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2011/10/27
「米・ＮＡＴＯが露・中・シリア・イラン侵略の第３次世界大戦を準備中」
巨大地震の真の原因が分かった
−プレート・テクトニクス理論は誤りだった
2011.12.28
大地震の原因とされているプレート・テクトニクス理論は、1960年代の米国による地下核実験を隠蔽するためのデッチ上げ理論であるという見解がある。
角田史雄埼玉大名誉教授(｢地震の癖｣・講談社2002の著者）は、「プレートの衝突や沈み込みは存在しない」＝「プレート･テクトニクス理論は成立しない」との論文を発表して、日本地質学会が正式にこれを承認したという。
Ｍ７〜９の大地震は、地下の水素爆発によって起きるとの石田昭元名古屋工大教授の新説は、客観的事実を反映しない誤りである。
これらの理論：
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-category-5.html
宇宙情報によれば、大地震のプレート・テクトニクス原因説は誤りであるが、地下の水素爆発原因説も誤りである。
そうした大地震は、地下のマグマの運動が常に一様ではなくて、時には突発的に飛躍的な上昇運動を起こすことによって、地殻が衝撃を受ける結果である。それが火山の噴火になるか、大地震になるかは、地殻の局所的な地理的諸条件の相違に起因しているだろう。それの解明は地震学者、地質学者らの課題である。
宇宙情報によれば、北大火山地震観測センターの森谷氏(元北大助教授)が、大地震前に起るVHF(超短波)の異常な客観的なデータに基づいて達した、岩手県南部沖〜房総半島沖の南北500kmの日本海溝アウターライズ(外縁隆起部)を震源とする新たなＭ9.2の巨大地震と、311の2倍以上の大津波が2011.12〜2012.1に発生するとの情報は、正しい。
これが起きたら、6ヵ所村核燃再処理工場(ウラン3000t)が爆発して、日本で1000万人、北半球で数億人の犠牲が出る。その他、東通原発から女川原発、福島原発-1と２、東海村原発までの爆発も起る。こうした破滅的な巨大な天変地異は、是非とも阻止しなければならない。
それは、前述したように、創造主らの宇宙ブロックス管理界による発生阻止の措置に対する自由放任主義分子の妨害が阻止されなければ、目下、早ければ、2012.1の前半に起る見込みである。
ところが野田内閣の知的・精神的障害者らは、政権公約を投げ捨てて売国TPP参加と大衆収奪の消費税倍増策動に狂奔し、背任の無為無策を続けて、緊急対策を何もやっていない。緊急の内閣打倒が必要だった。
野田の「冷温停止達成・事故終息」宣言は
支持率激減から人気回復を試みる 国民騙しの張ったりだ
2011.12.17
野田は12.16に福島原発-1原子炉の「冷温停止達成」宣言をした。野田は冷温停止達成でステップ２が完了したと言った。また原子炉の安定状態が達成されたので「事故は終息した」と言明した。避難地区の見直しをして、帰還のための除染を本格化し、廃炉を目指すと言った。
ところが、夕方のNHKラジオで京大の小出助教は、「あきれた」と言った。テクニカル・ターム(技術用語)で言う「冷温停止」とは、完全な状態にある圧力容器に冷却水が十分あって、燃料棒が100℃以下の状態をいう。メルトダウン後の今の状態は「冷温停止」とは全然違う、と。 つまり、「冷温停止」状態が破壊されて存在しないのに、知的・精神的障害者の野田は、すり替えで国民騙しを謀ったのだ。
核燃料棒集合体がメルトダウンして圧力容器の底に溶け落ちた後、格納容器の底に落ちて、穴が開いて土壌と地下水を汚染している状態で、立ち入れないで線量は不明だ。今も大量の放射性物質が飛散している。危険で20km圏内に帰る人々はいないだろう。放射線汚染物質の仮置場を引受ける県はなく、20km圏内を立ち入り禁止にして放射性廃棄物を埋めるがよい。原子炉を早期に石棺化しても熱で崩壊するから、石棺化には40年かかる。と言った。大前研一も小出の見解に賛同した。
だから野田の「冷温停止達成」宣言は、内閣不支持43％・支持31％、民主党支持18.0％・自民支持19.7％(朝日12.15)という内閣・民主党支持率激減からの人気回復を試みる張ったりの策謀で、国民に対する欺瞞的で邪悪な政治的駆け引きにすぎなかった。
欧州放射線リスク防護委員会は、５年後に20km圏内で40万人がガン等で死ぬことになると警告している。
福島原発-1の現場作業員の野田非難の憤りの声： http://t.co/GGkBjLjQ
宇宙情報によれば、1,2,3号炉の新たな核爆発が近い。早ければ、来週にも起りうる。
その上、既報したが強調する：
三陸沖〜房総沖で3.11を遥かに上回るM9.2 の大地震と 高さ2倍以上の大津波の発生が12〜１月に切迫している。
三陸沖＝岩手県南部沖から房総半島沖のN39.3 E145.7から南南西＝S15°Wへ延びた南北500kmに及ぶアウターライズ（日本海溝外縁隆起部）での前回3.11より遥かに威力の大きい、正断層を震源とするＭ９.２の巨大地震と、それによる3.11の2倍以上の高さの大津波が発生するとの予測を、北大地震火山研究観測センターで細谷博士が最近発表した。彼は、2011.12から2012.1頃に勃発すると警告している。関連NPO代表は「とにかく早く逃げて下さい！」と書いている。
これは、それなりの科学的データに基づいた正しい予測であると、創造主らの宇宙ブロックス管理界が指摘した。細谷の発表は下記URLで： http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html
当方ブログ記事の記載翌日11.18発売の日刊ゲンダイ(11.18)は、これについて１面トップ記事で書いた。しかし亡国野田内閣と大手マスゴミは完全に無視して、国民を新たな重大危機に直面させている。
これが起った場合は、北は６ヵ所村核燃再処理工場から東通原発(MOX燃料)、女川原発・福島原発-1(3号炉MOX燃料)・福島原発-２、南は東海村原発等の新たな爆発が起きる可能性がある。
とくに６ヵ所村核燃再処理工場(ウラン3000t)が大地震と大津波で爆発した場合には、宇宙情報によれば、日本で1000万人、北半球で数億人の犠牲が出る。日本は壊滅的打撃を受ける。
だから、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって発生が阻止される。
しかしそこの極く少数の邪悪な自由放任主義的保守反動分子(俗称所謂サタンに相当する存在)が妨害する可能性があって、発生の可能性は五分五分である。緊急対策が必要になっている。
ところが、野田らは売国TPP参加と消費税倍増に狂奔すると共に、12.16に世論騙しの張ったりの「冷温停止達成宣言」をやって、全く背任の無能・無為無策状態で、何もやっていない。野田内閣を退陣にに追い込む国民の決起が緊要になっている。
露の国会総選挙でプーチン＋メドヴェの一派が大敗 露共が躍進
2011.12.8
露の12.4国会総選挙の結果、投票率60.2％でプーチンとメドヴェージェフことレプティリアン変身体の「タンデム」(２頭立て馬車)の与党「統一ロシア」が49.3％(議席238)、ジュガーノフこと反対派レプティリアン変身体らの「ロシア共産党」が19.2％(同92)、「公正ロシア」が13.25％(同64)、民族主義的右派の「自民党」が12%(同56)となった。自由主義の「ヤーブロコ」は3.43％、「露愛国者」は1％で議席獲得の７％のハードルを下回った。
統一ロシアは初めて過半数を下回って大敗北した。プーチンは連立を目指すが困難視されている。スターリン主義の露共は、07年の11.5％(同57)から躍進した。KPRF.ruやPravda.ruでジュガーノフは躍進の勝利宣言をした上に、統一ロシアによる違憲の不正な選挙結果を認めないと言明した。
この選挙では統一ロシアによる大規模な不正が発覚した。Newsland.ruによれば、ペテルブルグ全体で公正ロシアの票を統一ロシアの票に大量に書き換えて、野党には平均10％ずつ票を残した事件が発覚した。第17区では公正ロシアのゲンナジー・トゥルースカノフ候補の票を約40％から10％へ削除して統一ロシアのアンドレーイ・ヴァシーリエフ候補の票を水増しした。キーロフ区でも公正ロシアの票を削減する不正を選管のパーヴェル・モローゾフがやった。gidepark.ruによれば、スベルドローフスク州では、投票したのは住民の115.3％、ロストーフ州では146.47％、ヴォロネージ州では128.96％で、「死人が投票した」と言われている。
米国大統領選挙では黒人の投票所前追い帰し・有権者名簿からの有権者大量削除・電子投票器の不正操作・投票箱の投棄等だったが、露では上記の粗暴な不正行為が突出した。いずれも民主主義は見せ掛けだ。米国ではロックフェラーの独裁支配、露ではロスチャイルドの独裁支配で、プーチンとメドヴェはそのフロントメン＝現場手先だ。
