兵器開発事実がないと先般発表した。米諜報機関もイランの核兵器開発計画がないと最近発表した。それでも、この先制攻撃だ。
イランへの先制攻撃の侵略戦争は、近づいている米経済崩壊、金融・経済恐慌の第２段階突入へのロックフェラーとウォール街の起死回生の対策である。これは、ルーズベルトのニューディール政策が景気回復を実現できないで、第２次大戦でやっと実現できた前例から「学んだ」、「夢よもう１度」の試みである。戦争は、ロックフェラーとウォール街の日常的なビジネスである。だが今回は、アフガン、イラクに次ぐ同時３正面作戦の戦争で、米国にもイスラエルにも破滅的となる。
イ・米連合軍のイラン核施設に対する先制攻撃による新戦争は地球を破壊する。だからそれを阻止する断固たる措置がとられるだろう。
万物は流転している。３次元現象世界のすべては一過性だ。地球は解放を目指して変革へ激動している
[新情報]
09.10.31；11.1; 11.2
（１）英国ではエリザベス２世女王（イルミナティ総帥）が、第2次大戦（WW2）でロンドンをV２号のミサイルで頻繁に攻撃したヒトラーの姪である事実が、最近発覚した。B.Fulford記者も英国謀略機関ＭI6の幹部からの情報として、ブログ記事で大要を書いていたが、それは事実だった。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、英国議会で同女王排除の動きが隠然と強まっている。同時に今後は、19世紀以来の王制廃止の動きが史上最大の規模に達して、遠からず王制は廃止される。これは第２の「名誉革命」になる。これは創造主らによる根元限定措置の結果である。
（２）日本では、長州藩の忍者伊藤俊介（博文）が孝明天皇を暗殺して、同藩騎兵隊の隊士で部落民だった大室寅之祐にすり替えて明治天皇と称して、絶対主義天皇制を確立したが、その息子裕仁昭和天皇は、WW2での敗戦の降伏条件として天皇制を温存する「国体護持」を、米英など連合国と交渉した。そのとき彼は、交換条件に広島などへの原爆投下を承認し、沖縄を米国に永久に譲渡する約束をした。その祖国裏切りの犯罪は、自民党政権によって長年闇に葬られてきた。だが歴史は許さない。英国の王制廃止と同様に、天皇制廃止もいずれ実現する。巨額の天皇家隠し資金は国有化され、巨額の天皇制維持費は国民の社会保障と福祉に使われて、憲法が定めた国民主権がやっと実現する。
（３）米国では、09会計年度が９月末で終って、国家財政の赤字が空前規模に達した。ドルは崩壊する。同時にオバマがアフガニスタンへの新たな兵力増派を強行して、経済が破綻し、前述した通りロシアのPanalin教授が予言したように、その過程で６州以上が米合衆国を脱退して独立する。
（４）前述したように、胡錦濤がブッシュと共謀した犯罪査問は中共政治局常務委でまだ続行中で、これを解決しないと、中共政権は崩壊する。胡錦濤の解任は09年12月末か1月初めになる運びである。後任には政治局の若い者が選出される。
（５）池田大作は天命で間もなく死亡する宇宙の運びであると、創造主らから指摘があった。
（６）鳩山由紀夫首相が、CIAの命令で闇資金受領の政治資金規正法違反容疑で検察当局に逮捕、起訴されて失脚するのは、本年12月頃になる。それは、自公政権がアフガン侵略･占領継続中の米英海軍艦艇等へインド洋で無償給油してきたが、鳩山がそれを1月以降は中止する意向のためだ。
鳩山首相は、09.10.29の参院代表質問のさい林自民参院政審会長らへの答弁で、2010年の日米安保条約改定５０周年を前に、「日米同盟を包括的にレビュー（再検討）したい。レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に[軍事・政治経済・文化等に多角化して]深化させる」と言明した。これで彼は明らかに、軍事同盟の弱化と同盟の多様化をほのめかした。
彼はまた、在日米軍駐留経費の不当に大きな日本側負担（「思いやり」予算）は「包括的な見直しが必要だ」と言明した。財政破綻の米国には、在日米軍維持への経済的打撃になる。これも、オバマ米政権による鳩山攻撃の大きな理由だ。CIAの手先産経等のマスゴミと、戦後CIAが創った自民党は直ちに反論キャンペーンを始めた。
09.11.2の衆院予算委で自民の加藤紘一（元幹事長）は「マニフェストは変えていい。野党は温かい。新聞もみんなマニフェストを変えていいと書いた。毎日だけが、国民との約束は重いと書いた。…首相始め主要大臣はみんな元自民党の閣僚仲間じゃないか」と裏切りを勧めた。首相はやんわりと否定した。大敗のあとは腐敗と悪魔のささやきだ。それが実現しなければ、今度は新２２６事件でテロか？現にこのブログのコメント欄に「死ね」と09.11.1に脅しが来た。それが政治の米国＝自民方式だ。暴虐の支配体制は必滅である。
日本新政権の新路線に対する仕返しで、オバマが指揮をとってCIAが鳩山逮捕命令を出し、起訴させて失脚させる策謀が差し迫っている。それが実現した場合、後任首相は副首相・国家戦略計画担当相の菅直人の番だが、そうはならない。次の首相には天命で亀井静香がなる。
万物は流転している。３次元現象世界のすべては一過性だ。地球は解放を目指して変革へ激動している。
（７）日本では改良新種豚インフル・ウィルスの感染が拡大して、09.10.31に約14万人になった。これまで創造主らの宇宙ブロックス管理界と銀河連邦新指導部・宇宙分遣艦隊によってウィルスの消滅措置がとられた結果、世界的な大量の一斉発病が予防されてきたが、生き残ったウィルスが増殖して、感染を拡大してきた。
改良した新方式による豚インフル・ウィルスの解消措置が、09.11.1に地球上隈なく実施された。総点検精査の結果実現が確認された。同時に銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊も、命令で新改良方式の解消措置を実施した。総点検精査の結果実現が確認されたと、報告してきた。
鳩山施政方針演説： 自公売国政策の破滅的結果の改良策と対米従属の継続？
