無駄な財務仕分けをするより、公共投資の発注契約スキームを工夫して公共投資が途中で抜かれる事無く労働分配されるような仕組みにしないと、あんな仕分けのパフォーマンスされてもほとんど意味が無い。
土木だろうがITだろうが「ゼネコン」が受託して、さっぴいて丸投げする限り、公共投資の金額あたりの成果物が小さい(コストパフォーマンスが悪い)のが当然である。
予算の出所や捻出方法など、ある意味、帳じり会わせだけやってくれればいい。
税金が将来を見据えて日本の市民を豊かにするためにつかわれてないのを変えてくれる事を期待している人は多いだろうと考える。
さらに、もう一つ期待したいのは、市民間の公平である。一人当たり公共投資金額や一票の格差を無くすべきで、その結果、大都市にさらに人口集中するという構造しか歴史を考えても成長はありえないのである。田舎が不便なら都会に引っ越しするようになった方がいいのである。
日本に47も都道府県が本当に必要だろうか?

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