野党はこの選挙を違法で認めないと宣言している。モスクワの勝利広場での野党等の抗議集会には軍隊の車列が動員されて弾圧模様で、政府は集会を全般に禁止するようだし、「自由主義はこれで終りだ」と言われている。プーチン＋メドヴェの一派は、ファシズムに向かう可能性が生じている。米国はナチ化したが。
ロシアでは、プーチン＋メドヴェ一派のマフィア金融寡頭制による搾取・収奪と汚職蔓延で、貧困者が人口の35〜40％、4900万〜5600万人に達しており(gidepark.ru 2011.8.14)、1000万人が極貧状態で生存の脅威下にある(米国では貧困者は人口の29％で1億270万人)。
プーチンは最近米国の真似をして、貧困者にICカード式食券を来年から支給すると発表したが、それは目先の膏薬張りに過ぎない。米・露でも日本でも、中国でも、ＥＵでも、全国民の最低生活保障費を政府が無償で支給するベーシック・インカムを、貧困者が直面している生存の脅威に対処するため実施させる国民運動が必要になっている。これこそ、当面の大変革The Big Changeになる。
米国の"Occupy Wall Street!" Demoは、"Occupy
White House!"に発展させなければならない。ロシアでは"Occupy the Kremlin"へ向かって進め！ 日本では、60年・70年安保闘争以上の国会デモをかけよ！
その先には、ロンドンの労働者らがＧ８会議のときデモの横断幕に掲げた"Abolish Money!"(通貨を廃止せよ！)の地球の戦略目標実現と、万事無償奉仕の新地球社会への移行が待っている。それが創造主らの天命なのだ。
米・NATOのシリア侵略作戦は
推進段階に入っている
2011.12.2
NATOとペルシャ湾岸諸国の複数将校グループは、Newsland.ru2011.12.1号によれば、シリア北部国境のトルコ・ハタイ県イスケンデルンで、混成作戦司令部を秘密裏に創設した。彼らは米・仏・加・カタール・サウジ・アラブ首長国連邦の部類で、通信担当のトルコ軍将校らと共に、彼らはNATOではないが軍監督官らであると自分らを特徴づけている。
彼らは、リビアでの経験から、度重なる暴動の扇動・組織化と支援、軍駐屯ビル・警察・裁判所・公民館等の集会所等々の公共施設の破壊・放火と殺人を続けていながら、アサド政権の防衛･反撃措置の「犠牲者らのため」と称して、シリアへの所謂「人道回廊」の美名の下に侵略の橋頭堡を創り出す計画を推進している。陸海空軍将校らと技術将校らの指揮下で、彼らの多くのグループの大部分は、金融・経済と交通の要衝シリア北部への侵攻を目指している。
シリアへのNATO・アラブの連合軍事干渉の合法性を基礎付けようと、シリア情勢評価のための国連独立国際委員会は、アサド政権の蛮行に関し11.28に恐るべき報告書を発表した。同じ日にシリア外相ヴァリド・アル・モアレムは記者会見で反撃して、反体制派が行ったシリア軍兵士らのばらばらに切断した身体の写真等を公開した。彼はまた、アラブ諸国連盟その他が、シリアに対する外国の謀略があることを信じることを拒否していると糾弾した。
軍事情報サイトDepkafileによれば、シリアに対する西側とアラブの干渉は作戦計画の推進段階にある。シリア北部には主としてスンニ派とクルド人の人口250万の同国最大都市アレッポがあって、同市は南北自動車道路網で繋がっている金融と経済の要衝だから、それをNATO・アラブ連盟連合軍が攻撃して、シリア経済を崩壊に陥れて、アサド政権を崩壊させ、NATOの新植民地化しようという計画だ。その先は、あるいは同時平行してイラン攻撃である。
これらから、アラブ連盟の親米英仏の支配層を従えたNATOは、リビア攻略と基本的に似た戦略・戦術をとっていることが分かるが、シリアの場合は、リビアで成功した驕りから、リビアより露骨な軍事侵略になる。
しかしＥＵの金融恐慌と、連動した米国金融恐慌が切迫しており、シリア侵略作戦がシリア国民の祖国防衛戦争で長引けば、それでなくても財政破綻が進展しているＥＵ諸国は、金融恐慌の勃発を引き寄せることになる。この作戦司令部に英国が幹部要員らを目下送っていないのは、そうした事情を警戒した結果である可能性がある。
ロシアは戦略防衛用の新軍備を配備した
2011.12.3
ロシアでは、vz.ruの報道によれば、最近新たに大規模な戦略防衛の新軍備を配備して稼動開始した。2011.12.1から新たな航空・宇宙防衛部隊が防衛任務に就いた。これには宇宙司令部、対ミサイル防衛・防空司令部、露北西のプレセーツク宇宙基地が入った。宇宙司令部には宇宙空間管理、軌道軍団管理、ミサイル攻撃警報システムが含まれた。
宇宙防衛部隊は12.1から任務に就いた。カリーニングラード[西欧近いポーランドより北の飛び地]へのレーダーステーションの新設完了と稼動は、ミサイル攻撃警報システム情報の可能性を本質的に広げ、これで北大西洋海域からも欧州大陸の深部へミサイルを打上げる実効的管理が出来るし、NATOのユーロＭＤ(ミサイル防衛)システムの稼動もコントロール出来るという。
最新で高精密の新世代移動式ミサイル総合設備の「イスカンデル」は、[先制攻撃後の露の反撃ミサイル撃墜用の]ユーロＭＤ設備にも、各種攻撃システムの撃破にも、効果的に対抗できるという。
イスカンデルは、複数指令所、各種の大軍団、各種の撃破用火力、防空施設と対ミサイル施設、飛行場の航空機とヘリのような、地上目標の高精密ミサイルによる撃破用である。露海軍は、ＭＤ突破の有望な総合設備と高度に効果的な複数の新戦闘ブロックを装備する。
必要な場合にはＭＤシステムの情報・管理機器を破壊する課題も提起されている。米国ＭＤの在欧構成部分の火力による撃破を可能にする最新の攻撃兵器システムを露西部以外に南部にも配備する、としている。
露がシリアの防衛に超音速巡航ミサイル「ヤーホント」等の供給を決めた
2011.12.4
ロシアはシリアに超音速巡航ミサイル「ヤーホント」(ルビーの意)を含めた対艦防衛の沿岸総合兵器「バスチオーン」(砦の意)を供給することを決めた。
西側マスゴミは、これは先進技術で、現在世界にはロシア・ミサイルを目標への途中で無力化できるかもしれないような技術はない、と書いている。gidepark.ru 2011.12.3号が報じた。
度重なる暴動の扇動・組織化と支援、軍駐屯ビル・警察・裁判所・公民館等の集会所等々の公共施設の破壊・放火と殺人に次ぎ、経済と交通の要衝シリア北部に所謂「人道回廊」という美名で侵略の橋頭堡を設ける突破口創りの作戦を推進しているNATOのシリア侵略計画の実施は、ＥＵ諸国の金融大恐慌の切迫と共に、障害物に直面した。
NATOは作戦を先送りするか、「バスチオーン」の配備までに時間があるから侵略作戦を急ぐか、選択を迫られて、後者を選ぶ可能性が大だ。
三陸沖〜房総沖で3.11を遥かに上回るM9.2 の大地震と 高さ2倍超の大津波が 12〜１月に切迫
2011.11.17
三陸沖から房総半島沖の正断層を震源として、3.11より威力が遥かに大きいＭ９.２の巨大地震と、3.11の2倍以上の高さの大津波が12〜1月に発生する可能性が大である
（１） 三陸沖＝岩手県南部沖から房総半島沖のN39.3 E145.7から南南西＝S15°Wへ延びた南北500kmに及ぶアウターライズ（日本海溝外縁隆起部）での前回3.11より遥かに威力の大きい、正断層を震源とするＭ９.２の巨大地震と、それによる3.11の2倍以上の高さの大津波が発生するとの予測を、北大地震火山研究観測センターで細谷博士が最近発表した。彼は、2011.12から2012.01に勃発すると警告している。
これは、それなりの科学的データに基づいた正しい予測であると、創造主らの宇宙ブロックス管理界が指摘した。細谷の発表は下記URLで：
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html
ここに記事を記載したあと日刊ゲンダイ11.19付けは、これについて１面トップ記事で書いた。
これが起った場合は、北は６ヵ所村核燃再処理工場から東通原発(MOX)、女川原発・福島原発-1・福島原発-２、南は東海村原発等の新たな爆発が起きる可能性がある。
とくに６ヵ所村核燃再処理工場が大地震と大津波で爆発した場合には、日本で1000万人、北半球で数億人の犠牲が出る可能性がある。
だから、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって発生が阻止される。
しかしそこの極く少数の邪悪な自由放任主義的保守反動分子(俗称所謂サタンに相当する存在)が妨害する可能性があって、発生の可能性は五分五分である。緊急対策が必要になっている。
ところが、野田らは売国TPP参加に狂奔していて、背任の無為無策で、何もやっていない。内閣の交替が緊要になっている。
（２）福島原発-1では、メルトダウン→メルトスルー→メルトアースで、溶けた核燃料集合体が格納容器底へ落下して、穴を開けて土壌と地下水・注水を放射線汚染しながら、再臨界が起っているのが現状だ。