−ロスチャイルドの計画「東アジア共同体構想」は早くも挫折した
09.10.28
自民党の谷垣総裁は、鳩山首相の施政方針演説への圧倒的多数の議員の拍手を、売国小泉路線の「新自由主義」の観点から「ヒトラー・ユーゲントの賛成」にたとえて、無責任な売国敗退野党の犬の遠吠えをした。施政方針への質問演説でも、米国への巨額のドル貢納と国民窮乏化の小泉構造改革路線への反省を全く欠いた、無責任な非難に終始して、来年の参議院選挙へ向けた国民の信頼を一層失った。
鳩山首相は、自分の施政方針を「無血の平成維新」と豪語したが、抽象的な美辞麗句で飾っていて、その実体は、億万長者のボンボンがフリーメーソンの「友愛」の観点から見た、多少の対症療法的な体制内改良主義の寄せ集めを提起した。これは、第２自民党の特徴の集中的表現になった。
鳩山は「国民が安心して暮らせる＜人間のための経済＞への転換」というが、その中身は余りにも乏しい。
自民党は、売国自公政権が世界金融・経済恐慌下で小泉の新自由主義を全く反省なく続けた結果、増幅した国民生活の危機に直面して、ある程度譲歩を余儀なくされた情勢下にあった。そこで大資本の第２自民党である民主党は、米国民主党への政権交替とオバマ政権による新ルーズベルト的改革と呼応して、資本制金権奴隷支配体制の枠内で若干の譲歩に応ずる体制内改良主義の政策を打ち出した。それが鳩山の施政方針演説である。それはEUで要求が次第に高まっているBasic Incomeまで体制内改良を拡大することを脅威と感じて、避けるための僅かな改良主義的な対症療法の政策にすぎない。
鳩山は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移転にも、海外移転にも言及しなかった。また理由をでっち上げて始めたアフガン侵略へ加担する、インド洋での米英海軍などへの無償給油については、ゲイツが「日本側が決めることだ」と中止に歩み寄っているのに、「単純な延長はせず」と言葉を濁して中止を明言しなかった。彼らはその後へっぴり腰で、1月からソマリア沖の海賊対策の給油に切り替えると、米国の機嫌を伺って、反応をみている。
鳩山は、米国ステルス機が改良新種豚インフル・ウィルスを日本と世界の上空からばら撒いたことを知っていながら、またオバマ政権がBaxter社、Novartis社などのワクチンに毒物を混入して、世界的ジェノサイド犯罪を策謀していることを刑事告発されたことを知っているのに、隠蔽して言及しないで、「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」を言明し、また嘘の「日米対等の関係実現」を主張して、それらすべての偽善性を示した。
対露関係では、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結する、対露協力関係を強化すると言ったが、具体案を提起できないで、抽象論の無能状態にとどまった。
鳩山提唱の「東アジア共同体構想」は早くも挫折した
09.10.25の東アジア16カ国首脳会議で「東アジア共同体構想」が大方の賛同を得たと、鳩山は会議後の記者会見で自賛したが、他方、アジアの事実上の主導国中国の温家宝首相は、「アジア各国の社会・経済制度の多様性、発展水準の多様性」を理由に、鳩山の東アジア共同体構想に否定的な慎重論を表明した。打撃を受けた鳩山は、「実現は30年後、50年後になる」と、記者会見で発言をトーンダウンさせて、事実上挫折を自認した。
だから日中FTA（自由貿易協定）による日本農業の壊滅的打撃、マニフェストに掲げた1000万人の外国＝中国移民の受入れと選挙権の付与、さらに東アジア共同体構想に従った、あぶれた農民工から成る数千万中国人移民の受入れ、日本人の雇用・賃金水準の破壊、生存の脅威の飛躍的増大−これらから事実上の日本乗っ取りを来たす鳩山提唱の「東アジア共同体」の亡国構想に、鳩山が肝心の施政方針演説で全然言及しなかったことは、大きな特徴で、政治的大失敗の自認の暗示になった。
B.Fulford記者が日本の闇のフィクサーからの情報として最近ブログに書いた、エリザベス２世英国女王（イルミナティ総帥）が企んで、父親ブッシュ（ロックフェラーの仲間）、ロスチャイルドのFRB（米国私設連邦準備銀行）などが推進中で、ロスチャイルドの手先鳩山が提唱している、「中国による2011年日本植民地化計画」とは、創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、この「東アジア共同体」構想のことだった。
これは、すでに宇宙ブロックス管理界によって粉砕された。温家宝は「アジア各国の社会・経済制度の多様性、発展水準の多様性から、東アジア共同体の実現は順を追って進めるべきだ」と、消極論で事実上の反対を表明した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102400287
これで、創造主らの宇宙ブロックス管理界がとった阻止措置の御陰で、ロスチャイルドに使われた手先鳩山の急激な中国による日本植民地化構想は、皮肉にも中国側から打撃を受けて、ひとまず挫折した。鳩山は「国民との約束が実現しなかったら、政治的責任をとって辞任します」と大見得を切ったからには、すぐ辞任せよ。野党と国民はすぐ辞任させよ。
日本社会の変革は、世界金融・経済恐慌の第２段階が間もなく始まる情勢下で、"Basic Income"（憲法第25条の具体化の１つで、「健康で文化的な最低限度の生活」を国家が保障する「国民の基礎収入」）を実現し、さらに進んで万事無償奉仕社会への移行を目指すことにある。
日本で開発された常温核融合の実用化、実用化した水だけでの発電技術（WES)を政府は普及して世界エネルギー革命を起せ
すでに書いた通り、これを普及すれはエネルギー供給の無料化を実現することができて、Basic incomeなど無償の真の社会保障の実現も容易になる。さらに万事無償奉仕社会への移行の大きな歩みになりうる。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/52.html
