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2010/7/17
日本参院選の結果が示した
日本政治の行詰りとカタクリズム
参院選の結果菅民主党は大敗して、改選前の54から44議席へ敗退、自民が51へ、みんなが10へ急伸した。
その結果、与党110野党132と与党少数化のネジレ現象が起ったが、前回の衆院選で大敗した自民と同様に、菅民主党も全然反省していない。菅らは米軍普天間基地の辺野古移設・売国日米合意に固執して、大企業法人税の９兆円大減税、５％引上げによる12.5兆円の消費税倍増計画を続けると言った。民主党指導部は選挙総括を怠って、議員総会さえ７月末まで開かない。
新たなネジレで、法案は参院で否決されたあと衆院で２/３の多数で可決する必要があるが、与党の議席不足で出来ない。だから殆どの法案が可決できない可能性が生じている。しかしレプティリアン変身体の菅は、向う３年間首相に留まると言った。地球人、日本人の生命・生活と運命など最初から念頭にない売国・無責任のカンはイカン千万である。
比例区では民主16、自民12で有権者は自民の政権復帰志向にクサビを打ったが、菅は消費税倍増の超党派議論を呼びかけて、レプティリアン変身体谷垣指導下の自民との売国大連合を志向して、政治の腐敗を深めている。
訪日中の仏首相は7.16に「アングロサクソンの新聞ばっかり読んで世界を見誤るな」と日本人−菅政権、マスゴミを非難した。
売国政治は行詰りを強めている。
地球大掃除のカタクリズム（Cataclysm）：地殻大変動は避けられない。
米軍諜報部の手先菅首相こと日本のカルザイが売国に尽くすそのロックフェラー独裁支配下の米国では、米東部巨大地震、NY沈没・フロリダ半島沈没、米ドル壊滅が近い。米ドル連動で日本円も中国元も壊滅的打撃を受ける。その上さらに米ＣＡ（カリフォルニア）州が沈没する。100ｍ以上の大津波が日本と極東を襲う。
日本では富士山大噴火が近い。日本経済の壊滅的打撃の大掃除だ。
英国では巨大地震、ブリテン島沈没が起って、地球侵略・支配者龍座ドラコニアン（５次元レプティリアン：ロンドン市公式紋章、その偽装のイルミナティ紋章とロシア国章）の手下トカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の変身体であるロスチャイルドはじめイルミナティの本拠ロンドン・シティと英ポンドの壊滅が近い。
そのあと地中海沿岸地方の巨大地震、ユーロ壊滅が近い。次いで日本列島、サハリン南部、朝鮮半島、上海の沈没が起る。
なお、参院選の結果論評が遅れたのは、創造主らの宇宙ブロックス管理界の上級管理・指導機関の無数に連なる各級位階制における極く一部の保守・反動らが、次々と解消措置で解消されながらもなお、すでに否定された宇宙の旧自由放任主義管理の継続を主張して妨害した、当方のPCの起動障害発生の結果だった。
無数の創造主らの中の極く一部の出来損ないによる龍座ドラコニアンと配下トカゲ座レプティリアンの地球侵略・支配を事実上庇っている愚劣で邪悪な自由主義的抵抗だった。
参院選 菅新内閣：
売国深化・大衆収奪・大資本の利益と貧困の拡大だ
第２自民路線をまかり通すな
2010.6.17；6.19
2010.6.2にイルミナティの手先フリーメーソン鳩山首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設決定の日米政府合意、反対した社民党福島党首の閣僚罷免、社民党の連立内閣離脱の責任と政治資金スキャンダルを理由に、内閣支持率17％への低落と7.11参議院選での大敗見通しにより民主党参議院議員団など党内の辞任要求が高まった結果、小沢民主党幹事長と共に辞任した。
鳩山内閣倒壊の最大の原因は、フリーメーソン鳩山が売国的対米従属を聖域化して、その変革のため闘わなかったことにある。
韓国の2010.6.3統一地方選挙では、売国奴李明博こと韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗した。これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実（別記事参照）が、韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。
米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告になった。さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は、第２朝鮮戦争の放火者−ゲイツ米国防長官の訪中を拒否したので、ゲイツは、オバマの新軍事戦略（前記事）に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果で、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。
民主党の総裁選挙では、菅＝仙谷＝枝野の反小沢トロイカが勝利して、菅直人が6.4に鳩山後任首相になった。しかし菅の政治路線は、鳩山路線を継承する米軍普天間基地の辺野古移設方針の対米売国と沖縄・徳之島切捨て、財源不足を口実に国民生活防衛を目指す変革の断念、自民党の消費税引上げ公約への接近などで、第２自民党＝民主党に対する国民の幻滅を抜本的に払拭できない。
菅はさらに、鳩山内閣の大多数を留任させた（岡田外相、北沢防衛相、前原国土交通相、長妻厚労相、亀井金融・郵政改革担当相、原口総務相、千葉法相、川端文科相、直嶋経産相、小沢鋭環境相、中井国家公安委員長）、つまり鳩山内閣のトップが交代しただけだ。路線は鳩山路線だから、殆ど鳩山内閣そのものだ。
参院選では、民主党の僅かな過半数突破も危うくなるはずだが、愚鈍な国民の多数が2010.6.13世論調査で内閣支持率59％を与えている（朝日と読売）。民主党指導部は、衆議院での多数という優位に安心して国民を愚弄している。女性学者がかつて朝日に書いていたように、幹部らも議員らも、働いているのはそれぞれ専ら自分の私利私欲のためなのだ。重要法案を多数廃案にして国会を6.16に閉会したのは、ただ参院で単独過半数取りたい党利党略だけのためだった。
辺野古での環境破壊の海上滑走路建設工事は、さらに盛り上がる沖縄県民の反対運動に直面し、仲井真沖縄県知事の認可なしでは、建設業者らは着工出来ない。日本変革の新たな国民運動が必要だ。
宇宙情報：菅直人は米軍諜報部（USAIA）の手先だ
西山「オルタナティブ通信」は2010.6.4号で、「菅直人は米軍諜報部との奇妙な深い関係にある」と書いている。
市川房枝さんらの市民運動参加者出身で、短気・直情径行と言われている菅のことだから、それは意外で、驚かせた。
そこで問い合わせた創造主らの宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、菅は鳩山と共に民主党を結成した当時、鳩山の紹介で米国人と知り合いになったが、それが米軍諜報部員だった。彼はCIAを名乗っていたが、米軍諜報部員だった。その男に洗脳されて協力関係を結んだ菅は、米軍諜報部の手先になった。それが、菅新内閣の外交路線を規定することになる。売国路線だ、と。
中国から08年に1兆ドル借款したが、全然返済できない米ロックフェラー＝オバマ政権は、戦争経済への移行・景気盛り上げのため、原潜コロンビアを使った韓国哨戒艦「天安」撃沈で第２朝鮮戦争の挑発事件を起した。鳩山首相＝菅副首相の連立内閣が、米韓を支持した上に、菅内閣が再確認したのは、その売国路線の一環だった。だから、今後の菅の民主・国新連立内閣の対外政治路線は、対米従属の売国路線の継続になる。
菅民主党は（１）参院選の公約で、衆院選公約にあった「対等な日米関係を築く」を削除して、「日米同盟を深化させる」と変えた。「在日米軍基地の見直し」を削除して、国民を裏切った。（２）普天間米軍ヘリ基地の辺野古移設でフリーメーソン鳩山が結んだ日米合意を再確認した。沖縄・徳之島の切捨て売国だ。だから「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と公約に書いたのは、騙しの空文句だ。
さらに（３）米原潜コロンビアによる「天安」撃沈を北の仕業とした「証拠物件」のでっち上げがばれて、国連安保理で門前払いされた韓国のカルザイ＝李明博への支持を菅は続けて、恥知らずな売国的好戦性を示した。（４）米国資本が大株主になっている大多数の大企業の利益を最優先し聖域化している。（５）菅は自民党内閣が法人税を50％から下げた40%からさらに25％へ引き下げると公約した。（６）他方子供手当ての満額支給公約は投げ捨てた。消費税を５％から10％へ倍増した税収増11兆円は、法人税25％への引下げによる９兆円の穴埋め用だ。−菅がやっている売国だ。
その上、今度は（７）大衆収奪の消費税引上げだ。菅は鳩山内閣の「４年間は消費税引上げをしません」という公約を投げ捨てた。菅は消費税引上げ10％の自民党案に追従した。民主党内でも意見集約がなく、反対意見が出ているのに、菅が先走った策士として自民党を国民への菅内閣敵対の盾にとったのは、民主党総裁選のライバルだった樽床国対委員長も、自治労幹部出身の高嶋民主党参院幹事長も非難した程で、大多数の国民の利益を裏切る実質的に売国的な跳ね上がりだ。