いつ核爆発が起るかは、時間の問題になっている。だから「冷温停止」は知的・精神的障害者らが自他共に騙す架空の空文句に過ぎない。
宇宙情報によれば、１,2,3号炉の新たな核爆発が近い。
ドイツ放射線防護協会会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイルの
日本国民への警告と勧告：
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242
独・仏がＥＵの金融破綻諸国を切捨て ユーロ圏を縮小再編―逆にＥＵから世界金融恐慌へ
2011.11.11
Newsland.ru(2011.11.10)によれば、サルコジとメルケルが協議した結果、独・仏政府はギリシャとスペイン、イタリー、ポルトガル、アイルランド、東欧数ヵ国をユーロ圏から排除してユーロ圏を縮小する、と合意した。英ロイター通信が報じた。
彼らはギリシャ救済の財政負担で懲りた。自分らの国が財政負担で金融危機に巻き込まれる目前の危機感から、それを避けるためだ。彼らは、独・仏などの金融・経済的な所謂「エリート諸国」の税制を含めた補足的統合を実施することで、２倍の成長速度で経済を前進させ、他の欧州諸国を引っ張って行く目算だという。
要するにこれは、差迫ったユーロ圏の大金融恐慌を前に、金融破綻したＥＵ諸国を切り捨てて、押し寄せる金融恐慌の津波から逃れたいという独・仏の大金融資本の切羽詰った生き残り策である。
しかしすでに事態と時間がそうは許さない所まで来ている。それを実施したら、上記の財政破綻諸国がデフォルトに陥って金融恐慌を起こす。
切り捨てられる国々の国債を大量に保有している仏・独・英・ベネルクス３国等の大手銀行は金融破綻して、サルコジとメルケルことレプティリアン変身体らが意図した目的とは逆に、ＥＵ全体の金融恐慌を来たす。
彼ら知的・精神的障害者らのやることは、野田の対米売国ＴＰＰ参加と同じく、利己心に規定された幼稚な形式論理の病的短絡思考の結果で、それは知的・精神的障害の発現である。
折しも米格付会社S&Pは11.10に仏の格付けをAAAから格下げしたとの文書をemailで発信して、仏国債が急落した。2時間後にS&Pは送信が技術的ミスだったと、疑わしい訂正をしたが、仏金融寡頭制は揺らいでいる。送信と結果は、仏だけではなくて、EU全体の恐慌到来の警報になった。
ＥＵ全体の金融恐慌は、日・米・中等でも金融恐慌を来たし、世界大金融恐慌を起こすことは必至である。
それは、野蛮で冷酷非情、邪悪で腐敗したロスチャイルドと配下ロックフェラーことトカゲ座レプティリアン（４次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らによるグローバルな資本制金権奴隷支配体制の大掃除になる。
TV番組"Living Without Money"(金なし生活)が既に30ヵ国で放映されて支持を広げている：
米、英、仏・独・スペイン等のEU諸国、フィンランド、ノルウェイ、ロシア、カナダ、日本、台湾、豪州、ニュージーランド、ブラジル、チリ、南西アフリカ
www.livingwithoutmoney.org
上映例：
Living Without Money was screened on ET1 (Greece) December 6th, 2010 at 23.00.
日本では "Living Without Money" was screened on NHK-BS1 (Japan) Thursday November 10th at 24.00
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
力関係が変った
TPP参加法案は衆議院で否決される
2011.11.9
TPP参加反対請願の賛同議員（一覧）
http://t.co/1x0u6TEI
民主党で売国野田一派がTPP参加強行しても、上記の新たな衆議院勢力分布から民主党のTPP参加反対の衆院議員は97人だから、賛成の売国みんなの党議員５を除いて、97＋野党反対議員167＝264だと、衆院過半数241を圧倒的に上回る。
多少の脱落があっても、野田が衆議院にTPP参加法案を出しても、衆院で否決される見通しの計算になっている。
参院ではねじれで民主党が少数だから、問題なく、圧倒的多数でTPP参加法案は否決される見通しだ。
従って野田内閣が暴走して提出する可能性のある売国TPP参加法案は、両院で否決されて、野田内閣総辞職、総選挙になる見通しが大になった。民主党は大敗北するだろう。
しかしその前に、民主党内での意見集約のとき、野田が見通し暗いと見切りをつけて、任期一杯まで民主党内閣を続けたいだろうから、党議決定を先送りして、事実上のTPP参加政策の挫折になる可能性もある。売国的な知的・精神的障害者野田の政治的倒壊だ。
続報：11.9の民主党TPP参加問題プロジェクト・チームの会議では、TPP反対の224人の署名簿の首相への提出が発表され、「APEC首脳会議の際に、TPP交渉参加を表明しないよう」反対派が要求した。藤村官房長官は重く受け止めると言ったが、会議の結果、野田に最終的判断を一任するという逆転に終った。まるで社会的・政治的経験の少ない未熟なハイティーンらの会議結果のようであった。遺憾千万である。
米軍・NATO軍がシリア・イラン・露・中を侵略する第３次世界大戦を準備している
露・中は「最高戦闘準備態勢」に入っている
2011.10.27；11.22; 11.27; 11.30
Newsland.ru 2011.10.25によれば、既に07年のミュンヘンでの国際安全保障会議で露のプーチンは、NATOの前例のない侵略的拡張は世界を第3次大戦へ何時よりも近づけたと警告した。その後NATOのリビア侵略、シリアとパキスタンへの宣戦布告なき侵略が起った。2011.9半ばから露国会では旧ソ連諸国、とくに中央アジア諸国からのNATO軍駐留大幅削減要求が提起された。これは10月始めから要求になっている。
Gidepark.ruの2011.10.7によれば、07年にイワノーフ前国防相はNATO指導機関と「兵力の状態について」の協定締結活動をした。それにより、NATO軍が個人の証明書、兵器リストその他の証明書の提出なしで露領土中を移動することが出来る。その上露自体はこれに対抗するものが事実上何もないと、反体制派のイワショーフ大将は懸念を表明した。それは、第2次大戦前に侵攻意志がないことを示すためのスターリンによるヒトラーへの譲歩と同様に、イワノーフ前国防相の拙速な譲歩だった。何故か？
露当局はずっと前からロシアの軍産複合体に見切りをつけている。そうでないと、外国製兵器の仕入れ(つまり欧州と米国の軍産複合体の支持)、自国工業力に対する見放しを説明できない。露兵器製造工場は今や事実上死んでいる、とイワショ−フは言明した。こうして、NATOの露侵略第３次大戦は、戦わずして露敗北が決まっているようなものだ。中国の軍事力が頼りない頼りだろうが、しかし露は核兵器以上の威力の新兵器を保有していると、発表している。問題は、NATOがいつ露侵攻作戦を発動するかだ、ということになる。露の大統領選挙後か、NATOに好都合な時だという。これで、金融大恐慌近いＥＵとUSAは戦争経済へ移行して恐慌回避するのか？米・NATO帝国主義による世界第一位の露石油・天然ガス等々の資源奪取、世界再分割が実現するのか？
露の貧困者は35〜40％＝4900万〜5600万人で(米国は人口の29％＝1億270万人)、約1000万人が極貧者だ。1990〜2010の20年間に80万人が自殺した。主として労働可能年齢の男子で、その平均年齢は45歳、女子は52歳だ。露は自殺数で世界第２位だ。消費財の95％が西側からの輸入品で、薬の80％も輸入品だ。戦争になったら大変だ。露経済は格付けで100位のバングラデシュ、101位のナイジェリアに次ぎ第102位だ。その上米軍が細菌兵器でロシア人と中国人を数億人殲滅する計画だという。そういう戦争は人道上も許されない。
米国のシリア・イラン・露・中侵攻による第3次世界大戦の計画は、Newsland.ru 2011.10.18と10.25で暴露された。露に協力するBrian Underwood(現在スパイ嫌疑で起訴中),とBlackwaterからFSB(連邦保安局)が得たプーチンへの諜報情報は、プーチンの帰国前に胡錦濤と中国諜報機関、中国国家安全保障省が確認した。それによれば、米軍が数百万人から数億人を殺すため生物兵器を使用するという。
米・英・NATO・露・中の核兵器は08年に銀河連邦の宇宙連合艦隊分遣隊により一掃された結果存在しないから、米国は細菌兵器に頼るわけである。こうした侵略は偏執狂的精神障害以外ではないと、Newsland.ru は書いた。中国側も、米国とNATOがグローバルな戦争のイニシャチブをとる計画について、ロシアに警告した。