しかしロスチャイルドとロックフェラー、ブッシュ、日本のエネルギー産業、自動車産業の大資本はこれを妨害しており、前自公売国政権も、鳩山新連立政権も、知っていながら全く無視している。鳩山は所信表明演説で言及しないで、既存の原発、電力、自動車の大資本の利己的な利益代表であることを自己暴露した。
鳩山民主党は、90年レベルの25％減の温暖化ガス削減を公約し、施政方針演説でもそれを表明した。だが上述の新技術は、温暖化ガスの排出根絶の可能性を与えている。
野党と益々広く目覚めつつある国民は、常温核融合技術の実用化とWESの普及を鳩山連立政権に強く要求して、国家的事業にさせる国民運動を起せ。
CIAの手先北沢防衛相と岡田外相をすぐ更迭せよ！
09.10.27に北沢と岡田は、国民を裏切って、世界最大のテロリスト米軍の沖縄・普天間基地の移設問題で「県外は選択肢として考えられない」として、辺野古か嘉手納基地への統合案を公言した。
彼らの政策は、売国自公の路線と同じだ！
鳩山は彼らの裏切りに「必ずしもそうは思わない」とか「最後は私が決めます」とか、動揺して曖昧な態度をとっている。
億万長者のバカボン鳩山は、夢遊病者的な美辞麗句の軽薄な抽象思考で、何事でも絶えず動揺するふらふら腰の風見鶏だ。
北沢と岡田は民主党の公約を投げ捨てた。彼らは元々CIAに洗脳された手先だからだ。
彼らの裏切りは許されない。
国民の負託を裏切った北沢と岡田を直ちに解任・更迭せよ！！
日米安保条約を廃棄して、全米軍の撤退、日本の独立・自主の実現を目指せ。
オバマとCIAの仕返しで鳩山首相は首
09.10.31
インド洋での米英アフガン侵略軍への無償給油の1月打切りに、仕返しする米軍最高司令官オバマとCIAの命令で、検察が闇献金受領の政治資金規正法違反容疑で、年末年始頃に鳩山首相を逮捕・起訴して失脚させる。宇宙情報だ。
その上、11.8「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が予定されており、その県民決起に押されて、鳩山首相が辺野古への基地移設に否定的立場を表明することになるようだ。彼は既にそのことを国会の質疑応答で暗示している。これにもオバマと米軍、CIAが邪悪な反撃をすることになるからだ。
中川昭一はCIAに謀殺された。
日本はいま、世界最大のテロリスト国家米国の日本占領延長の横暴支配と暴力を終らせる歴史的課題に、直面している。
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米ドルの崩壊が近い
−中国は米大企業を乗っ取る方針だ
09.11.24
ロンドンのHSBC(香港上海銀行)ホールディングスは、ドルが日没に近づいて、中国が新通貨体制を形成し、ドルは基軸通貨の地位を失う危険があると指摘していたが（DirectPoint.ru 09.9.22）、それは中国指導部の方針だ。米国の財政赤字はドルの減価を来たしながら雪だるま式に対外債務を益々増やして、11.9兆ドルに達している。政府が負債の利払いをもっとしないと、ドルは基軸通貨ではなくなりかねないと、グリーンスパンFRB前議長が切羽詰った言明をした（DirectPoint.ru 09.11.22）。負債の利払いは益々出来なくなっている。デフォルトへ近づいている。
ロシアではマスコミが「ドルは23ルーブル（￥69）に暴落した」。 「ドルは崩壊した」と09.11.23に書いた。
中国は保護主義的なバリアーの米国法制を変えさせて、米国の大手企業の資産を買い取る方針だ。つまり米国乗っ取りだ。それもロスチャイルドの方針らしい。米国が中国の植民地と化す過程が始まるか。
米国資本主義発展の初期、資本の本源的蓄積過程で、石油、鉄鋼など新産業企業の勃興をもたらした米国横断鉄道を建設するために働いた、数十万人の中国人移民労働者＝苦力（クーリー）が奴隷的労働に苦しんで、阿片を吸引させられながら人生を呪っていた時代の逆転が発生するのか？建設労働の終了後も米国へ残留した彼らの子孫も、今日の米国で、カリフォルニア州などでUSA脱退と独立を目指している。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、＄1＝￥10前後までドルが暴落して、ドルは近く崩壊する。ロシアでは各種のマスコミ電子版が「今すぐドルを手放せ！」と繰返し警告しいる。しかし他方ではロシアのルーブルも、09.12に崩壊すると書いている。
米国支配下の日本人は米国とドルの信仰で、ノホホンとしている。日本の各種大企業の株の20〜30％は米国大企業の所有だから、それらはいずれ中国企業のものになって、日本産業は中国支配下へ移行することになりかねない。
NATO諸国のアフガン占領軍が2010.1に撤退開始の見込み 米軍は敗退する
−オバマは重い肺ガンで、最近10kg痩せた
09.11.20
英国のブラウン首相はロンドン市長との会談で、アフガン駐留国際部隊は2010年1月にも撤退を開始しなければならない(can begin withdrawal)、と言明した。
ロンドンで2010.1に開かれるアフガン問題国際会議では、NATO諸国とカルザイが招待されて、西側派遣部隊を削減する決定が採択されなければならない、とも語った。会議では、地区から地区へアフガン全国の完全な支配へ段階的に移すプロセスを予定すべきだと、ブラウンは主張した。Izvestia.ruが09.11.19に報じた。
これは、拡大しているタリバンの支配地区の全国化を事実上承認する、英国の敗北自認宣言である。
数万人規模の兵力のアフガン増派を予定しているRobobama（ロックフェラーのロボットオバマ）政権の米国が反対しても、米軍は孤立化して急速な惨敗を迎えることが必至だろう。世界最大のテロリスト国家USAは08.7.24に宇宙からの制裁で核兵器を失って、軍事超大国ではなくなっている上に、今の金融・経済恐慌で経済も破綻しているが、さらに恐慌第２段階への突入が差し迫っている。中国に泣き付いても、中共の王国際部長が露共指導部に語ったように米ブッシュ政権が四川省大地震を引き起こしたことを知っているから、世界最大のテロリスト国家米国を、中国人が許す訳がない。
