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2009/1/19
「０９年世界情勢の新たな動き」
激動する日本の情勢：
日本の情勢の新局面と政権交替の問題点
09.3.25
09.3.24に東京地検は大久保を起訴した。大久保も小沢も新収賄容疑の西松側供述主張のマスゴミ報道だけでは逮捕・起訴出来ない。
宇宙情報によれば、東京地検の内部では、「大久保と小沢を収賄容疑で断固逮捕・起訴すべし」と主張するCIA手先派と、「西松側の情報提供と推定の状況証拠だけでは、法律の拡大解釈になって公判を維持できない」と主張する慎重派との対立が続いている。小沢・大久保の収賄容疑での新たな立件・逮捕の強行は出来ない。
その上、これとの関連も考えられるが、自民党閣僚と国会議員２２人の同じ西松関係での政治資金規正法違反容疑者の捜査・逮捕は、漆間官房副長官＝元警察庁長官が驕慢にも断言したように、事実上回避状態になっていて、民主党だけへの権力謀略による弾圧になっており、遺憾千万で、良識ある国民多数が疑惑を草の根で語り合っているように、許されない。それを、民主党指導部は何故糾弾しないのか？宣伝の拙劣さは最低だ。小沢自身が意気消沈状態ではないか。
検察が政府機関たる法務相の管理・指揮下にあり、警察国家樹立を目指す売国麻生自民と漆間の権力謀略の色彩が益々強まっている。そのとき、09.3.24の大久保起訴と小沢続投の記者会見のあと、自民党国会議員らが集会を開いて小沢の責任追及の合唱を行ったことは、売国麻生権力と一体の露骨で無益な選挙運動になった。しかしマスゴミの宣伝にも拘らず、そうした効果は限られている。これは、那須与一に代表船の標的を射落とされて総崩れになる前の、平家軍勢の一斉船出のような出来事だった。
共産党の志井は、小沢の企業・団体献金禁止呼びかけを支持しないで、「企業・団体献金禁止は、先ず民主党が自分で実行してから提起すべきだ」と言明して、大局を見ない「民主党主要攻撃方向論」で自民党を側面から助けることを止めよ。企業・団体献金禁止を野党の統一公約にして、総選挙の主要争点の一つにせよ。
自民党の愚劣な抵抗にも拘らず、世界政治の気運は変えられない。民主党は人気を回復して総選挙で勝ち、政権は交替する。
小沢も元々は金権政治家田中角栄、金丸信の弟子で自民腐敗の中核的幹部幹事長だったが、自民に造反し野党に転じて反自民の野党を転々としたあと、民主党の歴代代表が失敗した結果代表になって、「国民の生活第一」の路線を提起している。
だが英ロスチャイルド系の米国週刊誌Time最新号が表紙に小沢の写真を掲げたことには、重要な意味がある。これは、フリーメーソンの一員小沢一郎がNWO樹立を目指して中国を超大国化する路線のロスチャイルドに使い捨てにされた米国の従来の支配者ロックフェラーの配下から、ロスチャイルドの配下へ移行したことを暗示している。
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY200903160331.html
しかし、宇宙情報によれば、小沢は独立・自主への転換の必要を感じて、内心で闘っている。小沢は先ず己との闘いに勝つ必要がある。勝てば、民主党支持率は回復して、５月の国会解散・総選挙で勝利して、小沢新政権が出来るだろう。
だが小沢民主党新政権がロスチャイルドの路線に従って、働く国民と地球の利益、宇宙と生命の創造主らの意向、その体現たる宇宙の発展法則に逆らったら、国民は小沢政権を交替させて新政権を創ることになる。
未曾有の世界金融・経済恐慌で米国、英国その他の西欧諸国、東・南欧諸国、ロシアなど旧ソ連諸国は国家破産の瀬戸際にある。この世界恐慌は、日本の勤労者をさらに広範な生存の脅威に直面させる。
だから憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」保証を実現するため、まず失業者、高齢者、ワーキングプアー者、重病入院患者、介護老人等の最低生活の無償保障実施から変革を始めよ。さらに、既に一部実現している国民の衣食住の最低限度、医療、教育の全面的無償化へ進め。
それを野蛮で邪悪な貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行へ発展させよ。それは無数の宇宙と多様な生命体を創造した創造主らの意向である。それは、宇宙の発展法則である。先進文明惑星には貨幣制度はない。