露・中の諜報情報によれば、米国とNATOの計画は、米国とＥＵの意図的な経済崩壊、世界金融システムの破壊、北米からアフリカ、アジア、中東までのグローバルな開戦を含んでいる。戦争計画は、数百万人、数億人を殺す生物兵器の使用を含んでいる。NATOの戦略家らは、軍事紛争が最高度に達する時、「地球と文明の破壊防止」の口実でＮＷＯ(New World Order世界新秩序)の確立を世界に要求する自分らの能力に期待しているという。それが第３次大戦の主要目的の１つだ。
ＮＷＯは、龍座ドラコニアン（５次元の爬虫類型有翼２足歩行動物。英国首都ロンドン市の公式紋章。偽装形態がフリーメーソン紋章、ロシア国章）の配下トカゲ座レプティリアン（４次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らであるフリーメーソン指導部イルミナティことロスチャイルドと配下ロックフェラーの総路線だ。地球人類のナチ的奴隷化路線である。
大衆的騒擾への対抗から戦車戦を含めたより伝統的な戦闘行動へ、アクセントが移された兵士の訓練での戦略構想上での変更は、準備段階の一つだった。このように露マスコミは言及を避けているが、細菌兵器が決定的な戦略兵器になり、陸戦では通常兵器で戦争するのは、主として核兵器が一掃された結果だ。米国とNATOはイラクにM1 Abrams戦車を2000輌、アフガニスタンにも2000輌展開したから、軍事紛争の活発化が近く予想されると、FSBは指摘した。中東とアジアの間にはその他の装甲戦車兵器が数十万単位配備されている。150万の米国予備役将兵の動員も戦争計画活性化の予備力である。しかし既報のように、米国で内戦が始まれば、情勢は変りうる。
米国では人口3億5410万人(2010国連人口基金)の25％(4人に1人)＝8852万人が精神病患者だと、AMA(American Medical Association=米医学協会)が2011.8に発表した。米独裁支配者ロックフェラーも傀儡のオバマやパネッタ、ヒラリーも知的・精神的障害者だ。
米軍が中国を攻撃する計画だから、訪日したパネッタが10.26に野田と一川に普天間ヘリ基地の辺野古移転加速を要求したわけである。間に合わないが。在沖米軍が上海・北京等を攻撃したら、中国軍の攻撃で沖縄と県民、日本中の米軍基地所在県は壊滅的反撃を受けることを邪悪な笑顔で秘匿しながら、記者会見でパネッタは"Hurry up Henoko!"(辺野古を急げ！)と言った。
上海協力機構で軍事協力している露・中の政府は、2011.10.12のプーチン訪中の時に胡錦涛と互恵条約に調印した上に、米・NATO侵略戦争への対抗準備で合意した。その結果、両国軍は既に「最高戦闘準備態勢」に移っている。
2011.10.15の上海協力機構の会議では、アフガニスタンは、米国とNATOがパキスタンを攻撃した場合は、パキスタン側に立って闘うと知らせた。中・露・パキスタン・アフガニスタンは差迫った安全保障問題を審議した。露・中への米・NATOによる軍事対決の準備が舞台裏で中心議題だと考えられた(会議の結論は未発表)。最高戦闘準備態勢への移行命令を出した時プーチンは、軍幹部に「ハルマゲドンに備えなさい」と言った。
在沖縄(米空軍・海兵隊・海軍)・岩国(米海兵隊飛行場)・佐世保(米強襲揚陸艦隊母港)・横須賀(米第７艦隊母港)・横田(在日米空軍司令部)・座間(在日米陸軍司令部)・厚木(米海軍航空隊)・三沢(共用飛行場)その他で13都道県の基地(Wikipedia)の米軍が、中国の上海・北京等々と、ロシアのモスクワ・ペテルグルグ・ウラジオストック・サハリン・カムチャッカ等々を攻撃すれば、中国軍とロシア軍は反撃で上記在日米軍基地と周辺、日米安保条約で軍事協力する日本政府・防衛省と「自衛」隊に反撃するだろう。
これまで自・公政府も菅〜野田政府も日米軍事同盟を対露・中「抑止力」として規定して、専ら一面的に歪曲した片手落ちの戦略構想を描いてきた。彼らは米・NATO・イスラエル連合軍による対シリア・イラン・露・中攻撃の第３次大戦と、露・中の対米・日総軍事反攻を考慮外にしてきた。それは、彼ら知的・精神的障害者らの「想定外」のことで、これが日本の命取りになる。
日本は、第２次大戦以来の大規模な戦災に巻き込まれる。
だから、売国TPP参加反対運動と共に、こうした結果を招く売国野田内閣の即事退陣運動を拡大し、日米安保条約を廃棄して、日本独立を実現しなければならない。
第３次世界大戦は地球の破壊を来たすから、それは、創造主らの宇宙ブロックス管理界と指導下の銀河連邦の宇宙連合艦隊により許されない。侵略者米・NATO諸国は制裁を受けることになる。米・NATO諸国は露・中・シリア・イラン侵略の第3次世界大戦計画を直ちに中止すべきだ。
また、NYCから米国中に、さらに世界中の82カ国に広がったOccupy〜Cityのデモが、米国とNATOの第３次世界大戦計画と細菌兵器による数億人殺害計画を広く知らせて、これらの犯罪に反対して決起するよう、米英仏等々の犯罪者政府の打倒人民運動へデモを発展させ、闘うように呼びかけよ。
[追加情報] 2011.11.27
米軍は上記の第３次世界大戦で細菌兵器を使って、露・中の国民を数億人殺す計画である。しかしこの計画は既に挫折した。米軍の細菌兵器と細菌兵器研究所は、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって2011.10.27に消滅措置で一掃された。
[新情報] 全人類を殺す威力の新型鶏インフル・ウィルスH5N1は一掃された
2011.11.30
オランダのErasmus Medical Centerは、新型鶏インフル・ウィルスH5N1を開発した(Newsland.ru 2011.11.30)。これは旧型より信じられない程急速に伝染して、全人類を殺すほど強力なウィルスだという。今米ウィスコンシン大と東大で検査(伝染効果・対策のテスト)中だという。
東大で感染症研究にあたっているのは医科学研究所で、それは人類に対する重大な犯罪の事実上の共犯者になった。
これは、米軍・NATO軍・イスラエル軍がシリア・イラン・露・中攻撃の第３次世界大戦で使用して、数億人殺す細菌戦計画の一部だろう。
だから、エラスムス医学センターで開発されたこの新型鶏インフル・ウィルスH5N1は全部、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって2011.11.30に消滅措置で一掃された。また米国細菌兵器研究所に次いでオランダErasmus Medical Centerも一掃された。
米国情勢はどうか？AFP(American Free Press)は書いている：
Time for Americans to‘Occupy the Pentagon’アメリカ人はペンタゴンを占拠すべき時だ
AFP 2011.11.11
アメリカ人らはOWS(Occupy Wall Street!)運動を続けながら、もっと裕福で搾取的な連中：ペンタゴンへの注意に恐らく次の焦点を当てるべきだ。軍産銀複合体の2012年予算の破綻は実に驚くべきものだ。国防省は7075億ドル、国土安全保障省が469億ドル、過去の戦争で負った負債の金利が1091億〜4315億ドルで、合計１会計年度で１兆4150万ドルを要求している。
米国は新たなデフォルト・ドル崩壊・体制危機へ向かっている。
November 11, 2011 AFP admin
By Frank Whalen -
While Americans continue to make their voices heard via the Occupy Wall Street (OWS) movement, maybe they should next focus their attention on an even wealthier, more exploitative crowd: The Pentagon.
The military-industrial-banking complex’s budget breakdown for 2012 is so extraordinary, it’s doubtful that the average person can conceive of such astronomical numbers. The Department of Defense (DoD) is seeking $707.5 billion, the Department of Homeland Security (DHS) wants $46.9 billion, and in a category labeled “Interest on debt incurred in past wars,” the number is between $109.1 billion to $431.5 billion. All this is estimated to be as high as $1.415 trillion for one fiscal year.