福島社民党党首も、亀井国新代表も、消費税引上げ反対だ。亀井は、菅民主党・政府が消費税引上げ方針を決めたら連立離脱だと、6.18に言明した。
勤労国民、貧困者、低所得者、失業者、高齢者、その他の社会的弱者、無党派有権者は、勤労国民に敵対した菅民主党に、参院選で単独過半数を与えなくなる可能性が大きくなりつつある。
普天間の辺野古への移設は、仲井真沖縄県知事が建設業者の着工認可申請に認可を出さなければ、着工できない。菅は最近「知事認可権を奪うことを考えていない」と、言明した。菅が鳩山みたいに、これを覆す可能性はある。しかし当面は辺野古への移設阻止は、仲井真に懸かっている。それは、沖縄県民の決起に懸かっている。だから菅、仙石、前原らは仲井真の動揺と切り崩しに期待している。仲井真に工事認可拒否の要請メールを送る運動を起せ。集会・デモなど闘いの拡大を沖縄へ呼びかけるメールを送れ。沖縄・徳之島の闘いと連帯しよう。
2010年ＵＳＡ崩壊を米専門家らが予測
2010.6.4
米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論によれば、2010年中に米国では大経済崩壊が起る。
不動産市場の崩壊が2010に起る。都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。2010.7にドルが崩壊する。別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた（2010.6.3）。
143
日本政治の行詰りとカタクリズム
参院選の結果菅民主党は大敗して、改選前の54から44議席へ敗退、自民が51へ、みんなが10へ急伸した。
その結果、与党110野党132と与党少数化のネジレ現象が起ったが、前回の衆院選で大敗した自民と同様に、菅民主党も全然反省していない。菅らは米軍普天間基地の辺野古移設・売国日米合意に固執して、大企業法人税の９兆円大減税、５％引上げによる12.5兆円の消費税倍増計画を続けると言った。民主党指導部は選挙総括を怠って、議員総会さえ７月末まで開かない。
新たなネジレで、法案は参院で否決されたあと衆院で２/３の多数で可決する必要があるが、与党の議席不足で出来ない。だから殆どの法案が可決できない可能性が生じている。しかしレプティリアン変身体の菅は、向う３年間首相に留まると言った。地球人、日本人の生命・生活と運命など最初から念頭にない売国・無責任のカンはイカン千万である。
比例区では民主16、自民12で有権者は自民の政権復帰志向にクサビを打ったが、菅は消費税倍増の超党派議論を呼びかけて、レプティリアン変身体谷垣指導下の自民との売国大連合を志向して、政治の腐敗を深めている。
訪日中の仏首相は7.16に「アングロサクソンの新聞ばっかり読んで世界を見誤るな」と日本人−菅政権、マスゴミを非難した。
売国政治は行詰りを強めている。
地球大掃除のカタクリズム（Cataclysm）：地殻大変動は避けられない。
米軍諜報部の手先菅首相こと日本のカルザイが売国に尽くすそのロックフェラー独裁支配下の米国では、米東部巨大地震、NY沈没・フロリダ半島沈没、米ドル壊滅が近い。米ドル連動で日本円も中国元も壊滅的打撃を受ける。その上さらに米ＣＡ（カリフォルニア）州が沈没する。100ｍ以上の大津波が日本と極東を襲う。
日本では富士山大噴火が近い。日本経済の壊滅的打撃の大掃除だ。
英国では巨大地震、ブリテン島沈没が起って、地球侵略・支配者龍座ドラコニアン（５次元レプティリアン：ロンドン市公式紋章、その偽装のイルミナティ紋章とロシア国章）の手下トカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の変身体であるロスチャイルドはじめイルミナティの本拠ロンドン・シティと英ポンドの壊滅が近い。
そのあと地中海沿岸地方の巨大地震、ユーロ壊滅が近い。次いで日本列島、サハリン南部、朝鮮半島、上海の沈没が起る。
なお、参院選の結果論評が遅れたのは、創造主らの宇宙ブロックス管理界の上級管理・指導機関の無数に連なる各級位階制における極く一部の保守・反動らが、次々と解消措置で解消されながらもなお、すでに否定された宇宙の旧自由放任主義管理の継続を主張して妨害した、当方のPCの起動障害発生の結果だった。
無数の創造主らの中の極く一部の出来損ないによる龍座ドラコニアンと配下トカゲ座レプティリアンの地球侵略・支配を事実上庇っている愚劣で邪悪な自由主義的抵抗だった。
参院選 菅新内閣：
売国深化・大衆収奪・大資本の利益と貧困の拡大だ
第２自民路線をまかり通すな
2010.6.17；6.19
2010.6.2にイルミナティの手先フリーメーソン鳩山首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設決定の日米政府合意、反対した社民党福島党首の閣僚罷免、社民党の連立内閣離脱の責任と政治資金スキャンダルを理由に、内閣支持率17％への低落と7.11参議院選での大敗見通しにより民主党参議院議員団など党内の辞任要求が高まった結果、小沢民主党幹事長と共に辞任した。
鳩山内閣倒壊の最大の原因は、フリーメーソン鳩山が売国的対米従属を聖域化して、その変革のため闘わなかったことにある。
韓国の2010.6.3統一地方選挙では、売国奴李明博こと韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗した。これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実（別記事参照）が、韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。
米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告になった。さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は、第２朝鮮戦争の放火者−ゲイツ米国防長官の訪中を拒否したので、ゲイツは、オバマの新軍事戦略（前記事）に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果で、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。
民主党の総裁選挙では、菅＝仙谷＝枝野の反小沢トロイカが勝利して、菅直人が6.4に鳩山後任首相になった。しかし菅の政治路線は、鳩山路線を継承する米軍普天間基地の辺野古移設方針の対米売国と沖縄・徳之島切捨て、財源不足を口実に国民生活防衛を目指す変革の断念、自民党の消費税引上げ公約への接近などで、第２自民党＝民主党に対する国民の幻滅を抜本的に払拭できない。
菅はさらに、鳩山内閣の大多数を留任させた（岡田外相、北沢防衛相、前原国土交通相、長妻厚労相、亀井金融・郵政改革担当相、原口総務相、千葉法相、川端文科相、直嶋経産相、小沢鋭環境相、中井国家公安委員長）、つまり鳩山内閣のトップが交代しただけだ。路線は鳩山路線だから、殆ど鳩山内閣そのものだ。
参院選では、民主党の僅かな過半数突破も危うくなるはずだが、愚鈍な国民の多数が2010.6.13世論調査で内閣支持率59％を与えている（朝日と読売）。民主党指導部は、衆議院での多数という優位に安心して国民を愚弄している。女性学者がかつて朝日に書いていたように、幹部らも議員らも、働いているのはそれぞれ専ら自分の私利私欲のためなのだ。重要法案を多数廃案にして国会を6.16に閉会したのは、ただ参院で単独過半数取りたい党利党略だけのためだった。
辺野古での環境破壊の海上滑走路建設工事は、さらに盛り上がる沖縄県民の反対運動に直面し、仲井真沖縄県知事の認可なしでは、建設業者らは着工出来ない。日本変革の新たな国民運動が必要だ。
宇宙情報：菅直人は米軍諜報部（USAIA）の手先だ
西山「オルタナティブ通信」は2010.6.4号で、「菅直人は米軍諜報部との奇妙な深い関係にある」と書いている。
市川房枝さんらの市民運動参加者出身で、短気・直情径行と言われている菅のことだから、それは意外で、驚かせた。
そこで問い合わせた創造主らの宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、菅は鳩山と共に民主党を結成した当時、鳩山の紹介で米国人と知り合いになったが、それが米軍諜報部員だった。彼はCIAを名乗っていたが、米軍諜報部員だった。その男に洗脳されて協力関係を結んだ菅は、米軍諜報部の手先になった。それが、菅新内閣の外交路線を規定することになる。売国路線だ、と。
中国から08年に1兆ドル借款したが、全然返済できない米ロックフェラー＝オバマ政権は、戦争経済への移行・景気盛り上げのため、原潜コロンビアを使った韓国哨戒艦「天安」撃沈で第２朝鮮戦争の挑発事件を起した。鳩山首相＝菅副首相の連立内閣が、米韓を支持した上に、菅内閣が再確認したのは、その売国路線の一環だった。だから、今後の菅の民主・国新連立内閣の対外政治路線は、対米従属の売国路線の継続になる。