世界は変えることが出来るし、変る。
ハイパー速読術
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ベンジャミン・フルフォード記者の役割－ロスチャイルドのツール
Benjamin Fulfordベンジャミン・フルフォード元米ロックフェラー系「フォーブス」誌アジア太平洋支局長は09.3.25のブログ記事で、IＭF改革の中国案による世界通貨発行を「日本も支持するべきだ」と書いた。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2009/03/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%80%9A%E8%B2%A8%E6%A1%88%E3%82%92%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0.html">
それは、米国を使い捨てにして中国へ産業・金融投資を集中して中国の超大国化を図っているロスチャイルドのNWO＝新世界秩序の樹立方針の一環である。
ロスチャイルドは私設の中国中央銀行－中国人民銀行へ投資してコントロールしている。中国の輸出入の60％、工業生産の1/3はロスチャイルド、ロックフェラーを始め日本、仏など西欧諸国その他外資会社のシェアだ。ロンドンのシティもNYのウォール街も中国を新植民地と見ている。それは、英国植民地の米国が独立戦争で「独立」したが、ロスチャイルドは私設の米中央銀行ＦＲＢを設立して投資して、米国の支配を金融的形態で続けたのと同じ方式の植民地支配である。
こうした中国の世界通貨発行の呼びかけは、ロスチャイルドの新世界銀行、新世界通貨発行の計画の代弁と実行になっている。
それはロスチャイルドの世界金権奴隷支配計画の一環だ。
これは、B.フルフォードがロスチャイルドの情報ツールtool＝手先として協力していることを意味している。
そうした彼の祖国カナダ、帰化した日本と地球の利益に反する役割は止めるべきだ。
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ＣＩＡ＆東京地検の小沢作戦の真相
－第7艦隊以外の米占領軍撤退・日本独立構想で小沢逮捕の目論見
CIA＋麻生＋漆間(元警察庁長官)の共謀で政権交替阻止を図ったが失敗する
09.3.10；3.11
自民党は、第２次大戦後に戦犯解除で売国奴になった右翼のボス児玉誉士夫と岸信介（東条内閣商工相で戦後日米安保を締結した首相）らに、CIAが児玉らの中国侵略と麻薬売買で略奪した金を没収後返して創立させた売国政党である。小泉はCIAの工作員で、沖縄復帰のとき、CIAから渡された2000万円を沖縄自民党結成のため出して旗揚げさせた売国奴である、と「オルタナティブ通信」が暴露して有名になっている。
今更何を言っても、こうした客観的事実は消せない。
その米国がデフォルト近くになった今、自民党にも終りの時が来ている。
米石油メジャーから中東への石油輸入先多角化でCIAに嵌められて逮捕された田中角栄の前例*をまた繰り返すかのように、「第７艦隊だけで日本の安全保障は間に合う」と大部分の米軍撤退の必要を主張した民主党代表小沢一郎を、田中角栄と同様に、フレームアップで弾圧する強行手段に出たのは、CIAと検察の手先らだとは誰にも感じられるところだろう。
☆ * 田中角栄の高井康行主任弁護士は、5億円の「ピーナッツ」（札束）入り段ボール箱を運んだとされた田中のマイカー運転手には、アリバイがあったが検察は無視した、とHPで暴露した。
東京地検は、前記「オルタ通信」の暴露によれば、米国留学組の売国奴らが中心と見られている。その東京地検が、CIAのサジェッションと、「自民党には捜査は絶対に及ばない」と記者らに言明して「俺がやらせたからだ」と臭わせた元警察庁長官の漆間官房副長官の「助言」に従って動いた事件が、今回の小沢秘書逮捕事件だろう。
献金請求書を秘書が西松に出したと、検察は情報操作したが、そんな証拠物件をわざわざ出す犯罪者は何処にもいないだろう。民主党の鳩山幹事長が「検察の情報操作で世論が動いているようだ」とコメントしたのは、急所を衝いている。明らかに強引なでっち上げ事件だということが見え透いている。