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−プレート・テクトニクス理論は誤りだった
2011.12.28
大地震の原因とされているプレート・テクトニクス理論は、1960年代の米国による地下核実験を隠蔽するためのデッチ上げ理論であるという見解がある。
角田史雄埼玉大名誉教授(｢地震の癖｣・講談社2002の著者）は、「プレートの衝突や沈み込みは存在しない」＝「プレート･テクトニクス理論は成立しない」との論文を発表して、日本地質学会が正式にこれを承認したという。
Ｍ７〜９の大地震は、地下の水素爆発によって起きるとの石田昭元名古屋工大教授の新説は、客観的事実を反映しない誤りである。
これらの理論：
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-category-5.html
宇宙情報によれば、大地震のプレート・テクトニクス原因説は誤りであるが、地下の水素爆発原因説も誤りである。
そうした大地震は、地下のマグマの運動が常に一様ではなくて、時には突発的に飛躍的な上昇運動を起こすことによって、地殻が衝撃を受ける結果である。それが火山の噴火になるか、大地震になるかは、地殻の局所的な地理的諸条件の相違に起因しているだろう。それの解明は地震学者、地質学者らの課題である。
宇宙情報によれば、北大火山地震観測センターの森谷氏(元北大助教授)が、大地震前に起るVHF(超短波)の異常な客観的なデータに基づいて達した、岩手県南部沖〜房総半島沖の南北500kmの日本海溝アウターライズ(外縁隆起部)を震源とする新たなＭ9.2の巨大地震と、311の2倍以上の大津波が2011.12〜2012.1に発生するとの情報は、正しい。
これが起きたら、6ヵ所村核燃再処理工場(ウラン3000t)が爆発して、日本で1000万人、北半球で数億人の犠牲が出る。その他、東通原発から女川原発、福島原発-1と２、東海村原発までの爆発も起る。こうした破滅的な巨大な天変地異は、是非とも阻止しなければならない。
それは、前述したように、創造主らの宇宙ブロックス管理界による発生阻止の措置に対する自由放任主義分子の妨害が阻止されなければ、目下、早ければ、2012.1の前半に起る見込みである。
ところが野田内閣の知的・精神的障害者らは、政権公約を投げ捨てて売国TPP参加と大衆収奪の消費税倍増策動に狂奔し、背任の無為無策を続けて、緊急対策を何もやっていない。緊急の内閣打倒が必要だった。
野田の「冷温停止達成・事故終息」宣言は
支持率激減から人気回復を試みる 国民騙しの張ったりだ
2011.12.17
野田は12.16に福島原発-1原子炉の「冷温停止達成」宣言をした。野田は冷温停止達成でステップ２が完了したと言った。また原子炉の安定状態が達成されたので「事故は終息した」と言明した。避難地区の見直しをして、帰還のための除染を本格化し、廃炉を目指すと言った。
ところが、夕方のNHKラジオで京大の小出助教は、「あきれた」と言った。テクニカル・ターム(技術用語)で言う「冷温停止」とは、完全な状態にある圧力容器に冷却水が十分あって、燃料棒が100℃以下の状態をいう。メルトダウン後の今の状態は「冷温停止」とは全然違う、と。 つまり、「冷温停止」状態が破壊されて存在しないのに、知的・精神的障害者の野田は、すり替えで国民騙しを謀ったのだ。
核燃料棒集合体がメルトダウンして圧力容器の底に溶け落ちた後、格納容器の底に落ちて、穴が開いて土壌と地下水を汚染している状態で、立ち入れないで線量は不明だ。今も大量の放射性物質が飛散している。危険で20km圏内に帰る人々はいないだろう。放射線汚染物質の仮置場を引受ける県はなく、20km圏内を立ち入り禁止にして放射性廃棄物を埋めるがよい。原子炉を早期に石棺化しても熱で崩壊するから、石棺化には40年かかる。と言った。大前研一も小出の見解に賛同した。
だから野田の「冷温停止達成」宣言は、内閣不支持43％・支持31％、民主党支持18.0％・自民支持19.7％(朝日12.15)という内閣・民主党支持率激減からの人気回復を試みる張ったりの策謀で、国民に対する欺瞞的で邪悪な政治的駆け引きにすぎなかった。
欧州放射線リスク防護委員会は、５年後に20km圏内で40万人がガン等で死ぬことになると警告している。
福島原発-1の現場作業員の野田非難の憤りの声： http://t.co/GGkBjLjQ
宇宙情報によれば、1,2,3号炉の新たな核爆発が近い。早ければ、来週にも起りうる。
その上、既報したが強調する：
三陸沖〜房総沖で3.11を遥かに上回るM9.2 の大地震と 高さ2倍以上の大津波の発生が12〜１月に切迫している。
三陸沖＝岩手県南部沖から房総半島沖のN39.3 E145.7から南南西＝S15°Wへ延びた南北500kmに及ぶアウターライズ（日本海溝外縁隆起部）での前回3.11より遥かに威力の大きい、正断層を震源とするＭ９.２の巨大地震と、それによる3.11の2倍以上の高さの大津波が発生するとの予測を、北大地震火山研究観測センターで細谷博士が最近発表した。彼は、2011.12から2012.1頃に勃発すると警告している。関連NPO代表は「とにかく早く逃げて下さい！」と書いている。
これは、それなりの科学的データに基づいた正しい予測であると、創造主らの宇宙ブロックス管理界が指摘した。細谷の発表は下記URLで： http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html
当方ブログ記事の記載翌日11.18発売の日刊ゲンダイ(11.18)は、これについて１面トップ記事で書いた。しかし亡国野田内閣と大手マスゴミは完全に無視して、国民を新たな重大危機に直面させている。
これが起った場合は、北は６ヵ所村核燃再処理工場から東通原発(MOX燃料)、女川原発・福島原発-1(3号炉MOX燃料)・福島原発-２、南は東海村原発等の新たな爆発が起きる可能性がある。
とくに６ヵ所村核燃再処理工場(ウラン3000t)が大地震と大津波で爆発した場合には、宇宙情報によれば、日本で1000万人、北半球で数億人の犠牲が出る。日本は壊滅的打撃を受ける。
だから、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって発生が阻止される。
しかしそこの極く少数の邪悪な自由放任主義的保守反動分子(俗称所謂サタンに相当する存在)が妨害する可能性があって、発生の可能性は五分五分である。緊急対策が必要になっている。
ところが、野田らは売国TPP参加と消費税倍増に狂奔すると共に、12.16に世論騙しの張ったりの「冷温停止達成宣言」をやって、全く背任の無能・無為無策状態で、何もやっていない。野田内閣を退陣にに追い込む国民の決起が緊要になっている。
露の国会総選挙でプーチン＋メドヴェの一派が大敗 露共が躍進
2011.12.8
露の12.4国会総選挙の結果、投票率60.2％でプーチンとメドヴェージェフことレプティリアン変身体の「タンデム」(２頭立て馬車)の与党「統一ロシア」が49.3％(議席238)、ジュガーノフこと反対派レプティリアン変身体らの「ロシア共産党」が19.2％(同92)、「公正ロシア」が13.25％(同64)、民族主義的右派の「自民党」が12%(同56)となった。自由主義の「ヤーブロコ」は3.43％、「露愛国者」は1％で議席獲得の７％のハードルを下回った。
統一ロシアは初めて過半数を下回って大敗北した。プーチンは連立を目指すが困難視されている。スターリン主義の露共は、07年の11.5％(同57)から躍進した。KPRF.ruやPravda.ruでジュガーノフは躍進の勝利宣言をした上に、統一ロシアによる違憲の不正な選挙結果を認めないと言明した。
この選挙では統一ロシアによる大規模な不正が発覚した。Newsland.ruによれば、ペテルブルグ全体で公正ロシアの票を統一ロシアの票に大量に書き換えて、野党には平均10％ずつ票を残した事件が発覚した。第17区では公正ロシアのゲンナジー・トゥルースカノフ候補の票を約40％から10％へ削除して統一ロシアのアンドレーイ・ヴァシーリエフ候補の票を水増しした。キーロフ区でも公正ロシアの票を削減する不正を選管のパーヴェル・モローゾフがやった。gidepark.ruによれば、スベルドローフスク州では、投票したのは住民の115.3％、ロストーフ州では146.47％、ヴォロネージ州では128.96％で、「死人が投票した」と言われている。
米国大統領選挙では黒人の投票所前追い帰し・有権者名簿からの有権者大量削除・電子投票器の不正操作・投票箱の投棄等だったが、露では上記の粗暴な不正行為が突出した。いずれも民主主義は見せ掛けだ。米国ではロックフェラーの独裁支配、露ではロスチャイルドの独裁支配で、プーチンとメドヴェはそのフロントメン＝現場手先だ。