最近のオバマとの共同宣言で「戦略的相互信頼の構築と強化」を強調して、世界的な反戦運動を裏切った胡錦濤は、創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、既にここで書いたように、ブッシュとの国際的な巨額ドル略奪の共同犯罪と1000万ドルの謝礼金受領のかどで、中共中央委政治局常務委で査問中だ。しかし胡錦濤は自分の派閥をバックに抵抗しており、老元指導者江沢民、李鵬ら反対派との党内闘争が進行中である。胡錦濤解任は近い。
胡錦濤の「戦略的相互信頼」の相手オバマは、重い肺ガンを患っていて最近10kg痩せたと、米国の「グローブ」紙が暴露した（Izvestia.ru 09.11.19）。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、米国の新聞グローブのこの暴露記事は本当である。オバマは重い肺ガンを患っていて、激務に耐えられなくなって09年末頃に入院して、2010年3〜5月頃に死亡する。
オバマが肺ガンにかかったのは、オバマが就任以来イラン先制攻撃への協力に消極的だったため、イスラエルの諜報・謀略機関モサドが、エマヌエル主席補佐官の協力で寝室に肺ガンウィルス放出装置を仕掛けた結果である（エマヌエルはモサドの諜報員で２重国籍者だ）。オバマはイスラエルに譲歩して、イラン核施設などを先制攻撃するイ・米連合空軍の出撃態勢を09.11初旬に整えたが、既報のように銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊によって、出撃準備を完了した両国空軍部隊は消滅処分で一掃された。後任の米大統領にはバイデン副大統領が就任する。以前から周知のように、バイデンはシオニストだ。
こうした過程で、2010夏にUSAは6ヵ国へ分裂し、共和国連合結成で消滅する運命にある。
日米安保条約は米側から廃棄されて、沖縄始め日本中から米軍基地がなくなる。2010にやっと、1945年以来の米帝による日本占領と支配の終りが近づいてきた。
日本の政権では、日米同盟のレビュー（見直し）を言明した鳩山が、CIAの指図で手先の検察により政治資金規制法違反容疑で逮捕・起訴されて失脚し、CIAが心臓に仕掛けたマイクロチップで小沢一郎が暗殺される。鳩山の次には天命により国民新党の亀井静香代表が首相になって、新しい日本歴史が始まるだろう。
亀井は以前に「日本は完全に行詰った。あれこれの対症療法では解決できない。明治維新以上の抜本的な改革が必要だ」とHPに書いた。亀井も国民もそれを忘れるな。国民の貧困化が拡大深化し生存の脅威が広がっている現情勢下で、売国自公が続けてきた巨額の対米貢納を止めよ。憲法第25条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の国家保障を具現して、約125,000円の現行生活保護費並の無条件な全国民への永続支給を実現せよ。経済も企業も民族生存・国民生活のためにある。リビアで実施を決定したベーシック・インカムを、世界第２の経済大国日本で実施出来ないわけはない。
米、イ、エジプト、ヨルダンの諜報機関高官・長官がイラン攻撃挫折で極秘の対策会議、
ネタニヤフとオバマが極秘協議で壊滅したイラン侵攻態勢の立直しを協議
−ジャーナリズムではない日本と米・欧のマスゴミは情報封鎖で沈黙
09.11.15
イスラエルの反対派サイトDebkaFileのすっぱ抜き記事によれば、09.11.9に米、イスラエル、エジプト、ヨルダンの諜報機関高官・長官らの極秘の会議がヨルダンで開かれた。議題は「イランとイランを巡る情勢、中東での軍事紛争の可能性」だったという。会議には、ヨルダンから諜報局長官Ｍohammed Rakat将軍、米側からCIAと米陸軍諜報部 (Defence Intelligence Agency防衛諜報局)の高官ら、イスラエルの諜報機関モサドのＭeir Dagan長官、同陸軍諜報局AＭANのAmos Yadrin長官、エジプト諜報機関のOmar Suleiman長官が参加した。会議終了直後にSuleiman長官は、会議内容を知らせるためサウジ・アラビアへ飛んだ。
注目すべきことに、モサド長官が参加した前例のない極秘会議は数日昼間に開かれて、ネタニヤフ・イスラエル首相がワシントンへ出発するまで続いた。彼はオバマ米大統領とこのイラン問題を唯一の議題に、特別な長い極秘会談を行った。ネタニヤフはパリでサルコジ大統領とも会談、会議の成り行きと内容を知らせた。彼は、パレスチナのアッバスとの交渉やシリアとの交渉問題ではオバマの取巻きとだけ話した。彼は米、イのマスゴミに付きまとわれないで、マスゴミは全然報道しなかった。以上のことをロシアのNewsland.ruが、「イランとの戦争の序曲？」のタイトルで09.11.14に報道した。しかしジャーナリズムではない日本のマスゴミは、沈黙した。13日にオバマ米政権は、イランへの経済制裁再開を発表した。
しかし、イスラエル領土でイラン核施設空爆の出撃準備態勢にあって、イラン攻撃の切迫をロシア側に通告した米・イ連合空軍部隊は、09.11.4早朝に、創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦宇宙連合艦隊によって一掃された。だから上述のニュースは、懲りない米・イ軍部が新たなイラン侵攻作戦のため、空・陸部隊の新たな集結を推進しているのか？という問題を提起した。
宇宙ブロックス管理界の教えによれば、米、イの軍部は、新たにイラン侵攻作戦のため空軍部隊を集結して戦闘準備しても、それらが再び一掃されることが分っているので、そうした措置をとってはいない。09.11.9の４ヵ国諜報機関高官・長官らの極秘会合は、米・イ連合空軍がイラン攻撃に前例のない壊滅的な打撃を受けたこと、受けた打撃からイラン攻撃態勢を立直すための協力が議題だった。