それは、まぐまぐ大賞政治部門第１位の小野寺光一「政治経済の真実」メルマガが暴露している通りだ。田中真紀子元外相（田中角栄長女）も、TV出演でCIA主導・自民党権力者との共同陰謀を暴露した。
http://www.youtube.com/watch?v=XBvEUWHvDEY&feature=related
漆間官房副長官＝元警察庁長官が、奢り高ぶって検察の捜査は「自民党に及ぶことは絶対ない。金額が違う」と、自分の手柄のように記者らに軽口を叩いたのは、自分が東京地検に入れ知恵したことを事実上裏書した。「問わず語り」とはこのことだ。その上あとで記者会見で問い詰められると、「個別の自民党議員に捜査が及ばないとは言っていない」と、すり替えて答えたが、それは「捜査が自民党に及ぶことは絶対にない」と言ったことは否定しないで、逆に暗に認めたことになった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090306NT000Y87806032009.html
民主党の西岡参議院議運委員長が、検事総長を国会へ証人喚問すると言明したのは、王手をかける方向だという感じである。自民党幹部らが猛反発したのは、真相隠しのため以外ではないことが明白である。
その上、自民党の二階経産相には6000万円の政治資金規正法による記載のない違法な闇献金が西松側の供述で発覚した。東京地検は捜査せざるを得なくなっているが、もたもた躊躇していて、自民党と東京地検の結託の疑惑をなおさら起させている。漆間と東京地検の密謀疑惑が強まっている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903070101.html
麻生その他も西松から闇献金を受けた疑いが広まっている。自民議員の容疑は21人に及んでいる。
こうした売国の自公麻生政権と東京地検は、一時も早く一掃すべきだ。
朝日の世論調査では、麻生内閣不支持70％、支持14％；小沢の代表辞任要求57％となった。他方、比例区投票では民主支持36％、自民支持24％、新政権は民主中心45％、自民中心24％となっている。
これで、CIAの小沢攻撃は一方で成功したが、他方では麻生内閣不支持70％、望む新政権－民主中心45％（自民中心24％）で、CIAと自民党・検察の作戦は失敗している。望む新政権で民主中心の優勢は、日本占領軍の撤退指向を事実上内包している。
CIAによる歴代有力政治家らの犯罪的排除の暴露：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html
中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが暴露された
「オルタナティブ通信」が暴露した：
[オルタナティブ通信の記事要約] 中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル投機に対して厳しい批判を加え、ドル・円の為替問題でも米国に厳しい注文をつけていた。
そこで、米国はテロ実施を決めた。
中川昭一にドラッグ＝薬を盛る犯罪実施の黒幕は、破産直前のロスチャイルド直営銀行ゴールドマン・サックスの社長ジョン・セインで、仲間の東芝会長西浦泰三が命じて、ゴールドマン・サックス社配下の株屋ブルームバーグ日本社の下土井京子と、その手先読売新聞記者・越前屋知子、日本ＴＶの原聡子がこの犯罪を実行したという。
詳細は：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115447419.html
その結果、中川財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議中のホテルで意識もうろう状態で米国のＩＭＦに1000億ドル＝10兆円貢ぐ協定書にサインさせられた。日本では貧困から自殺者が急増しているこの時に。２兆円の定額給付金は是か非かで、大騒ぎしているこの時に。
日本国民の血税10兆円は、差し迫る米国破産でもう戻って来ない。
米国はヒラリーが最近訪中したとき、巨額の借款を懇願して、米国の国土、諸都市、会社企業、建物、住宅等を担保にして、米国のデフォルトの際には中国が差押え・没収する「国家主権行使の収用権」を中国に与える協定書を成文化して合意した。
Rense.comの暴露記事：