野党はこの選挙を違法で認めないと宣言している。モスクワの勝利広場での野党等の抗議集会には軍隊の車列が動員されて弾圧模様で、政府は集会を全般に禁止するようだし、「自由主義はこれで終りだ」と言われている。プーチン＋メドヴェの一派は、ファシズムに向かう可能性が生じている。米国はナチ化したが。
ロシアでは、プーチン＋メドヴェ一派のマフィア金融寡頭制による搾取・収奪と汚職蔓延で、貧困者が人口の35〜40％、4900万〜5600万人に達しており(gidepark.ru 2011.8.14)、1000万人が極貧状態で生存の脅威下にある(米国では貧困者は人口の29％で1億270万人)。
プーチンは最近米国の真似をして、貧困者にICカード式食券を来年から支給すると発表したが、それは目先の膏薬張りに過ぎない。米・露でも日本でも、中国でも、ＥＵでも、全国民の最低生活保障費を政府が無償で支給するベーシック・インカムを、貧困者が直面している生存の脅威に対処するため実施させる国民運動が必要になっている。これこそ、当面の大変革The Big Changeになる。
米国の"Occupy Wall Street!" Demoは、"Occupy
White House!"に発展させなければならない。ロシアでは"Occupy the Kremlin"へ向かって進め！ 日本では、60年・70年安保闘争以上の国会デモをかけよ！
その先には、ロンドンの労働者らがＧ８会議のときデモの横断幕に掲げた"Abolish Money!"(通貨を廃止せよ！)の地球の戦略目標実現と、万事無償奉仕の新地球社会への移行が待っている。それが創造主らの天命なのだ。
米・NATOのシリア侵略作戦は
推進段階に入っている
2011.12.2
NATOとペルシャ湾岸諸国の複数将校グループは、Newsland.ru2011.12.1号によれば、シリア北部国境のトルコ・ハタイ県イスケンデルンで、混成作戦司令部を秘密裏に創設した。彼らは米・仏・加・カタール・サウジ・アラブ首長国連邦の部類で、通信担当のトルコ軍将校らと共に、彼らはNATOではないが軍監督官らであると自分らを特徴づけている。
彼らは、リビアでの経験から、度重なる暴動の扇動・組織化と支援、軍駐屯ビル・警察・裁判所・公民館等の集会所等々の公共施設の破壊・放火と殺人を続けていながら、アサド政権の防衛･反撃措置の「犠牲者らのため」と称して、シリアへの所謂「人道回廊」の美名の下に侵略の橋頭堡を創り出す計画を推進している。陸海空軍将校らと技術将校らの指揮下で、彼らの多くのグループの大部分は、金融・経済と交通の要衝シリア北部への侵攻を目指している。
シリアへのNATO・アラブの連合軍事干渉の合法性を基礎付けようと、シリア情勢評価のための国連独立国際委員会は、アサド政権の蛮行に関し11.28に恐るべき報告書を発表した。同じ日にシリア外相ヴァリド・アル・モアレムは記者会見で反撃して、反体制派が行ったシリア軍兵士らのばらばらに切断した身体の写真等を公開した。彼はまた、アラブ諸国連盟その他が、シリアに対する外国の謀略があることを信じることを拒否していると糾弾した。
軍事情報サイトDepkafileによれば、シリアに対する西側とアラブの干渉は作戦計画の推進段階にある。シリア北部には主としてスンニ派とクルド人の人口250万の同国最大都市アレッポがあって、同市は南北自動車道路網で繋がっている金融と経済の要衝だから、それをNATO・アラブ連盟連合軍が攻撃して、シリア経済を崩壊に陥れて、アサド政権を崩壊させ、NATOの新植民地化しようという計画だ。その先は、あるいは同時平行してイラン攻撃である。
これらから、アラブ連盟の親米英仏の支配層を従えたNATOは、リビア攻略と基本的に似た戦略・戦術をとっていることが分かるが、シリアの場合は、リビアで成功した驕りから、リビアより露骨な軍事侵略になる。
しかしＥＵの金融恐慌と、連動した米国金融恐慌が切迫しており、シリア侵略作戦がシリア国民の祖国防衛戦争で長引けば、それでなくても財政破綻が進展しているＥＵ諸国は、金融恐慌の勃発を引き寄せることになる。この作戦司令部に英国が幹部要員らを目下送っていないのは、そうした事情を警戒した結果である可能性がある。
ロシアは戦略防衛用の新軍備を配備した
2011.12.3
ロシアでは、vz.ruの報道によれば、最近新たに大規模な戦略防衛の新軍備を配備して稼動開始した。2011.12.1から新たな航空・宇宙防衛部隊が防衛任務に就いた。これには宇宙司令部、対ミサイル防衛・防空司令部、露北西のプレセーツク宇宙基地が入った。宇宙司令部には宇宙空間管理、軌道軍団管理、ミサイル攻撃警報システムが含まれた。
宇宙防衛部隊は12.1から任務に就いた。カリーニングラード[西欧近いポーランドより北の飛び地]へのレーダーステーションの新設完了と稼動は、ミサイル攻撃警報システム情報の可能性を本質的に広げ、これで北大西洋海域からも欧州大陸の深部へミサイルを打上げる実効的管理が出来るし、NATOのユーロＭＤ(ミサイル防衛)システムの稼動もコントロール出来るという。
最新で高精密の新世代移動式ミサイル総合設備の「イスカンデル」は、[先制攻撃後の露の反撃ミサイル撃墜用の]ユーロＭＤ設備にも、各種攻撃システムの撃破にも、効果的に対抗できるという。
イスカンデルは、複数指令所、各種の大軍団、各種の撃破用火力、防空施設と対ミサイル施設、飛行場の航空機とヘリのような、地上目標の高精密ミサイルによる撃破用である。露海軍は、ＭＤ突破の有望な総合設備と高度に効果的な複数の新戦闘ブロックを装備する。
必要な場合にはＭＤシステムの情報・管理機器を破壊する課題も提起されている。米国ＭＤの在欧構成部分の火力による撃破を可能にする最新の攻撃兵器システムを露西部以外に南部にも配備する、としている。
露がシリアの防衛に超音速巡航ミサイル「ヤーホント」等の供給を決めた
2011.12.4
ロシアはシリアに超音速巡航ミサイル「ヤーホント」(ルビーの意)を含めた対艦防衛の沿岸総合兵器「バスチオーン」(砦の意)を供給することを決めた。
西側マスゴミは、これは先進技術で、現在世界にはロシア・ミサイルを目標への途中で無力化できるかもしれないような技術はない、と書いている。gidepark.ru 2011.12.3号が報じた。
度重なる暴動の扇動・組織化と支援、軍駐屯ビル・警察・裁判所・公民館等の集会所等々の公共施設の破壊・放火と殺人に次ぎ、経済と交通の要衝シリア北部に所謂「人道回廊」という美名で侵略の橋頭堡を設ける突破口創りの作戦を推進しているNATOのシリア侵略計画の実施は、ＥＵ諸国の金融大恐慌の切迫と共に、障害物に直面した。
NATOは作戦を先送りするか、「バスチオーン」の配備までに時間があるから侵略作戦を急ぐか、選択を迫られて、後者を選ぶ可能性が大だ。
三陸沖〜房総沖で3.11を遥かに上回るM9.2 の大地震と 高さ2倍超の大津波が 12〜１月に切迫
2011.11.17
三陸沖から房総半島沖の正断層を震源として、3.11より威力が遥かに大きいＭ９.２の巨大地震と、3.11の2倍以上の高さの大津波が12〜1月に発生する可能性が大である
（１） 三陸沖＝岩手県南部沖から房総半島沖のN39.3 E145.7から南南西＝S15°Wへ延びた南北500kmに及ぶアウターライズ（日本海溝外縁隆起部）での前回3.11より遥かに威力の大きい、正断層を震源とするＭ９.２の巨大地震と、それによる3.11の2倍以上の高さの大津波が発生するとの予測を、北大地震火山研究観測センターで細谷博士が最近発表した。彼は、2011.12から2012.01に勃発すると警告している。
これは、それなりの科学的データに基づいた正しい予測であると、創造主らの宇宙ブロックス管理界が指摘した。細谷の発表は下記URLで：
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-981.html
ここに記事を記載したあと日刊ゲンダイ11.19付けは、これについて１面トップ記事で書いた。
これが起った場合は、北は６ヵ所村核燃再処理工場から東通原発(MOX)、女川原発・福島原発-1・福島原発-２、南は東海村原発等の新たな爆発が起きる可能性がある。
とくに６ヵ所村核燃再処理工場が大地震と大津波で爆発した場合には、日本で1000万人、北半球で数億人の犠牲が出る可能性がある。
だから、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって発生が阻止される。
しかしそこの極く少数の邪悪な自由放任主義的保守反動分子(俗称所謂サタンに相当する存在)が妨害する可能性があって、発生の可能性は五分五分である。緊急対策が必要になっている。
ところが、野田らは売国TPP参加に狂奔していて、背任の無為無策で、何もやっていない。内閣の交替が緊要になっている。
（２）福島原発-1では、メルトダウン→メルトスルー→メルトアースで、溶けた核燃料集合体が格納容器底へ落下して、穴を開けて土壌と地下水・注水を放射線汚染しながら、再臨界が起っているのが現状だ。
いつ核爆発が起るかは、時間の問題になっている。だから「冷温停止」は知的・精神的障害者らが自他共に騙す架空の空文句に過ぎない。