今度は、イラン攻撃に米・イの潜水艦が使われる可能性もあるが、見込みない。好戦的な野蛮人らの地球破壊戦争は見込みがない。こうした米・イの侵略戦争計画を恐らく知っていながら、鳩山は11.13に来日したオバマと日米関係深化の希望を語った。彼は、沖縄の普天間米軍基地の県外・国外移転に関する沖縄県民の要求の実現をオバマに提起しないで、動揺を続けて問題を先送りした。
[新情報] 胡錦濤・オバマ09.11共同声明は、長年のアフガン、イラク侵略・占領による国家破産激化のＵＳＡと「世界Ｇ２支配」しようと、泣付いたオバマの得意な空文句を連ねた美辞麗句の口車に乗せられて、胡錦濤が米国と世界の反戦運動と人民解放運動を裏切った宣言になった。
資本制金権奴隷の中国人の一部ブログも、オバマを「ＯｂａＭａｏ」と書いて、イラク、アフガン侵略・占領を続けているオバマを賛美して、国際的な人民解放運動への暗愚な裏切りを表明した行動だった。オバマは、そうしたインターネットによる意見表明の自由尊重を中国当局に力説して要求した。
米国は2010年夏に６ヵ国に分裂、米軍は世界中から撤退、日米安保は廃棄される
09.11.10
ロシア科学アカデミー会員で経済学者のIgorj Panarin（Игорь Панарин, экономист, член РАН）は、米国では本09年11月末に経済恐慌の第２波が始まって、それが2010年夏頃に６つの部分への米国分裂をもたらしうる、と指摘した。
こうして、米国の大西洋地帯のワシントンとＮＹ州はＥＵに合流し、テキサス州と隣接の各州はテキサス共和国になる。カリフォルニア沿岸は中国の影響下の国になる。北部と中部の諸州はカナダの影響下の国になる。アラスカはロシアに合流する。ハワイ諸島は日本と中国の共同保護下の国になる、と彼は予言した。Newsland.ruが 09.11.9に報道した。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、パナーリンの予想は大体正しい。そのように米国は６ヵ国に分裂して、独立共和国連合が形成される。米軍は世界中から撤退する*1。日米安保条約は廃棄される。CIA、米軍諜報部その他の米国諜報・謀略機関*2を含めて、連邦機関はすべて解体される。世界最大のテロリスト国家が解体される結果である。
ブルガリアの予言者故ヴァンガ婆さんは生前に「オバマは米国最後の大統領になる」と予言していた。
*1 米国解体で米軍は、占領中のイラク、同アフガニスタン、パキスタンから、沖縄はじめ日本中から、韓国、ドイツ、イスラエル、キューバのグアンタナモ基地、ウズベキスタン、フィリピン、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、香港、インドネシア、ナイジェリア、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア等から撤退する（米軍駐留国名はWikipediaより）。
*2 国防情報局（DIA)、国家安全保障局（NSA)、その軍事部門・中央保安局（CSS)、 陸軍情報部G-2、海軍情報局（ONI）、空軍情報・監視・偵察局（AFISRA)、海兵隊情報部（ＭCIC)、情報保安指令部（INSCOＭ)、国土安全保障省（DHS)、国家地球空間情報局（NGA)、国家偵察局（NRO)、FBI、傘下の国家保安部（NSB)、国務省情報調査局（INR)、エネルギー省国家核安全保障省（NNSA)、財務省情報支援局（OIS）、沿岸警備隊情報部（CGI)−Wikipediaより。その多さは驚く程だ。ブッシュでさえも、「小さい政府」の目標を掲げた財政負担の大きさが、このことからも明らかだ。売国自公政権がその「小さい政府」の片言を猿真似して、一連の福祉予算を大幅削減した亡国政策が際立って明白である。
ロシアでベーシック・インカムの実現運動が始まる −日本でも国民運動で鳩山内閣に要求して、実施させよう
09.11.10
ロシアではモスクワ市議会（投票率46.1％）などの09.10.11の選挙で、プーチン一派の大規模な選挙結果の偽造が発覚して、露共、自民党その他が下院審議をボイコットした事件に発展した。こうしてロシアでは不十分な民主主義も一掃された。ロシアはマフィア独占資本のオリガルキー（寡頭制）の独裁支配下にある。
モスクワではプーチン、メドヴェージェフの統一ロシアが66.25％で32議席、露共が13.3％で３議席、他は７％の最低制限で議席ゼロになったが、選挙後のモスクワの世論調査では、露共27.1％、自民11.8％、公正ロシア7.9％、ヤーブロコ（リベラル党）3.9％だった。
（日本の09.11.9NHK世論調査の発表では、民主37.7％、自民14.1％、公明3.8％、共産1.6％、社民1.6％、国新0.5％、み0.3％、新日0.2％だ。少数党も議席がある）
その結果、ロシアでは09年第1四半期に最低生活費以下の収入の貧困者が2,450万人に達した。今では2,500万人以上だ。失業者は09.9に800万人だったが09.12に1000万人になる。人民の生存の脅威が極めて増大している。
筆者はnewsland.ru, kprf.ru, pravda.ruなどのforumに、これまで何度も繰返し投稿して、リビアで国民１人当り1000ディナール＝￥75,000の永続的国家支給の実施が決まったBasic income（老人から赤ん坊まで全国民の最低生活費永続国家支給）をロシアで実施できない訳がない、ドイツでは支持率１0％の緑の党がマニフェストに掲げたし、日本でも新党日本がマニフェストに掲げた−ロシアでも実施せよと呼びかけてきたが、今やっと、それが動き出したようだ。