菅民主党は（１）参院選の公約で、衆院選公約にあった「対等な日米関係を築く」を削除して、「日米同盟を深化させる」と変えた。「在日米軍基地の見直し」を削除して、国民を裏切った。（２）普天間米軍ヘリ基地の辺野古移設でフリーメーソン鳩山が結んだ日米合意を再確認した。沖縄・徳之島の切捨て売国だ。だから「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と公約に書いたのは、騙しの空文句だ。
さらに（３）米原潜コロンビアによる「天安」撃沈を北の仕業とした「証拠物件」のでっち上げがばれて、国連安保理で門前払いされた韓国のカルザイ＝李明博への支持を菅は続けて、恥知らずな売国的好戦性を示した。（４）米国資本が大株主になっている大多数の大企業の利益を最優先し聖域化している。（５）菅は自民党内閣が法人税を50％から下げた40%からさらに25％へ引き下げると公約した。（６）他方子供手当ての満額支給公約は投げ捨てた。消費税を５％から10％へ倍増した税収増11兆円は、法人税25％への引下げによる９兆円の穴埋め用だ。−菅がやっている売国だ。
その上、今度は（７）大衆収奪の消費税引上げだ。菅は鳩山内閣の「４年間は消費税引上げをしません」という公約を投げ捨てた。菅は消費税引上げ10％の自民党案に追従した。民主党内でも意見集約がなく、反対意見が出ているのに、菅が先走った策士として自民党を国民への菅内閣敵対の盾にとったのは、民主党総裁選のライバルだった樽床国対委員長も、自治労幹部出身の高嶋民主党参院幹事長も非難した程で、大多数の国民の利益を裏切る実質的に売国的な跳ね上がりだ。
福島社民党党首も、亀井国新代表も、消費税引上げ反対だ。亀井は、菅民主党・政府が消費税引上げ方針を決めたら連立離脱だと、6.18に言明した。
勤労国民、貧困者、低所得者、失業者、高齢者、その他の社会的弱者、無党派有権者は、勤労国民に敵対した菅民主党に、参院選で単独過半数を与えなくなる可能性が大きくなりつつある。
普天間の辺野古への移設は、仲井真沖縄県知事が建設業者の着工認可申請に認可を出さなければ、着工できない。菅は最近「知事認可権を奪うことを考えていない」と、言明した。菅が鳩山みたいに、これを覆す可能性はある。しかし当面は辺野古への移設阻止は、仲井真に懸かっている。それは、沖縄県民の決起に懸かっている。だから菅、仙石、前原らは仲井真の動揺と切り崩しに期待している。仲井真に工事認可拒否の要請メールを送る運動を起せ。集会・デモなど闘いの拡大を沖縄へ呼びかけるメールを送れ。沖縄・徳之島の闘いと連帯しよう。
2010年ＵＳＡ崩壊を米専門家らが予測
2010.6.4
米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論によれば、2010年中に米国では大経済崩壊が起る。
不動産市場の崩壊が2010に起る。都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。2010.7にドルが崩壊する。別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた（2010.6.3）。
143
2010/7/17
主要記事総目次：http://tatsmaki.blogspot.com/2008/12/blog-post.html
COP15の無責任な成果なき完全な失敗で
2010秋に地球大掃除による破局
09.12.22
デンマークのコペンハーゲンで09.12に開かれたCOP15（国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、世界の温暖化ガス排出量の40％を占めるロックフェラー支配下の米国とロスチャイルド支配下の中国による抵抗と妨害が主要な障害になって、途上国の抵抗もあり、京都議定書に代る20年までの削減目標を義務付けた新たな国際的枠組を規定した新議定書も、拘束力のある合意文書も採択できなかった。会議は抽象的な「合意への留意」を承認して、完全な失敗に終った。
米国は無責任に自国の数値目標を驚くほど極めて低く設定し、中国は議定書での数値目標の設定に反対した。削減の義務化に反対した中・印・ブラ・南アのBASIC連合が抵抗した。
地球は、チベットのラサ地下深いシャンバラに本部を構えている龍座ドラコニアン（５次元のレプティリアン）とトカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の占領支配下にあって、金権奴隷支配体制による拝金主義でマインド・コントロールされている地球人は、創造主らが創造した地球を正常に保全し管理する能力がないことをCOP15で実証した。
地球は大掃除への途に真っ直ぐ向かうことになった。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の仕組で、太陽爆発が2010秋に迫った。
米露の壊滅
09.12.23
その前に、地球大掃除の一環として、世界最大のテロリスト国家米国ではドルが崩壊し、USAは2010夏に６ヵ国に分裂して消滅する。世界金権奴隷支配の拠点−FRBとイングランド銀行、それらのボスたるバチカン銀行は倒産する。
現ロシアでは、英国ロンドン市の公式紋章と同様に、龍座ドラコニアン（５次元のレプティリアン）のイラストが国章に制定されていて、ドラコニアン配下のレプティリアンの変身体プーチンと、のちに同メドヴェージェフとの２頭支配下でのマフィア資本主義による金権奴隷支配の悪政で、貧困から極東の人口が最近10年間に40％減少した。極北人口も60％減少した。シベリアの11,000以上の村と290以上の都市が消滅した。自殺者は毎年58,000人に上っている（日本では30,000人以上/年）。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/59.html
最近ロシアが東シベリアと極東の資源を提供して、中国東北で約205件の合弁加工工場を建設する協定を胡錦濤とメドヴェージェフが締結した。宇宙情報によれば、2010夏のUSA解体後に東シベリアと極東は中国に乗っ取られる。ロシアは民間産業が未発達で、国民経済は石油・天然ガスへの寄生生活だ。消費物資は殆ど西欧からの輸入品だ。世界金融・経済恐慌のあおりから、09.11に失業者が公称613万人(8.1％）で、約2500万人の国民が貧困レベル以下の生存の脅威下にある。最近、国民の約1/3で独裁者スターリンの評判が高まっているが、そうしたもう１つの後ろ向きの否定的現象は、その結果だ。
そのロシアの首都モスクワでは、約500ｍ地下に広がる巨大な海が最近発見された。ペテルブルグへ首都を遷都せよと学者が声を上げている。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、モスクワは、2010夏のUSA解体後にこの海に沈没する。他所へ移住すれば間に合うが、与野党のプライドと保守主義、マフィア金融オリガルキー（独裁支配体制）が妨げて出来ない。
普天間米軍基地移設問題に関する与党3党の結論は、まさにスペース・イシュー(宇宙的結論）である
09.12.16
３与党党首は09.12.15に基本政策閣僚委員会の会議で、普天間米軍基地移設問題について結論に達した。鳩山は、普天間基地の辺野古以外の県外・国外への移設の方針を表明した。会議は移設先に関する与党実務者協議機関の設置を決めたが、移設先の決定は来年に先送りした。平野官房長官は鳩山の意向で５月までの決定を提起したが、福島が「急ぐ必要はない」と反対し、亀井が同調したので、鳩山が譲歩して、会議は移設先決定期限を決めないと決定した。
それは福島が、「米ドル崩壊を来たす金融・経済恐慌の第２波が進行中で、米国は来年夏に分裂し、USAは消滅する。米軍は沖縄など日本と世界中から撤退する」との情報もあるので、移設先決定の期限を切らないで、もう少し模様を見た方がいい、と主張した上に、亀井も同じ情報を得ていると同調し、鳩山も同じ情報を承知していると認めた結果である。鳩山はモスクワ在住の息子からもPanarin情報（本ブログで既報）を入手している。こうして会議は、移設先決定の期限を決めないことで合意した。
それは、当方が３党に知らせたPanarin情報と創造主らの宇宙ブロックス管理界からの情報を与党３党リーダーらが考慮した結果であった。創造主らの宇宙ブロックス管理界は「それでよい」、と言明された。
米国側は鳩山を軽蔑してからかって「鳩山の言動はSpace issueスペース・イシュー(宇宙的結論）だ」と評した（産経）が、それは図星だった。しかし彼らは何も理解していない。だが諺の「公論敵より来たる」とは、このことである。
読売、産経など売国マスゴミは米国側に追従して、鳩山、福島と会議の結果を非難している。世論は理解にとまどっている。
間もなく時がすべてを解決する。
[新情報]
６ヶ所村核燃料再処理工場の近づく大爆発事故は
地球人口大削減を目指す米謀略計画の一環だ
09.12.15