宇宙情報によれば、１,2,3号炉の新たな核爆発が近い。
ドイツ放射線防護協会会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイルの
日本国民への警告と勧告：
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242
独・仏がＥＵの金融破綻諸国を切捨て ユーロ圏を縮小再編―逆にＥＵから世界金融恐慌へ
2011.11.11
Newsland.ru(2011.11.10)によれば、サルコジとメルケルが協議した結果、独・仏政府はギリシャとスペイン、イタリー、ポルトガル、アイルランド、東欧数ヵ国をユーロ圏から排除してユーロ圏を縮小する、と合意した。英ロイター通信が報じた。
彼らはギリシャ救済の財政負担で懲りた。自分らの国が財政負担で金融危機に巻き込まれる目前の危機感から、それを避けるためだ。彼らは、独・仏などの金融・経済的な所謂「エリート諸国」の税制を含めた補足的統合を実施することで、２倍の成長速度で経済を前進させ、他の欧州諸国を引っ張って行く目算だという。
要するにこれは、差迫ったユーロ圏の大金融恐慌を前に、金融破綻したＥＵ諸国を切り捨てて、押し寄せる金融恐慌の津波から逃れたいという独・仏の大金融資本の切羽詰った生き残り策である。
しかしすでに事態と時間がそうは許さない所まで来ている。それを実施したら、上記の財政破綻諸国がデフォルトに陥って金融恐慌を起こす。
切り捨てられる国々の国債を大量に保有している仏・独・英・ベネルクス３国等の大手銀行は金融破綻して、サルコジとメルケルことレプティリアン変身体らが意図した目的とは逆に、ＥＵ全体の金融恐慌を来たす。
彼ら知的・精神的障害者らのやることは、野田の対米売国ＴＰＰ参加と同じく、利己心に規定された幼稚な形式論理の病的短絡思考の結果で、それは知的・精神的障害の発現である。
折しも米格付会社S&Pは11.10に仏の格付けをAAAから格下げしたとの文書をemailで発信して、仏国債が急落した。2時間後にS&Pは送信が技術的ミスだったと、疑わしい訂正をしたが、仏金融寡頭制は揺らいでいる。送信と結果は、仏だけではなくて、EU全体の恐慌到来の警報になった。
ＥＵ全体の金融恐慌は、日・米・中等でも金融恐慌を来たし、世界大金融恐慌を起こすことは必至である。
それは、野蛮で冷酷非情、邪悪で腐敗したロスチャイルドと配下ロックフェラーことトカゲ座レプティリアン（４次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らによるグローバルな資本制金権奴隷支配体制の大掃除になる。
TV番組"Living Without Money"(金なし生活)が既に30ヵ国で放映されて支持を広げている：
米、英、仏・独・スペイン等のEU諸国、フィンランド、ノルウェイ、ロシア、カナダ、日本、台湾、豪州、ニュージーランド、ブラジル、チリ、南西アフリカ
www.livingwithoutmoney.org
上映例：
Living Without Money was screened on ET1 (Greece) December 6th, 2010 at 23.00.
日本では "Living Without Money" was screened on NHK-BS1 (Japan) Thursday November 10th at 24.00
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/85.html
力関係が変った
TPP参加法案は衆議院で否決される
2011.11.9
TPP参加反対請願の賛同議員（一覧）
http://t.co/1x0u6TEI
民主党で売国野田一派がTPP参加強行しても、上記の新たな衆議院勢力分布から民主党のTPP参加反対の衆院議員は97人だから、賛成の売国みんなの党議員５を除いて、97＋野党反対議員167＝264だと、衆院過半数241を圧倒的に上回る。
多少の脱落があっても、野田が衆議院にTPP参加法案を出しても、衆院で否決される見通しの計算になっている。
参院ではねじれで民主党が少数だから、問題なく、圧倒的多数でTPP参加法案は否決される見通しだ。
従って野田内閣が暴走して提出する可能性のある売国TPP参加法案は、両院で否決されて、野田内閣総辞職、総選挙になる見通しが大になった。民主党は大敗北するだろう。
しかしその前に、民主党内での意見集約のとき、野田が見通し暗いと見切りをつけて、任期一杯まで民主党内閣を続けたいだろうから、党議決定を先送りして、事実上のTPP参加政策の挫折になる可能性もある。売国的な知的・精神的障害者野田の政治的倒壊だ。
続報：11.9の民主党TPP参加問題プロジェクト・チームの会議では、TPP反対の224人の署名簿の首相への提出が発表され、「APEC首脳会議の際に、TPP交渉参加を表明しないよう」反対派が要求した。藤村官房長官は重く受け止めると言ったが、会議の結果、野田に最終的判断を一任するという逆転に終った。まるで社会的・政治的経験の少ない未熟なハイティーンらの会議結果のようであった。遺憾千万である。
米軍・NATO軍がシリア・イラン・露・中を侵略する第３次世界大戦を準備している
露・中は「最高戦闘準備態勢」に入っている
2011.10.27；11.22; 11.27; 11.30
Newsland.ru 2011.10.25によれば、既に07年のミュンヘンでの国際安全保障会議で露のプーチンは、NATOの前例のない侵略的拡張は世界を第3次大戦へ何時よりも近づけたと警告した。その後NATOのリビア侵略、シリアとパキスタンへの宣戦布告なき侵略が起った。2011.9半ばから露国会では旧ソ連諸国、とくに中央アジア諸国からのNATO軍駐留大幅削減要求が提起された。これは10月始めから要求になっている。
Gidepark.ruの2011.10.7によれば、07年にイワノーフ前国防相はNATO指導機関と「兵力の状態について」の協定締結活動をした。それにより、NATO軍が個人の証明書、兵器リストその他の証明書の提出なしで露領土中を移動することが出来る。その上露自体はこれに対抗するものが事実上何もないと、反体制派のイワショーフ大将は懸念を表明した。それは、第2次大戦前に侵攻意志がないことを示すためのスターリンによるヒトラーへの譲歩と同様に、イワノーフ前国防相の拙速な譲歩だった。何故か？
露当局はずっと前からロシアの軍産複合体に見切りをつけている。そうでないと、外国製兵器の仕入れ(つまり欧州と米国の軍産複合体の支持)、自国工業力に対する見放しを説明できない。露兵器製造工場は今や事実上死んでいる、とイワショ−フは言明した。こうして、NATOの露侵略第３次大戦は、戦わずして露敗北が決まっているようなものだ。中国の軍事力が頼りない頼りだろうが、しかし露は核兵器以上の威力の新兵器を保有していると、発表している。問題は、NATOがいつ露侵攻作戦を発動するかだ、ということになる。露の大統領選挙後か、NATOに好都合な時だという。これで、金融大恐慌近いＥＵとUSAは戦争経済へ移行して恐慌回避するのか？米・NATO帝国主義による世界第一位の露石油・天然ガス等々の資源奪取、世界再分割が実現するのか？
露の貧困者は35〜40％＝4900万〜5600万人で(米国は人口の29％＝1億270万人)、約1000万人が極貧者だ。1990〜2010の20年間に80万人が自殺した。主として労働可能年齢の男子で、その平均年齢は45歳、女子は52歳だ。露は自殺数で世界第２位だ。消費財の95％が西側からの輸入品で、薬の80％も輸入品だ。戦争になったら大変だ。露経済は格付けで100位のバングラデシュ、101位のナイジェリアに次ぎ第102位だ。その上米軍が細菌兵器でロシア人と中国人を数億人殲滅する計画だという。そういう戦争は人道上も許されない。
米国のシリア・イラン・露・中侵攻による第3次世界大戦の計画は、Newsland.ru 2011.10.18と10.25で暴露された。露に協力するBrian Underwood(現在スパイ嫌疑で起訴中),とBlackwaterからFSB(連邦保安局)が得たプーチンへの諜報情報は、プーチンの帰国前に胡錦濤と中国諜報機関、中国国家安全保障省が確認した。それによれば、米軍が数百万人から数億人を殺すため生物兵器を使用するという。
米・英・NATO・露・中の核兵器は08年に銀河連邦の宇宙連合艦隊分遣隊により一掃された結果存在しないから、米国は細菌兵器に頼るわけである。こうした侵略は偏執狂的精神障害以外ではないと、Newsland.ru は書いた。中国側も、米国とNATOがグローバルな戦争のイニシャチブをとる計画について、ロシアに警告した。