モスクワの10月革命92周年記念集会では、これまで後ろ向きでソ連再建を目指している、教条主義で凝り固まった感じだった露共リーダーのジュガーノフ議長が、「鉱物原料基地[生産量世界第1位の石油・ガス産業その他]を国有化する国民投票を近く実施する必要がある。それは国民のものになる。我々が採掘するものから全国民が収入を得なければならない。…最低生活費、正当な賃金と年金を各人に保証する必要がある」と約束した。それは要するにベーシック・インカムの実施だ。そのために労組運動、婦人運動、学生運動、青年運動、ベテラン運動、軍人・愛国運動などの広い人民愛国連合を結成する意向を語った。
ドイツとロシアでベーシック・インカム実現運動が広がれば、日本でも新党日本から他の野党に広がる可能性がある。
民主・社民・国新の連立内閣に実施させなければならない。沖縄の「普天間基地撤去、県外・国外移転要求県民大会」が成功裡に終った。鳩山内閣の方針を変えることは出来る。同じように、ベーシック・インカムを実施させることも出来る。それは国民運動に懸かっている。
鳩山と菅、長妻、小沢、民主党へemailを送って、ベーシック・インカムの実施を要求せよ！ 鳩山は、CIAの命令で手先の検察によって政治資金規正法違反容疑で逮捕・起訴される前に、「弱肉強食反対・弱者への支援」の約束が口先だけの人気取りのリップ・サービスでないならば、ベーシック・インカムの実施で不滅の置き土産を残せ。
[新情報] イ・米連合空軍のイラン核施設先制攻撃＝WW３の破壊から地球は守られた
09.11.7
創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令により銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊は、イラン先制攻撃のための臨戦態勢にあったイスラエル・米国の空軍戦力の消滅措置を、イスラエルの現地時間09.11.4朝の06：00頃に実施して実現した。イラン核施設などの先制攻撃の出撃準備態勢にあったイ・米連合軍の空軍戦力は、これで消滅した。地球は第３次世界大戦（WW３）の破壊から守られた。
イ・米連合軍のイラン核施設に対する先制攻撃の新たな侵略戦争が切迫
09.11.2
米オバマ政権は新戦争を準備している。Newsland.ruの報道によれば、オバマ政権はSPR（The Strategic Petroleum Reserve)＝戦略的石油備蓄の使用許可を議会に秘密裡に求めた。ホワイトハウスが石油の戦略備蓄を秘密裡に使用する措置は、戦争前にしか行わないからだ、とDebkaが指摘しているという。
Debkaとは、イスラエルのエルサレムにあるベテラン・ジャーナリストらの公開の軍事諜報ウェブサイトで、中東でのテロ、諜報、安全、軍事・政治問題の論評と分析を行っており、ロスチャイルド所有の米国Fobes誌のベスト・ウェブ賞を受賞している。
ワシントンは、イスラエル-米国のイラン核施設に対する攻撃が近づいているとモスクワに警告したと、Debkaの情報源は報じている。オバマ政権による議会への石油戦略備蓄の使用許可要求は、米軍の大規模演習"Juniper cobra"と時間的に一致しており、これで米・イ軍はイランと周辺諸国からの反撃のミサイル攻撃からイスラエル防衛のため働くという。演習に参加している防空軍は09.10.27に、海陸からのミサイル攻撃への防衛のためテルアビブ周辺に展開した。演習は09.11.3に終るという。
宇宙情報によれば、イ・米連合軍は11.3の演習終了後も戦闘準備体制を継続することを決定していて、イランへの先制攻撃が近い。
IAEAはイラン核施設の査察で核兵器開発事実がないと先般発表した。米諜報機関もイランの核兵器開発計画がないと最近発表した。それでも、この先制攻撃だ。
イランへの先制攻撃の侵略戦争は、近づいている米経済崩壊、金融・経済恐慌の第２段階突入へのロックフェラーとウォール街の起死回生の対策である。これは、ルーズベルトのニューディール政策が景気回復を実現できないで、第２次大戦でやっと実現できた前例から「学んだ」、「夢よもう１度」の試みである。戦争は、ロックフェラーとウォール街の日常的なビジネスである。だが今回は、アフガン、イラクに次ぐ同時３正面作戦の戦争で、米国にもイスラエルにも破滅的となる。
イ・米連合軍のイラン核施設に対する先制攻撃による新戦争は地球を破壊する。だからそれを阻止する断固たる措置がとられるだろう。
万物は流転している。３次元現象世界のすべては一過性だ。地球は解放を目指して変革へ激動している
[新情報]
09.10.31；11.1; 11.2
（１）英国ではエリザベス２世女王（イルミナティ総帥）が、第2次大戦（WW2）でロンドンをV２号のミサイルで頻繁に攻撃したヒトラーの姪である事実が、最近発覚した。B.Fulford記者も英国謀略機関ＭI6の幹部からの情報として、ブログ記事で大要を書いていたが、それは事実だった。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、英国議会で同女王排除の動きが隠然と強まっている。同時に今後は、19世紀以来の王制廃止の動きが史上最大の規模に達して、遠からず王制は廃止される。これは第２の「名誉革命」になる。これは創造主らによる根元限定措置の結果である。
（２）日本では、長州藩の忍者伊藤俊介（博文）が孝明天皇を暗殺して、同藩騎兵隊の隊士で部落民だった大室寅之祐にすり替えて明治天皇と称して、絶対主義天皇制を確立したが、その息子裕仁昭和天皇は、WW2での敗戦の降伏条件として天皇制を温存する「国体護持」を、米英など連合国と交渉した。そのとき彼は、交換条件に広島などへの原爆投下を承認し、沖縄を米国に永久に譲渡する約束をした。その祖国裏切りの犯罪は、自民党政権によって長年闇に葬られてきた。だが歴史は許さない。英国の王制廃止と同様に、天皇制廃止もいずれ実現する。巨額の天皇家隠し資金は国有化され、巨額の天皇制維持費は国民の社会保障と福祉に使われて、憲法が定めた国民主権がやっと実現する。
（３）米国では、09会計年度が９月末で終って、国家財政の赤字が空前規模に達した。ドルは崩壊する。同時にオバマがアフガニスタンへの新たな兵力増派を強行して、経済が破綻し、前述した通りロシアのPanalin教授が予言したように、その過程で６州以上が米合衆国を脱退して独立する。