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、2010.6末頃に発生が近づいている６ヶ所村核燃料再処理工場の爆発事故は、日本で死亡1500万人被災者計3600万人、世界で被災者1億人以上の犠牲をもたらす巨大規模になる見通しである。これは、地球の人口大削減を目指してロックフェラーが命令を出して、世界最大のテロリスト組織CIAが取り組んでいる、人類ジェノサイドの犯罪計画の一環である。別記事で書いたように、CIAは、鳩山首相（年末・年始）と小沢民主党幹事長（2010.2頃）の暗殺も計画している。
ロックフェラー＞ブッシュ親子＞ラムズフェルド＞ネオコン一派の命令系統で、ネオコンらは、同じ目的で米生物兵器研究所から改良新種豚インフル・ウィルスを盗み出して、09.4中旬にそれをステルス機で世界中にばら撒いた結果、WHOがパンデミックの警報を出したほど世界中に感染が広がった。当初予定の潜伏期は1ヵ月、3ヵ月と6ヵ月だった。
しかし当方ブログでの既報のように、創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊がウィルスの消滅措置を世界中で何度もとった結果、生き残ったウィルスが増殖して感染が広がったが、世界的な大量死には至らなかった。
NHKが報道したように、日本では12月に1週間の感染者数が189万人から39万人減って150万人へと減少に転じた。彼らの犯罪はほぼ失敗に帰した。そこで、ロックフェラーが新たに計画しているのが、核爆発災害−日本青森県の６ヶ所村にある核燃料再処理工場の新たな大爆発事故である。
既に書いたように、09.1に高レベル放射性廃液の150リットル漏出事故があって、回収不能の134リットルの放射能は広島原爆核分裂生成物の約2.5倍（セシウム137換算）と見られている。これは、2010.1の通常国会で追及しなければならない。これとの関連で、鳩山政権はこの再処理工場の操業停止措置をとらないだろうから、大事故の発生は目下避けられないだろう。
しかし創造主らの宇宙ブロックス管理界と銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊は、大事故発生直後に有害な放射能の解消措置をとる意向である。鳩山政権は宇宙に迷惑をかけ、子供のように世話を焼かせないように、予防措置をとるべきである。
ノーベル平和賞の活動は自壊に終った
09.12.11
世界最大の戦犯テロリストB.オバマへのノーベル平和賞授賞式が09.12.10に行われた。現に戦争を続行している国家の大統領に「平和」賞を授与したのは、ノーベル賞史上初めてだった。レプティリアンの変身体で鉄面皮なオバマは、例によって美辞麗句を連ねた詭弁で受賞演説をした。そのなかでオバマは、911の自作自演の国家テロ事件で始まった米ブッシュ政権の「テロに対する戦争」を合理化し、USA帝国主義の侵略戦争を肯定した。
アフガン人民の抗議の映像：http://www.youtube.com/watch?v=OBHrnQTinGY
オバマは、アフガン侵略・占領の破綻回避のため最近34,000人の兵力増派を決定し、米占領軍の10万人規模突破を来たした。オバマは、CIAで大量のアフガン麻薬取引の犯罪を続行中である。
オバマは、ブッシュ政権によるイラク侵略・占領と劣化ウラン弾による核攻撃、120万人のイラク人殺害を引き継いで、戦争犯罪を肯定しており、核兵器廃絶呼びかけと同時に、先制核攻撃の米国家戦略をブッシュ政権から受け継いで、ポーランド北部数箇所への米軍基地設置と対露先制核攻撃後の核反撃を阻止するための、出来損ないだが米ＭDミサイル「パトリオット」の配備、米軍駐留の新米・ポ条約を09.12.11に締結調印した。
さらにオバマは、グルジアへの同様な米ＭD基地設置計画を推進しており、これらによる対露先制核攻撃後のＭD防御布陣を敷く計画を実施中で、第3次大戦を準備している。08.7.24に地球破壊兵器HAARPと共に米全核兵器は創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦新指導部により一掃されたが、オバマは核兵器の補充生産と再配備を推進し、試射予定のICBMミニットマン３を09.7.23に一掃されたが、なお補充生産・再配備を試みている。
オバマは他方では、イラン核施設の先制空爆準備を09.11.4.に完了し、銀河連邦によりイ・米連合空軍が一掃された後も、イラン攻撃第3次大戦への突入による米国景気回復・経済破綻回避策を推進している。
こうして、ロックフェラーの傀儡オバマは平和への貢献実績が全然なく、逆にアフガン、イラクの侵略・占領を続行中で、さらに第3次大戦の準備を推進している。
−これらからノーベル平和賞は、オバマの平和政策への期待を込めた授賞と言いながら実際には、世界最大のテロリスト国家USAによるアフガン・イラク侵略戦争と占領、大量破壊兵器の使用、大量殺人を事実上美化し賞賛し、地球人類を欺瞞し、人類の平和への希求を公然と裏切ったことによって、平和賞の名に値しないことを実証した。ノーベル平和賞の活動は客観的には自壊に終った。
TanakaNewsが暴露した：
在沖縄米海兵隊は全部グアムへ撤退する！
−売国の対米従属続行のため外務省官僚主導で自民党とNHKその他全マスゴミが嘘を宣伝、国民を騙している
09.12.10
米当局が09.11.20に発表した、沖縄海兵隊グアム移転（グアム島とテニアン島への移転）に関する環境影響評価の報告書草案によれば、普天間の米海兵隊飛行場を含めて、沖縄海兵隊の殆どの部門がグアムに移転する。環境影響評価は、軍のどの部門が移転するかを踏まえないと、移転の環境への影響を評価できないので、米軍移転の詳細を報告書に記載している。（Guam and CNMI Military Relocation Draft EIS/OEIS）
8,100ページ、９巻から成る環境影響評価の報告書草案の２巻と３巻に、沖縄からの海兵隊移転の詳細がある。そこには、普天間などの海兵隊のヘリ部隊はじめ、地上戦闘部隊、迫撃砲部隊、補給部隊までグアムへ移転すると書いている。第３海兵遠征軍（MEF）の司令部要素（3,046人）だけでなく、第３海兵師団部隊の地上戦闘要素（GCE、1,100人）、第１海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素（ACE、1,856人）、第３海兵兵站グループ（MLG）の兵站戦闘要素（LCE、2,550人）が、沖縄からグアムに移転する。
４組織合計の移転人数は8,552人であり「沖縄からグアムに8,000が移転する」という公式発表と大体同じ人数だ。「グアムに移転する8,000人は司令部中心」という外務省などの説明は明らかに嘘だ。司令部は3,046人で、残りは実戦部隊と兵站部隊である。米軍が隠しているのは、売国自民党が決めた所謂「思いやり予算」を出来るだけ長く日本人から略奪するためだ。「思いやり予算」は95年＝2714億円(以下億円省略）、2000年＝2567、01＝2573、02＝2500、03＝2460、04＝2441、05＝2378、06＝2326、07＝2173、08＝2083で、支出開始から３兆円に上った。
グアムの米知事の「グアムに普天間飛行場受入れの余裕なし」という時事通信社などの記事は、日本側に「思いやり予算」の金を出させ続けるための米側の外交駆け引きにすぎない。日本の外務官僚には外交がない。売国マスゴミは馬鹿正直で無批判な国民騙しの宣伝だ。
北沢防衛相は、ちょっとグアムへ行って米軍基地を覗いただけで、自公政権と米側の協定に従って米軍普天間飛行場のグアム移転に反対を表明した。まるで売国自民党の防衛相ではないか！北沢の言動は、民主党の公約と民主党に投票して政権交替を実現した国民への裏切りだ。
TanakaNewsの暴露：http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
鳩山は直ちに、米軍・ＣＩＡの手先北沢防衛相を更迭せよ。社民党と国民新党は北沢更迭を要求せよ。「建設的野党」を自認している共産党は、北沢更迭を鳩山に要求せよ。
[新情報] オバマとロックのせいで世界金融・経済恐慌の第２波が始まった
−米ドルは２円に、ユーロは4.5〜６円になるという
09.12.7
Newsland.ru 09.12.6の報道によれば、世界金融・経済恐慌の第２波が始まった。第1波での損失は約３兆ドルだったが、第2波では１５兆ドル、つまり5倍になる、とI.Panarin教授（ロシア外務省付属外交アカデミー国際関係学部教授、科学アカデミー会員・経済学者）が言明した。彼は、米ドルが2010年2月に0.67ルーブル（￥２）になる、ユーロは1.5〜２ルーブル（￥4.5〜￥６）になると予測している。
オバマの北京訪問に米国経済の多くが懸かっていたが、米国が立てた経済的目的が達成できなかったので、訪問は失敗だった。新たな金融危機を誘発する原因の１つになったのは「米中間の貿易戦争の始まり」だ、と彼は言った。 米商務省（ロック長官）は中国製パイプへの反補助金関税を導入した。これは米中貿易関係の歴史上での最大の貿易制裁で、訪中の１週間後に起こった前例のない措置だった。早くも翌日に中国は、それは受け入れ難く、諸協定などに署名したＧ２０の諸原則を侵害しており、米国自体の失業と米国経済情勢の悪化をもたらす、と言明した。 現時点では米ドル倒壊を誘発しうる２つの触媒がある−カリフォルニアでは財政赤字が巨大なことと、すでに半年間ドルの代りに切符で賃金を支払っていることである、とPanarinは指摘した。