露・中の諜報情報によれば、米国とNATOの計画は、米国とＥＵの意図的な経済崩壊、世界金融システムの破壊、北米からアフリカ、アジア、中東までのグローバルな開戦を含んでいる。戦争計画は、数百万人、数億人を殺す生物兵器の使用を含んでいる。NATOの戦略家らは、軍事紛争が最高度に達する時、「地球と文明の破壊防止」の口実でＮＷＯ(New World Order世界新秩序)の確立を世界に要求する自分らの能力に期待しているという。それが第３次大戦の主要目的の１つだ。
ＮＷＯは、龍座ドラコニアン（５次元の爬虫類型有翼２足歩行動物。英国首都ロンドン市の公式紋章。偽装形態がフリーメーソン紋章、ロシア国章）の配下トカゲ座レプティリアン（４次元の全身ウロコに覆われた爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らであるフリーメーソン指導部イルミナティことロスチャイルドと配下ロックフェラーの総路線だ。地球人類のナチ的奴隷化路線である。
大衆的騒擾への対抗から戦車戦を含めたより伝統的な戦闘行動へ、アクセントが移された兵士の訓練での戦略構想上での変更は、準備段階の一つだった。このように露マスコミは言及を避けているが、細菌兵器が決定的な戦略兵器になり、陸戦では通常兵器で戦争するのは、主として核兵器が一掃された結果だ。米国とNATOはイラクにM1 Abrams戦車を2000輌、アフガニスタンにも2000輌展開したから、軍事紛争の活発化が近く予想されると、FSBは指摘した。中東とアジアの間にはその他の装甲戦車兵器が数十万単位配備されている。150万の米国予備役将兵の動員も戦争計画活性化の予備力である。しかし既報のように、米国で内戦が始まれば、情勢は変りうる。
米国では人口3億5410万人(2010国連人口基金)の25％(4人に1人)＝8852万人が精神病患者だと、AMA(American Medical Association=米医学協会)が2011.8に発表した。米独裁支配者ロックフェラーも傀儡のオバマやパネッタ、ヒラリーも知的・精神的障害者だ。
米軍が中国を攻撃する計画だから、訪日したパネッタが10.26に野田と一川に普天間ヘリ基地の辺野古移転加速を要求したわけである。間に合わないが。在沖米軍が上海・北京等を攻撃したら、中国軍の攻撃で沖縄と県民、日本中の米軍基地所在県は壊滅的反撃を受けることを邪悪な笑顔で秘匿しながら、記者会見でパネッタは"Hurry up Henoko!"(辺野古を急げ！)と言った。
上海協力機構で軍事協力している露・中の政府は、2011.10.12のプーチン訪中の時に胡錦涛と互恵条約に調印した上に、米・NATO侵略戦争への対抗準備で合意した。その結果、両国軍は既に「最高戦闘準備態勢」に移っている。
2011.10.15の上海協力機構の会議では、アフガニスタンは、米国とNATOがパキスタンを攻撃した場合は、パキスタン側に立って闘うと知らせた。中・露・パキスタン・アフガニスタンは差迫った安全保障問題を審議した。露・中への米・NATOによる軍事対決の準備が舞台裏で中心議題だと考えられた(会議の結論は未発表)。最高戦闘準備態勢への移行命令を出した時プーチンは、軍幹部に「ハルマゲドンに備えなさい」と言った。
在沖縄(米空軍・海兵隊・海軍)・岩国(米海兵隊飛行場)・佐世保(米強襲揚陸艦隊母港)・横須賀(米第７艦隊母港)・横田(在日米空軍司令部)・座間(在日米陸軍司令部)・厚木(米海軍航空隊)・三沢(共用飛行場)その他で13都道県の基地(Wikipedia)の米軍が、中国の上海・北京等々と、ロシアのモスクワ・ペテルグルグ・ウラジオストック・サハリン・カムチャッカ等々を攻撃すれば、中国軍とロシア軍は反撃で上記在日米軍基地と周辺、日米安保条約で軍事協力する日本政府・防衛省と「自衛」隊に反撃するだろう。
これまで自・公政府も菅〜野田政府も日米軍事同盟を対露・中「抑止力」として規定して、専ら一面的に歪曲した片手落ちの戦略構想を描いてきた。彼らは米・NATO・イスラエル連合軍による対シリア・イラン・露・中攻撃の第３次大戦と、露・中の対米・日総軍事反攻を考慮外にしてきた。それは、彼ら知的・精神的障害者らの「想定外」のことで、これが日本の命取りになる。
日本は、第２次大戦以来の大規模な戦災に巻き込まれる。
だから、売国TPP参加反対運動と共に、こうした結果を招く売国野田内閣の即事退陣運動を拡大し、日米安保条約を廃棄して、日本独立を実現しなければならない。
第３次世界大戦は地球の破壊を来たすから、それは、創造主らの宇宙ブロックス管理界と指導下の銀河連邦の宇宙連合艦隊により許されない。侵略者米・NATO諸国は制裁を受けることになる。米・NATO諸国は露・中・シリア・イラン侵略の第3次世界大戦計画を直ちに中止すべきだ。
また、NYCから米国中に、さらに世界中の82カ国に広がったOccupy〜Cityのデモが、米国とNATOの第３次世界大戦計画と細菌兵器による数億人殺害計画を広く知らせて、これらの犯罪に反対して決起するよう、米英仏等々の犯罪者政府の打倒人民運動へデモを発展させ、闘うように呼びかけよ。
[追加情報] 2011.11.27
米軍は上記の第３次世界大戦で細菌兵器を使って、露・中の国民を数億人殺す計画である。しかしこの計画は既に挫折した。米軍の細菌兵器と細菌兵器研究所は、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって2011.10.27に消滅措置で一掃された。
[新情報] 全人類を殺す威力の新型鶏インフル・ウィルスH5N1は一掃された
2011.11.30
オランダのErasmus Medical Centerは、新型鶏インフル・ウィルスH5N1を開発した(Newsland.ru 2011.11.30)。これは旧型より信じられない程急速に伝染して、全人類を殺すほど強力なウィルスだという。今米ウィスコンシン大と東大で検査(伝染効果・対策のテスト)中だという。
東大で感染症研究にあたっているのは医科学研究所で、それは人類に対する重大な犯罪の事実上の共犯者になった。
これは、米軍・NATO軍・イスラエル軍がシリア・イラン・露・中攻撃の第３次世界大戦で使用して、数億人殺す細菌戦計画の一部だろう。
だから、エラスムス医学センターで開発されたこの新型鶏インフル・ウィルスH5N1は全部、創造主らの宇宙ブロックス管理界によって2011.11.30に消滅措置で一掃された。また米国細菌兵器研究所に次いでオランダErasmus Medical Centerも一掃された。
米国情勢はどうか？AFP(American Free Press)は書いている：
Time for Americans to‘Occupy the Pentagon’アメリカ人はペンタゴンを占拠すべき時だ
AFP 2011.11.11
アメリカ人らはOWS(Occupy Wall Street!)運動を続けながら、もっと裕福で搾取的な連中：ペンタゴンへの注意に恐らく次の焦点を当てるべきだ。軍産銀複合体の2012年予算の破綻は実に驚くべきものだ。国防省は7075億ドル、国土安全保障省が469億ドル、過去の戦争で負った負債の金利が1091億〜4315億ドルで、合計１会計年度で１兆4150万ドルを要求している。
米国は新たなデフォルト・ドル崩壊・体制危機へ向かっている。
November 11, 2011 AFP admin
By Frank Whalen -
While Americans continue to make their voices heard via the Occupy Wall Street (OWS) movement, maybe they should next focus their attention on an even wealthier, more exploitative crowd: The Pentagon.
The military-industrial-banking complex’s budget breakdown for 2012 is so extraordinary, it’s doubtful that the average person can conceive of such astronomical numbers. The Department of Defense (DoD) is seeking $707.5 billion, the Department of Homeland Security (DHS) wants $46.9 billion, and in a category labeled “Interest on debt incurred in past wars,” the number is between $109.1 billion to $431.5 billion. All this is estimated to be as high as $1.415 trillion for one fiscal year.
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