（４）前述したように、胡錦濤がブッシュと共謀した犯罪査問は中共政治局常務委でまだ続行中で、これを解決しないと、中共政権は崩壊する。胡錦濤の解任は09年12月末か1月初めになる運びである。後任には政治局の若い者が選出される。
（５）池田大作は天命で間もなく死亡する宇宙の運びであると、創造主らから指摘があった。
（６）鳩山由紀夫首相が、CIAの命令で闇資金受領の政治資金規正法違反容疑で検察当局に逮捕、起訴されて失脚するのは、本年12月頃になる。それは、自公政権がアフガン侵略･占領継続中の米英海軍艦艇等へインド洋で無償給油してきたが、鳩山がそれを1月以降は中止する意向のためだ。
鳩山首相は、09.10.29の参院代表質問のさい林自民参院政審会長らへの答弁で、2010年の日米安保条約改定５０周年を前に、「日米同盟を包括的にレビュー（再検討）したい。レビューを通じて中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に[軍事・政治経済・文化等に多角化して]深化させる」と言明した。これで彼は明らかに、軍事同盟の弱化と同盟の多様化をほのめかした。
彼はまた、在日米軍駐留経費の不当に大きな日本側負担（「思いやり」予算）は「包括的な見直しが必要だ」と言明した。財政破綻の米国には、在日米軍維持への経済的打撃になる。これも、オバマ米政権による鳩山攻撃の大きな理由だ。CIAの手先産経等のマスゴミと、戦後CIAが創った自民党は直ちに反論キャンペーンを始めた。
09.11.2の衆院予算委で自民の加藤紘一（元幹事長）は「マニフェストは変えていい。野党は温かい。新聞もみんなマニフェストを変えていいと書いた。毎日だけが、国民との約束は重いと書いた。…首相始め主要大臣はみんな元自民党の閣僚仲間じゃないか」と裏切りを勧めた。首相はやんわりと否定した。大敗のあとは腐敗と悪魔のささやきだ。それが実現しなければ、今度は新２２６事件でテロか？現にこのブログのコメント欄に「死ね」と09.11.1に脅しが来た。それが政治の米国＝自民方式だ。暴虐の支配体制は必滅である。
日本新政権の新路線に対する仕返しで、オバマが指揮をとってCIAが鳩山逮捕命令を出し、起訴させて失脚させる策謀が差し迫っている。それが実現した場合、後任首相は副首相・国家戦略計画担当相の菅直人の番だが、そうはならない。次の首相には天命で亀井静香がなる。
万物は流転している。３次元現象世界のすべては一過性だ。地球は解放を目指して変革へ激動している。
（７）日本では改良新種豚インフル・ウィルスの感染が拡大して、09.10.31に約14万人になった。これまで創造主らの宇宙ブロックス管理界と銀河連邦新指導部・宇宙分遣艦隊によってウィルスの消滅措置がとられた結果、世界的な大量の一斉発病が予防されてきたが、生き残ったウィルスが増殖して、感染を拡大してきた。
改良した新方式による豚インフル・ウィルスの解消措置が、09.11.1に地球上隈なく実施された。総点検精査の結果実現が確認された。同時に銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊も、命令で新改良方式の解消措置を実施した。総点検精査の結果実現が確認されたと、報告してきた。
鳩山施政方針演説： 自公売国政策の破滅的結果の改良策と対米従属の継続？
−ロスチャイルドの計画「東アジア共同体構想」は早くも挫折した
09.10.28
自民党の谷垣総裁は、鳩山首相の施政方針演説への圧倒的多数の議員の拍手を、売国小泉路線の「新自由主義」の観点から「ヒトラー・ユーゲントの賛成」にたとえて、無責任な売国敗退野党の犬の遠吠えをした。施政方針への質問演説でも、米国への巨額のドル貢納と国民窮乏化の小泉構造改革路線への反省を全く欠いた、無責任な非難に終始して、来年の参議院選挙へ向けた国民の信頼を一層失った。
鳩山首相は、自分の施政方針を「無血の平成維新」と豪語したが、抽象的な美辞麗句で飾っていて、その実体は、億万長者のボンボンがフリーメーソンの「友愛」の観点から見た、多少の対症療法的な体制内改良主義の寄せ集めを提起した。これは、第２自民党の特徴の集中的表現になった。
鳩山は「国民が安心して暮らせる＜人間のための経済＞への転換」というが、その中身は余りにも乏しい。
自民党は、売国自公政権が世界金融・経済恐慌下で小泉の新自由主義を全く反省なく続けた結果、増幅した国民生活の危機に直面して、ある程度譲歩を余儀なくされた情勢下にあった。そこで大資本の第２自民党である民主党は、米国民主党への政権交替とオバマ政権による新ルーズベルト的改革と呼応して、資本制金権奴隷支配体制の枠内で若干の譲歩に応ずる体制内改良主義の政策を打ち出した。それが鳩山の施政方針演説である。それはEUで要求が次第に高まっているBasic Incomeまで体制内改良を拡大することを脅威と感じて、避けるための僅かな改良主義的な対症療法の政策にすぎない。
鳩山は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移転にも、海外移転にも言及しなかった。また理由をでっち上げて始めたアフガン侵略へ加担する、インド洋での米英海軍などへの無償給油については、ゲイツが「日本側が決めることだ」と中止に歩み寄っているのに、「単純な延長はせず」と言葉を濁して中止を明言しなかった。彼らはその後へっぴり腰で、1月からソマリア沖の海賊対策の給油に切り替えると、米国の機嫌を伺って、反応をみている。
鳩山は、米国ステルス機が改良新種豚インフル・ウィルスを日本と世界の上空からばら撒いたことを知っていながら、またオバマ政権がBaxter社、Novartis社などのワクチンに毒物を混入して、世界的ジェノサイド犯罪を策謀していることを刑事告発されたことを知っているのに、隠蔽して言及しないで、「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」を言明し、また嘘の「日米対等の関係実現」を主張して、それらすべての偽善性を示した。