ロシアは、自国資金の預金を米ドルではなくてカナダ・ドルへ移すことがありうると表明した。（中国は、米ドルの代りに香港ドルを世界基軸通貨にする準備をしている。米経済誌フォーブスの08年版世界有力企業2000社番付で1位だった香港上海銀行ホールディングス[HSBC Holdings plc]が推進している）。
こうしたあらゆる状況は、09.12.9に米ドル崩壊も含めて、世界金融システムでの根本的な変動が起こるという直前の結論を確証している。世界恐慌という経済情勢を袋小路から脱出させるため、米ドルは崩壊するに違いない、とPanarin教授は指摘した。
六ヶ所村核燃料再処理工場で大爆発事故発生が近い
−日本で3600万人、北半球で1億人以上が被災する可能性が大きい
09.12.6
09年1月に六ヶ所村核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液」が約150リットル漏れ出たが、回収したのは16リットルだった。回収不能廃液の放射能は、広島原爆核分裂生成物の約2.5倍（セシウム137換算）と見られている。危険千万である。直ちに稼動を停止すべきだ。その上、MOX燃料加工工場の着工は2010年5月に予定されている。
ところが、「その六ヶ所村再処理工場では、2010年6月末頃に大爆発事故が発生して、放射能災害が北海道、東北、関東に及び、風向きに左右されるが、早期に約560万人の日本人が死亡し、1500万人の死亡を含めて3600万人が被災者となる。放射能被害は北半球全域に及び、韓国、中国、ロシア極東、シベリア、カナダ、米国で被害が大きく、2000万〜3000万人の死亡を含めて1億人以上が被災する可能性が大である」と、創造主らの宇宙ブロックス管理界から知らせと警告があった。
鳩山政権、民主党、社民党、国民新党は至急に、六ヶ所村再処理工場の稼動を停止しなければならない。通常国会では09.1の事故を追及すると共に、稼動停止を決めよ！
六ヶ所村核燃料再処理工場の稼動停止を要求する国民運動を起せ！
筆者は、この大事故発生直後に、銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊に創造主らの宇宙ブロックス管理界が命令を発して、放射能を除去するよう09.12.6に要請した。
要請は承認された。創造主らの宇宙ブロックス管理界は銀河連邦新指導部に対して、六ヶ所村核燃料再処理工場で2010年6月末頃に大爆発事故が発生した直後に、直ちに放射能を除去する措置をとるよう命じた。銀河連邦新指導部は命令に従ってそのような措置をとることを誓約した。
鳩山の対中売国と、フリーメーソン裏切り制裁の掟による鳩山暗殺計画
09.12.4
フリーメーソン鳩山が外国移民へ国政の参政権を許与するという「死を賭した」主張は、驚くほど明確な売国路線を実証している。鳩山は歴史にもう消せない悪名を残した。衆議院予算委員会ビデオ：
http://www.movie3mai.net/dXtbqVHxQxEo.html
鳩山民主党のマニフェストで公約した1000万人の外国＝中国移民受入れのあと、「東アジア共同体」計画で中国から１億4000万人のあぶれた農民工が押し寄せることになりかねない。彼らに地方と国政の参政権を鳩山が与えれば、ロックフェラーのコントロール下にある中国による日本乗っ取りの売国だ。
大川隆法らの「幸福実現党」は、主として中国移民の受入れで日本の人口を３億人にすると公約している。
ところが他方では、創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、先般の日米同盟のレビュー（見直し）表明に対する仕返しで、CIAは鳩山の2010.1暗殺を計画している。裏切りに対するフリーメーソンの掟に従った暗殺だ。
普天間米軍飛行場移転問題で鳩山は、売国奴岡田と北沢に同調して、米・自公が協定した辺野古案を多少手直しして、辺野古の55〜100ｍ沖合いへの移設の意向を示したが、沖縄県民の反対と、反対の社民党が参議院で連立を離脱した場合、与党が過半数割れする力関係から、今度は沖縄県内への移設を指示した。だが同時に鳩山は「辺野古案も生きている」と曖昧な動揺の態度を表明した。岡田は抵抗している（NHK09.12.4)。これらも沖縄と日本に対する裏切りだ。
福島社民党党首は、党首改選で沖縄から対立候補が出た上に党内からの突き上げに会って、連立解消の用意を09.12.3と12.4に表明した。沖縄の党首選候補は降りて、福島の再選が決まった。
CIAは県内移設意向の鳩山を許さない。暗殺予定だ。それは、裏切りに対する暗殺というフリーメーソンの掟の実施だ。鳩山は、カリフォルニアのスタンフォード大の学生時代にフリーメーソンの説得で入会した。その後CIAの勧誘でagent（手先）になった。今はロスチャイルドの手先に乗り換えた。それも、もう1つの暗殺理由の１つである。
世界最大のテロリスト国家USAでは、大統領のオバマさえも、陰の独裁支配者ジェイ・ロックフェラーの指図に従い、大統領首席補佐官でモサド工作員・２重国籍者のエマヌエルの背信と裏切りで、モサドが肺ガン・ウィルスを仕掛けた結果すでに肺ガン末期で、2010春に死亡する暗殺の「自由の国」なのだから。
CIAは、Benjamin Fulford記者が暴露したように、小沢一郎の心臓にマイクロチップを仕掛けて、心臓麻痺で暗殺する予定だ。現在では、ナノテクで粉末大のマイクロチップが開発されて、使われているほど、暗殺技術も発達していると、インターネットのブログ情報が指摘している。フルフォード記者の暴露記事は、田中角栄、小渕恵三、橋本竜太郎、竹下登らの死亡も、CIAの謀殺だったと指摘している。
明治維新前には、徳川幕府がフランスから薩長と戦う戦費を調達するため、北海道[の一部]を担保に入れたという情報がある。文字通りの売国だ。敗戦の降伏条件に関する対米英交渉では、昭和天皇裕仁が「国体護持」の天皇制温存のため沖縄の永久対米譲渡と、広島などへの原爆投下承認を確約した。これも歴史的な巨大売国だった。
CIAが戦犯解除の東条内閣商工相の岸信介と同右翼フィクサー児玉誉士夫を使って、中国侵略の略奪資金を返して創った自民党は、戦後５兆ドル（35兆ドル説も）の対米貢納をして、日本国民をOECD諸国中でトップクラスの貧困率に陥れ、毎日100人近くを自殺に追い込み、年金制度を崩壊させた。これも歴史的売国だ。ところが今度は鳩山が、自民党も顔負けの歴史的な対中売国政策だ。
米国のロックフェラー・オバマ政権による日本支配、首相らの暗殺政策と鳩山政権の売国に反対して、国民運動を起す必要が強まっている。
地球金権奴隷支配の砦−FRB、イングランド銀行、バチカン銀行は倒産する
ロックフェラーの指揮で米新クーデター計画：
仕掛けた末期肺ガンのオバマ降ろし、バイデン暗殺、ペロシー臨時大統領、エマヌエル副大統領 米軍では逆クーデター決起が近い
09.11.26
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、米国の闇の独裁支配者ジェイ・ロックフェラーの新たな命令で、米国情勢は新展開した。米国政府に支配的影響力を持っているネオナチとシオニストらは、09.1〜２月頃にオバマ降ろしの新たなクーデターを計画している。オバマは、米国憲法が定めた米本土生まれの市民権保有者という大統領資格の必要条件に反するから、米国大統領の資格がないとの裁定を要求して、オバマの大統領資格剥奪を求めた訴訟に関する1月26日の裁判と、オバマの急性末期ガンの理由で、彼らはオバマ降ろしを強行する計画である。オバマの大統領資格欠格訴訟は、大統領選挙で負けたヒラリーの支持者らが起していて、周知のところだ。
シオニストのバイデン副大統領も、イスラエルを裏切ったとの理由で、同じ頃に心臓発作を仕掛けてモサドに殺される。イスラエルの諜報機関モサドの女手先ナンシー・ペロシー下院議長が臨時大統領に就任し、イスラエルのテロリストの息子でモサドの諜報員・2重国籍者のR.エマヌエル大統領首席補佐官が、副大統領になる。B.フルフォード記者のブログも、これらの情報をCIAとＭI6から得て暴露している。それは本当だった。「黒人の新大統領はUSAの最後の大統領になる」と言った、ブルガリアの予言者故ヴァンガ婆さんの予言は実現する。
ＦＲＢ崩壊の予防対策としてFRBと英国中央銀行のイングランド銀行が、中国に泣きついて買ってもらった金が実際は金メッキしたタングステン棒だったことが発覚した。騙された中国指導部は激烈な怒りの渦中にある。これについて、FRBとイングランド銀行は嘘をついて申し訳をした：「それらのタングステン棒を渡したのは、安全対策のためで、本当の金のインゴットは別の場所に置いてあります。すぐそれを届けます」と。そこで世銀、ＩＭＦ、各国中央銀行が金を売ってくれと、金所有会社らに電話で泣きついている。ＮＨＫが09.11.26に報道したように、スリランカ中央銀行はＩＭＦへの金売却に応じたが、他の誰も紙切れドルのため金を売る気が無いので、2010.1.6と2.29期限の金先物取引契約の決済は、ＦＲＢとイングランド銀行の倒産を引き起こす可能性が大きい。この点でも、Ｂ．フルフォード記者が暴露した金所有会社の情報は、事実だった。
イタリア司法当局は、フリーメーソンの財布で英国の中央銀行イングランド銀行を支配下においている、バチカン銀行ことローマ法王庁＝バチカンの財政部門−宗教事業協会（ＩＯＲ）が、伊最大手のユニクレジットの支店に口座を持ち、少なくとも過去３年間に6,000万Euro（約80億円）のマネーロンダリングをしていた容疑で、捜査開始を決定した。82年にもバチカン銀行は不正融資への関与容疑でIOR総裁の逮捕状をとったことがあり、注目されている。
http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200911260119.html
FRBとイングランド銀行が倒産すれば、親会社のイルミナティの銀行バチカン銀行も、連鎖倒産へ発展する可能性が大である。それは宇宙的な必然性に成長転化しつつある。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、FRB、イングランド銀行、バチカン銀行は2010春に倒産する。地球のあらゆる進歩勢力は、追撃して地球の金権奴隷支配体制解体、万事無償奉仕社会への移行による地球解放を目指せ！
他方、上述したロックフェラーのクーデターを目前に、米国軍の有力な退役将軍グループの指導で連隊長、大隊長ら将校と兵士らが公然たる逆クーデターに決起する時が近づいている。これが勝利すれば、全米800ヵ所の強制収容所は、反体制派の収容所から比較的少数のネオナチとシオニストらの収容所に転化することになる。
111
COP15の無責任な成果なき完全な失敗で
2010秋に地球大掃除による破局
09.12.22
デンマークのコペンハーゲンで09.12に開かれたCOP15（国連気候変動枠組み条約締約国会議）は、世界の温暖化ガス排出量の40％を占めるロックフェラー支配下の米国とロスチャイルド支配下の中国による抵抗と妨害が主要な障害になって、途上国の抵抗もあり、京都議定書に代る20年までの削減目標を義務付けた新たな国際的枠組を規定した新議定書も、拘束力のある合意文書も採択できなかった。会議は抽象的な「合意への留意」を承認して、完全な失敗に終った。
米国は無責任に自国の数値目標を驚くほど極めて低く設定し、中国は議定書での数値目標の設定に反対した。削減の義務化に反対した中・印・ブラ・南アのBASIC連合が抵抗した。
地球は、チベットのラサ地下深いシャンバラに本部を構えている龍座ドラコニアン（５次元のレプティリアン）とトカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の占領支配下にあって、金権奴隷支配体制による拝金主義でマインド・コントロールされている地球人は、創造主らが創造した地球を正常に保全し管理する能力がないことをCOP15で実証した。
地球は大掃除への途に真っ直ぐ向かうことになった。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の仕組で、太陽爆発が2010秋に迫った。
米露の壊滅
09.12.23
その前に、地球大掃除の一環として、世界最大のテロリスト国家米国ではドルが崩壊し、USAは2010夏に６ヵ国に分裂して消滅する。世界金権奴隷支配の拠点−FRBとイングランド銀行、それらのボスたるバチカン銀行は倒産する。
現ロシアでは、英国ロンドン市の公式紋章と同様に、龍座ドラコニアン（５次元のレプティリアン）のイラストが国章に制定されていて、ドラコニアン配下のレプティリアンの変身体プーチンと、のちに同メドヴェージェフとの２頭支配下でのマフィア資本主義による金権奴隷支配の悪政で、貧困から極東の人口が最近10年間に40％減少した。極北人口も60％減少した。シベリアの11,000以上の村と290以上の都市が消滅した。自殺者は毎年58,000人に上っている（日本では30,000人以上/年）。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/59.html
最近ロシアが東シベリアと極東の資源を提供して、中国東北で約205件の合弁加工工場を建設する協定を胡錦濤とメドヴェージェフが締結した。宇宙情報によれば、2010夏のUSA解体後に東シベリアと極東は中国に乗っ取られる。ロシアは民間産業が未発達で、国民経済は石油・天然ガスへの寄生生活だ。消費物資は殆ど西欧からの輸入品だ。世界金融・経済恐慌のあおりから、09.11に失業者が公称613万人(8.1％）で、約2500万人の国民が貧困レベル以下の生存の脅威下にある。最近、国民の約1/3で独裁者スターリンの評判が高まっているが、そうしたもう１つの後ろ向きの否定的現象は、その結果だ。
そのロシアの首都モスクワでは、約500ｍ地下に広がる巨大な海が最近発見された。ペテルブルグへ首都を遷都せよと学者が声を上げている。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、モスクワは、2010夏のUSA解体後にこの海に沈没する。他所へ移住すれば間に合うが、与野党のプライドと保守主義、マフィア金融オリガルキー（独裁支配体制）が妨げて出来ない。
普天間米軍基地移設問題に関する与党3党の結論は、まさにスペース・イシュー(宇宙的結論）である
09.12.16
３与党党首は09.12.15に基本政策閣僚委員会の会議で、普天間米軍基地移設問題について結論に達した。鳩山は、普天間基地の辺野古以外の県外・国外への移設の方針を表明した。会議は移設先に関する与党実務者協議機関の設置を決めたが、移設先の決定は来年に先送りした。平野官房長官は鳩山の意向で５月までの決定を提起したが、福島が「急ぐ必要はない」と反対し、亀井が同調したので、鳩山が譲歩して、会議は移設先決定期限を決めないと決定した。
それは福島が、「米ドル崩壊を来たす金融・経済恐慌の第２波が進行中で、米国は来年夏に分裂し、USAは消滅する。米軍は沖縄など日本と世界中から撤退する」との情報もあるので、移設先決定の期限を切らないで、もう少し模様を見た方がいい、と主張した上に、亀井も同じ情報を得ていると同調し、鳩山も同じ情報を承知していると認めた結果である。鳩山はモスクワ在住の息子からもPanarin情報（本ブログで既報）を入手している。こうして会議は、移設先決定の期限を決めないことで合意した。
それは、当方が３党に知らせたPanarin情報と創造主らの宇宙ブロックス管理界からの情報を与党３党リーダーらが考慮した結果であった。創造主らの宇宙ブロックス管理界は「それでよい」、と言明された。
米国側は鳩山を軽蔑してからかって「鳩山の言動はSpace issueスペース・イシュー(宇宙的結論）だ」と評した（産経）が、それは図星だった。しかし彼らは何も理解していない。だが諺の「公論敵より来たる」とは、このことである。
読売、産経など売国マスゴミは米国側に追従して、鳩山、福島と会議の結果を非難している。世論は理解にとまどっている。
間もなく時がすべてを解決する。
[新情報]
６ヶ所村核燃料再処理工場の近づく大爆発事故は
地球人口大削減を目指す米謀略計画の一環だ
09.12.15
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、2010.6末頃に発生が近づいている６ヶ所村核燃料再処理工場の爆発事故は、日本で死亡1500万人被災者計3600万人、世界で被災者1億人以上の犠牲をもたらす巨大規模になる見通しである。これは、地球の人口大削減を目指してロックフェラーが命令を出して、世界最大のテロリスト組織CIAが取り組んでいる、人類ジェノサイドの犯罪計画の一環である。別記事で書いたように、CIAは、鳩山首相（年末・年始）と小沢民主党幹事長（2010.2頃）の暗殺も計画している。
ロックフェラー＞ブッシュ親子＞ラムズフェルド＞ネオコン一派の命令系統で、ネオコンらは、同じ目的で米生物兵器研究所から改良新種豚インフル・ウィルスを盗み出して、09.4中旬にそれをステルス機で世界中にばら撒いた結果、WHOがパンデミックの警報を出したほど世界中に感染が広がった。当初予定の潜伏期は1ヵ月、3ヵ月と6ヵ月だった。
しかし当方ブログでの既報のように、創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊がウィルスの消滅措置を世界中で何度もとった結果、生き残ったウィルスが増殖して感染が広がったが、世界的な大量死には至らなかった。
NHKが報道したように、日本では12月に1週間の感染者数が189万人から39万人減って150万人へと減少に転じた。彼らの犯罪はほぼ失敗に帰した。そこで、ロックフェラーが新たに計画しているのが、核爆発災害−日本青森県の６ヶ所村にある核燃料再処理工場の新たな大爆発事故である。
既に書いたように、09.1に高レベル放射性廃液の150リットル漏出事故があって、回収不能の134リットルの放射能は広島原爆核分裂生成物の約2.5倍（セシウム137換算）と見られている。これは、2010.1の通常国会で追及しなければならない。これとの関連で、鳩山政権はこの再処理工場の操業停止措置をとらないだろうから、大事故の発生は目下避けられないだろう。