対露関係では、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結する、対露協力関係を強化すると言ったが、具体案を提起できないで、抽象論の無能状態にとどまった。
鳩山提唱の「東アジア共同体構想」は早くも挫折した
09.10.25の東アジア16カ国首脳会議で「東アジア共同体構想」が大方の賛同を得たと、鳩山は会議後の記者会見で自賛したが、他方、アジアの事実上の主導国中国の温家宝首相は、「アジア各国の社会・経済制度の多様性、発展水準の多様性」を理由に、鳩山の東アジア共同体構想に否定的な慎重論を表明した。打撃を受けた鳩山は、「実現は30年後、50年後になる」と、記者会見で発言をトーンダウンさせて、事実上挫折を自認した。
だから日中FTA（自由貿易協定）による日本農業の壊滅的打撃、マニフェストに掲げた1000万人の外国＝中国移民の受入れと選挙権の付与、さらに東アジア共同体構想に従った、あぶれた農民工から成る数千万中国人移民の受入れ、日本人の雇用・賃金水準の破壊、生存の脅威の飛躍的増大−これらから事実上の日本乗っ取りを来たす鳩山提唱の「東アジア共同体」の亡国構想に、鳩山が肝心の施政方針演説で全然言及しなかったことは、大きな特徴で、政治的大失敗の自認の暗示になった。
B.Fulford記者が日本の闇のフィクサーからの情報として最近ブログに書いた、エリザベス２世英国女王（イルミナティ総帥）が企んで、父親ブッシュ（ロックフェラーの仲間）、ロスチャイルドのFRB（米国私設連邦準備銀行）などが推進中で、ロスチャイルドの手先鳩山が提唱している、「中国による2011年日本植民地化計画」とは、創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、この「東アジア共同体」構想のことだった。
これは、すでに宇宙ブロックス管理界によって粉砕された。温家宝は「アジア各国の社会・経済制度の多様性、発展水準の多様性から、東アジア共同体の実現は順を追って進めるべきだ」と、消極論で事実上の反対を表明した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102400287
これで、創造主らの宇宙ブロックス管理界がとった阻止措置の御陰で、ロスチャイルドに使われた手先鳩山の急激な中国による日本植民地化構想は、皮肉にも中国側から打撃を受けて、ひとまず挫折した。鳩山は「国民との約束が実現しなかったら、政治的責任をとって辞任します」と大見得を切ったからには、すぐ辞任せよ。野党と国民はすぐ辞任させよ。
日本社会の変革は、世界金融・経済恐慌の第２段階が間もなく始まる情勢下で、"Basic Income"（憲法第25条の具体化の１つで、「健康で文化的な最低限度の生活」を国家が保障する「国民の基礎収入」）を実現し、さらに進んで万事無償奉仕社会への移行を目指すことにある。
日本で開発された常温核融合の実用化、実用化した水だけでの発電技術（WES)を政府は普及して世界エネルギー革命を起せ
すでに書いた通り、これを普及すれはエネルギー供給の無料化を実現することができて、Basic incomeなど無償の真の社会保障の実現も容易になる。さらに万事無償奉仕社会への移行の大きな歩みになりうる。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/52.html
しかしロスチャイルドとロックフェラー、ブッシュ、日本のエネルギー産業、自動車産業の大資本はこれを妨害しており、前自公売国政権も、鳩山新連立政権も、知っていながら全く無視している。鳩山は所信表明演説で言及しないで、既存の原発、電力、自動車の大資本の利己的な利益代表であることを自己暴露した。
鳩山民主党は、90年レベルの25％減の温暖化ガス削減を公約し、施政方針演説でもそれを表明した。だが上述の新技術は、温暖化ガスの排出根絶の可能性を与えている。
野党と益々広く目覚めつつある国民は、常温核融合技術の実用化とWESの普及を鳩山連立政権に強く要求して、国家的事業にさせる国民運動を起せ。
CIAの手先北沢防衛相と岡田外相をすぐ更迭せよ！
09.10.27に北沢と岡田は、国民を裏切って、世界最大のテロリスト米軍の沖縄・普天間基地の移設問題で「県外は選択肢として考えられない」として、辺野古か嘉手納基地への統合案を公言した。
彼らの政策は、売国自公の路線と同じだ！
鳩山は彼らの裏切りに「必ずしもそうは思わない」とか「最後は私が決めます」とか、動揺して曖昧な態度をとっている。
億万長者のバカボン鳩山は、夢遊病者的な美辞麗句の軽薄な抽象思考で、何事でも絶えず動揺するふらふら腰の風見鶏だ。
北沢と岡田は民主党の公約を投げ捨てた。彼らは元々CIAに洗脳された手先だからだ。
彼らの裏切りは許されない。
国民の負託を裏切った北沢と岡田を直ちに解任・更迭せよ！！
日米安保条約を廃棄して、全米軍の撤退、日本の独立・自主の実現を目指せ。
オバマとCIAの仕返しで鳩山首相は首
09.10.31
インド洋での米英アフガン侵略軍への無償給油の1月打切りに、仕返しする米軍最高司令官オバマとCIAの命令で、検察が闇献金受領の政治資金規正法違反容疑で、年末年始頃に鳩山首相を逮捕・起訴して失脚させる。宇宙情報だ。
その上、11.8「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が予定されており、その県民決起に押されて、鳩山首相が辺野古への基地移設に否定的立場を表明することになるようだ。彼は既にそのことを国会の質疑応答で暗示している。これにもオバマと米軍、CIAが邪悪な反撃をすることになるからだ。
中川昭一はCIAに謀殺された。
日本はいま、世界最大のテロリスト国家米国の日本占領延長の横暴支配と暴力を終らせる歴史的課題に、直面している。
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