しかし創造主らの宇宙ブロックス管理界と銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊は、大事故発生直後に有害な放射能の解消措置をとる意向である。鳩山政権は宇宙に迷惑をかけ、子供のように世話を焼かせないように、予防措置をとるべきである。
ノーベル平和賞の活動は自壊に終った
09.12.11
世界最大の戦犯テロリストB.オバマへのノーベル平和賞授賞式が09.12.10に行われた。現に戦争を続行している国家の大統領に「平和」賞を授与したのは、ノーベル賞史上初めてだった。レプティリアンの変身体で鉄面皮なオバマは、例によって美辞麗句を連ねた詭弁で受賞演説をした。そのなかでオバマは、911の自作自演の国家テロ事件で始まった米ブッシュ政権の「テロに対する戦争」を合理化し、USA帝国主義の侵略戦争を肯定した。
アフガン人民の抗議の映像：http://www.youtube.com/watch?v=OBHrnQTinGY
オバマは、アフガン侵略・占領の破綻回避のため最近34,000人の兵力増派を決定し、米占領軍の10万人規模突破を来たした。オバマは、CIAで大量のアフガン麻薬取引の犯罪を続行中である。
オバマは、ブッシュ政権によるイラク侵略・占領と劣化ウラン弾による核攻撃、120万人のイラク人殺害を引き継いで、戦争犯罪を肯定しており、核兵器廃絶呼びかけと同時に、先制核攻撃の米国家戦略をブッシュ政権から受け継いで、ポーランド北部数箇所への米軍基地設置と対露先制核攻撃後の核反撃を阻止するための、出来損ないだが米ＭDミサイル「パトリオット」の配備、米軍駐留の新米・ポ条約を09.12.11に締結調印した。
さらにオバマは、グルジアへの同様な米ＭD基地設置計画を推進しており、これらによる対露先制核攻撃後のＭD防御布陣を敷く計画を実施中で、第3次大戦を準備している。08.7.24に地球破壊兵器HAARPと共に米全核兵器は創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦新指導部により一掃されたが、オバマは核兵器の補充生産と再配備を推進し、試射予定のICBMミニットマン３を09.7.23に一掃されたが、なお補充生産・再配備を試みている。
オバマは他方では、イラン核施設の先制空爆準備を09.11.4.に完了し、銀河連邦によりイ・米連合空軍が一掃された後も、イラン攻撃第3次大戦への突入による米国景気回復・経済破綻回避策を推進している。
こうして、ロックフェラーの傀儡オバマは平和への貢献実績が全然なく、逆にアフガン、イラクの侵略・占領を続行中で、さらに第3次大戦の準備を推進している。
−これらからノーベル平和賞は、オバマの平和政策への期待を込めた授賞と言いながら実際には、世界最大のテロリスト国家USAによるアフガン・イラク侵略戦争と占領、大量破壊兵器の使用、大量殺人を事実上美化し賞賛し、地球人類を欺瞞し、人類の平和への希求を公然と裏切ったことによって、平和賞の名に値しないことを実証した。ノーベル平和賞の活動は客観的には自壊に終った。
TanakaNewsが暴露した：
在沖縄米海兵隊は全部グアムへ撤退する！
−売国の対米従属続行のため外務省官僚主導で自民党とNHKその他全マスゴミが嘘を宣伝、国民を騙している
09.12.10
米当局が09.11.20に発表した、沖縄海兵隊グアム移転（グアム島とテニアン島への移転）に関する環境影響評価の報告書草案によれば、普天間の米海兵隊飛行場を含めて、沖縄海兵隊の殆どの部門がグアムに移転する。環境影響評価は、軍のどの部門が移転するかを踏まえないと、移転の環境への影響を評価できないので、米軍移転の詳細を報告書に記載している。（Guam and CNMI Military Relocation Draft EIS/OEIS）
8,100ページ、９巻から成る環境影響評価の報告書草案の２巻と３巻に、沖縄からの海兵隊移転の詳細がある。そこには、普天間などの海兵隊のヘリ部隊はじめ、地上戦闘部隊、迫撃砲部隊、補給部隊までグアムへ移転すると書いている。第３海兵遠征軍（MEF）の司令部要素（3,046人）だけでなく、第３海兵師団部隊の地上戦闘要素（GCE、1,100人）、第１海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素（ACE、1,856人）、第３海兵兵站グループ（MLG）の兵站戦闘要素（LCE、2,550人）が、沖縄からグアムに移転する。
４組織合計の移転人数は8,552人であり「沖縄からグアムに8,000が移転する」という公式発表と大体同じ人数だ。「グアムに移転する8,000人は司令部中心」という外務省などの説明は明らかに嘘だ。司令部は3,046人で、残りは実戦部隊と兵站部隊である。米軍が隠しているのは、売国自民党が決めた所謂「思いやり予算」を出来るだけ長く日本人から略奪するためだ。「思いやり予算」は95年＝2714億円(以下億円省略）、2000年＝2567、01＝2573、02＝2500、03＝2460、04＝2441、05＝2378、06＝2326、07＝2173、08＝2083で、支出開始から３兆円に上った。
グアムの米知事の「グアムに普天間飛行場受入れの余裕なし」という時事通信社などの記事は、日本側に「思いやり予算」の金を出させ続けるための米側の外交駆け引きにすぎない。日本の外務官僚には外交がない。売国マスゴミは馬鹿正直で無批判な国民騙しの宣伝だ。
北沢防衛相は、ちょっとグアムへ行って米軍基地を覗いただけで、自公政権と米側の協定に従って米軍普天間飛行場のグアム移転に反対を表明した。まるで売国自民党の防衛相ではないか！北沢の言動は、民主党の公約と民主党に投票して政権交替を実現した国民への裏切りだ。
TanakaNewsの暴露：http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
鳩山は直ちに、米軍・ＣＩＡの手先北沢防衛相を更迭せよ。社民党と国民新党は北沢更迭を要求せよ。「建設的野党」を自認している共産党は、北沢更迭を鳩山に要求せよ。
[新情報] オバマとロックのせいで世界金融・経済恐慌の第２波が始まった
−米ドルは２円に、ユーロは4.5〜６円になるという
09.12.7
Newsland.ru 09.12.6の報道によれば、世界金融・経済恐慌の第２波が始まった。第1波での損失は約３兆ドルだったが、第2波では１５兆ドル、つまり5倍になる、とI.Panarin教授（ロシア外務省付属外交アカデミー国際関係学部教授、科学アカデミー会員・経済学者）が言明した。彼は、米ドルが2010年2月に0.67ルーブル（￥２）になる、ユーロは1.5〜２ルーブル（￥4.5〜￥６）になると予測している。
オバマの北京訪問に米国経済の多くが懸かっていたが、米国が立てた経済的目的が達成できなかったので、訪問は失敗だった。新たな金融危機を誘発する原因の１つになったのは「米中間の貿易戦争の始まり」だ、と彼は言った。 米商務省（ロック長官）は中国製パイプへの反補助金関税を導入した。これは米中貿易関係の歴史上での最大の貿易制裁で、訪中の１週間後に起こった前例のない措置だった。早くも翌日に中国は、それは受け入れ難く、諸協定などに署名したＧ２０の諸原則を侵害しており、米国自体の失業と米国経済情勢の悪化をもたらす、と言明した。 現時点では米ドル倒壊を誘発しうる２つの触媒がある−カリフォルニアでは財政赤字が巨大なことと、すでに半年間ドルの代りに切符で賃金を支払っていることである、とPanarinは指摘した。
ロシアは、自国資金の預金を米ドルではなくてカナダ・ドルへ移すことがありうると表明した。（中国は、米ドルの代りに香港ドルを世界基軸通貨にする準備をしている。米経済誌フォーブスの08年版世界有力企業2000社番付で1位だった香港上海銀行ホールディングス[HSBC Holdings plc]が推進している）。
こうしたあらゆる状況は、09.12.9に米ドル崩壊も含めて、世界金融システムでの根本的な変動が起こるという直前の結論を確証している。世界恐慌という経済情勢を袋小路から脱出させるため、米ドルは崩壊するに違いない、とPanarin教授は指摘した。
六ヶ所村核燃料再処理工場で大爆発事故発生が近い
−日本で3600万人、北半球で1億人以上が被災する可能性が大きい
09.12.6
09年1月に六ヶ所村核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液」が約150リットル漏れ出たが、回収したのは16リットルだった。回収不能廃液の放射能は、広島原爆核分裂生成物の約2.5倍（セシウム137換算）と見られている。危険千万である。直ちに稼動を停止すべきだ。その上、MOX燃料加工工場の着工は2010年5月に予定されている。
ところが、「その六ヶ所村再処理工場では、2010年6月末頃に大爆発事故が発生して、放射能災害が北海道、東北、関東に及び、風向きに左右されるが、早期に約560万人の日本人が死亡し、1500万人の死亡を含めて3600万人が被災者となる。放射能被害は北半球全域に及び、韓国、中国、ロシア極東、シベリア、カナダ、米国で被害が大きく、2000万〜3000万人の死亡を含めて1億人以上が被災する可能性が大である」と、創造主らの宇宙ブロックス管理界から知らせと警告があった。
鳩山政権、民主党、社民党、国民新党は至急に、六ヶ所村再処理工場の稼動を停止しなければならない。通常国会では09.1の事故を追及すると共に、稼動停止を決めよ！
六ヶ所村核燃料再処理工場の稼動停止を要求する国民運動を起せ！
筆者は、この大事故発生直後に、銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊に創造主らの宇宙ブロックス管理界が命令を発して、放射能を除去するよう09.12.6に要請した。
要請は承認された。創造主らの宇宙ブロックス管理界は銀河連邦新指導部に対して、六ヶ所村核燃料再処理工場で2010年6月末頃に大爆発事故が発生した直後に、直ちに放射能を除去する措置をとるよう命じた。銀河連邦新指導部は命令に従ってそのような措置をとることを誓約した。
鳩山の対中売国と、フリーメーソン裏切り制裁の掟による鳩山暗殺計画
09.12.4
フリーメーソン鳩山が外国移民へ国政の参政権を許与するという「死を賭した」主張は、驚くほど明確な売国路線を実証している。鳩山は歴史にもう消せない悪名を残した。衆議院予算委員会ビデオ：
http://www.movie3mai.net/dXtbqVHxQxEo.html
鳩山民主党のマニフェストで公約した1000万人の外国＝中国移民受入れのあと、「東アジア共同体」計画で中国から１億4000万人のあぶれた農民工が押し寄せることになりかねない。彼らに地方と国政の参政権を鳩山が与えれば、ロックフェラーのコントロール下にある中国による日本乗っ取りの売国だ。
大川隆法らの「幸福実現党」は、主として中国移民の受入れで日本の人口を３億人にすると公約している。
ところが他方では、創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、先般の日米同盟のレビュー（見直し）表明に対する仕返しで、CIAは鳩山の2010.1暗殺を計画している。裏切りに対するフリーメーソンの掟に従った暗殺だ。
普天間米軍飛行場移転問題で鳩山は、売国奴岡田と北沢に同調して、米・自公が協定した辺野古案を多少手直しして、辺野古の55〜100ｍ沖合いへの移設の意向を示したが、沖縄県民の反対と、反対の社民党が参議院で連立を離脱した場合、与党が過半数割れする力関係から、今度は沖縄県内への移設を指示した。だが同時に鳩山は「辺野古案も生きている」と曖昧な動揺の態度を表明した。岡田は抵抗している（NHK09.12.4)。これらも沖縄と日本に対する裏切りだ。
福島社民党党首は、党首改選で沖縄から対立候補が出た上に党内からの突き上げに会って、連立解消の用意を09.12.3と12.4に表明した。沖縄の党首選候補は降りて、福島の再選が決まった。
CIAは県内移設意向の鳩山を許さない。暗殺予定だ。それは、裏切りに対する暗殺というフリーメーソンの掟の実施だ。鳩山は、カリフォルニアのスタンフォード大の学生時代にフリーメーソンの説得で入会した。その後CIAの勧誘でagent（手先）になった。今はロスチャイルドの手先に乗り換えた。それも、もう1つの暗殺理由の１つである。
世界最大のテロリスト国家USAでは、大統領のオバマさえも、陰の独裁支配者ジェイ・ロックフェラーの指図に従い、大統領首席補佐官でモサド工作員・２重国籍者のエマヌエルの背信と裏切りで、モサドが肺ガン・ウィルスを仕掛けた結果すでに肺ガン末期で、2010春に死亡する暗殺の「自由の国」なのだから。
CIAは、Benjamin Fulford記者が暴露したように、小沢一郎の心臓にマイクロチップを仕掛けて、心臓麻痺で暗殺する予定だ。現在では、ナノテクで粉末大のマイクロチップが開発されて、使われているほど、暗殺技術も発達していると、インターネットのブログ情報が指摘している。フルフォード記者の暴露記事は、田中角栄、小渕恵三、橋本竜太郎、竹下登らの死亡も、CIAの謀殺だったと指摘している。
明治維新前には、徳川幕府がフランスから薩長と戦う戦費を調達するため、北海道[の一部]を担保に入れたという情報がある。文字通りの売国だ。敗戦の降伏条件に関する対米英交渉では、昭和天皇裕仁が「国体護持」の天皇制温存のため沖縄の永久対米譲渡と、広島などへの原爆投下承認を確約した。これも歴史的な巨大売国だった。
CIAが戦犯解除の東条内閣商工相の岸信介と同右翼フィクサー児玉誉士夫を使って、中国侵略の略奪資金を返して創った自民党は、戦後５兆ドル（35兆ドル説も）の対米貢納をして、日本国民をOECD諸国中でトップクラスの貧困率に陥れ、毎日100人近くを自殺に追い込み、年金制度を崩壊させた。これも歴史的売国だ。ところが今度は鳩山が、自民党も顔負けの歴史的な対中売国政策だ。
米国のロックフェラー・オバマ政権による日本支配、首相らの暗殺政策と鳩山政権の売国に反対して、国民運動を起す必要が強まっている。
地球金権奴隷支配の砦−FRB、イングランド銀行、バチカン銀行は倒産する
ロックフェラーの指揮で米新クーデター計画：
仕掛けた末期肺ガンのオバマ降ろし、バイデン暗殺、ペロシー臨時大統領、エマヌエル副大統領 米軍では逆クーデター決起が近い
09.11.26
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、米国の闇の独裁支配者ジェイ・ロックフェラーの新たな命令で、米国情勢は新展開した。米国政府に支配的影響力を持っているネオナチとシオニストらは、09.1〜２月頃にオバマ降ろしの新たなクーデターを計画している。オバマは、米国憲法が定めた米本土生まれの市民権保有者という大統領資格の必要条件に反するから、米国大統領の資格がないとの裁定を要求して、オバマの大統領資格剥奪を求めた訴訟に関する1月26日の裁判と、オバマの急性末期ガンの理由で、彼らはオバマ降ろしを強行する計画である。オバマの大統領資格欠格訴訟は、大統領選挙で負けたヒラリーの支持者らが起していて、周知のところだ。
シオニストのバイデン副大統領も、イスラエルを裏切ったとの理由で、同じ頃に心臓発作を仕掛けてモサドに殺される。イスラエルの諜報機関モサドの女手先ナンシー・ペロシー下院議長が臨時大統領に就任し、イスラエルのテロリストの息子でモサドの諜報員・2重国籍者のR.エマヌエル大統領首席補佐官が、副大統領になる。B.フルフォード記者のブログも、これらの情報をCIAとＭI6から得て暴露している。それは本当だった。「黒人の新大統領はUSAの最後の大統領になる」と言った、ブルガリアの予言者故ヴァンガ婆さんの予言は実現する。
ＦＲＢ崩壊の予防対策としてFRBと英国中央銀行のイングランド銀行が、中国に泣きついて買ってもらった金が実際は金メッキしたタングステン棒だったことが発覚した。騙された中国指導部は激烈な怒りの渦中にある。これについて、FRBとイングランド銀行は嘘をついて申し訳をした：「それらのタングステン棒を渡したのは、安全対策のためで、本当の金のインゴットは別の場所に置いてあります。すぐそれを届けます」と。そこで世銀、ＩＭＦ、各国中央銀行が金を売ってくれと、金所有会社らに電話で泣きついている。ＮＨＫが09.11.26に報道したように、スリランカ中央銀行はＩＭＦへの金売却に応じたが、他の誰も紙切れドルのため金を売る気が無いので、2010.1.6と2.29期限の金先物取引契約の決済は、ＦＲＢとイングランド銀行の倒産を引き起こす可能性が大きい。この点でも、Ｂ．フルフォード記者が暴露した金所有会社の情報は、事実だった。
イタリア司法当局は、フリーメーソンの財布で英国の中央銀行イングランド銀行を支配下においている、バチカン銀行ことローマ法王庁＝バチカンの財政部門−宗教事業協会（ＩＯＲ）が、伊最大手のユニクレジットの支店に口座を持ち、少なくとも過去３年間に6,000万Euro（約80億円）のマネーロンダリングをしていた容疑で、捜査開始を決定した。82年にもバチカン銀行は不正融資への関与容疑でIOR総裁の逮捕状をとったことがあり、注目されている。
http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200911260119.html
FRBとイングランド銀行が倒産すれば、親会社のイルミナティの銀行バチカン銀行も、連鎖倒産へ発展する可能性が大である。それは宇宙的な必然性に成長転化しつつある。
創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、FRB、イングランド銀行、バチカン銀行は2010春に倒産する。地球のあらゆる進歩勢力は、追撃して地球の金権奴隷支配体制解体、万事無償奉仕社会への移行による地球解放を目指せ！
他方、上述したロックフェラーのクーデターを目前に、米国軍の有力な退役将軍グループの指導で連隊長、大隊長ら将校と兵士らが公然たる逆クーデターに決起する時が近づいている。これが勝利すれば、全米800ヵ所の強制収容所は、反体制派の収容所から比較的少数のネオナチとシオニストらの収容所に転化することになる。
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