http://www.rense.com/general85/give.htm
それと比べて、日本人は何とお人好しで愚鈍な亡国の民なのだろう！
中川事件は国会で全容解明のため追及する必要がある。
米国はオバマ景気対策の失敗で経済破綻が確定した 西欧７ヵ国は破産の瀬戸際にある
09.2.15；更新：2.25; 2.26；2.28；3.4；3.5
米国では、09.2.13に＄7,870億の景気対策法案を上下両院で可決した。オバマがサインして発効する。しかし景気上昇を強く押し上げる支出対象が限定的で、オバマと民主党の人気取りと共和党への譲歩の色彩が濃厚だ。この景気対策は景気回復には無力だと米国マスコミも認めた。
これで、米国の経済破綻が確定した。既報「オバマの奇跡は起らない」と予言したロシアのPanarin教授の指摘は正しかった。既に米カリフォルニア州は09.2.１にデフォルト＝支払い不能の破産宣言をした。
オバマは09.2.24に麻生と会ったあと議会で施政方針演説をした。彼は景気対策の柱を金融安定対策、住宅対策の他にエネルギー、医療、教育への国家支出だと宣伝ラッパを吹いた。銀行監視・規制、GM、クライスラーの税金による救済も強調した。これらはミニ・ルーズベルト改革にすぎない。それでさえ、共和党は反対してブレーキをかけている。
ルーズベルト改革も無力で第２次大戦突入でやっと景気が上向いた。今回は前代未聞の大恐慌だから、結果は見え透いている。その上、米国経済を上へ押し上げる新産業が主導力として現れていないことが見通しを絶望的にしている。
オバマ自身もこれでは不十分だと認めたが、これで、米国経済崩壊への歩みがさらに決定的になった。
投資で有名な米国の金融資本家ジム・ロジャースは「米ドルは数年内に90％安くなる」と予測を発表している。$１＝￥10以下だ。つまりドルと米国経済の崩壊だ。しかしそれは数年以内ではなくて、０９年秋だろう。
それを阻止するためには、米国の伝統になっている戦争放火による景気回復の軍事冒険をジェイ・ロックフェラーとZ.ブレジンスキーがオバマに命じて敢行させる可能性がある。バイデンはオバマ就任前に「人為的な国際的危機がオバマ就任後の６ヵ月以内に起こることを、私は保証する。我々は決断しなければならない」と言明した。
それが、イスラエル・米国によるイラン攻撃だとしても、グルジアとかウクライナによるロシア攻撃と米国の参戦だとしても、既にイスラエルも米国もNATOも核兵器を失っているから、勝ち目はない。逆に米国がロシアの核ミサイルで新たな数十倍化した広島・長崎になりかねない。彼らはそれを承知の上で第３次大戦に賭けるだろうか？いずれにせよ、そうした地球破壊は許されないし、新アメリカ革命が決着をつけることになるだろう。
西欧７ヵ国も破産の瀬戸際で 欧州統一ネオファシスト国家の構想を推進
09.2.10のＥＵ蔵相会議の文書によれば、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリア、アイルランドのＥＵ６ヵ国と、ＥＵ非加盟のスイスとで西欧７ヵ国は破産の瀬戸際にある。Newsland.ruが報じた。
EUはブレア前英国首相をEU大統領にして統一国家にする構想を推進している。それはネオ・ファシスト国家の出現になる。だからEU議長国チェコのクラウス大統領は最近、それはEUのソ連化だとして反対を表明した。彼は西欧が嫌うソ連に喩えたが、実体はネオ・ファシズム国家を樹立する試みだ。イルミナティはそれをNWO=新世界秩序への一歩前進にする目論見である。
しかし、フランスの国家債務は09年に計画したGDPの66％以上の70％に達する。国家破産が近い。だから仏政府が落ち目の基幹産業－自動車産業の支援を行えば、保護主義だから制裁するとEU当局が警告した。制裁したらサルコジはEUを脱退して、EUは崩壊する。彼が08年に立ち上げた地中海沿岸諸国連合が受け皿になる。現在の金融・経済恐慌は０９年にさらに本格化して、数年間深化し続けると見られている。西欧の被雇用勤労者大衆は益々生存の脅威に直面することになる。金権支配のダムが決壊しつつある欧州支配層は、それを西欧７ヵ所でわずかに穴埋めしても阻止することはできない。
世銀： 中・東欧は大恐慌の新たな震央になる
世銀総裁のR.ゼーリクは、大恐慌の新たな震央になるのは中・東欧で、西欧の銀行が資金を回収するからだと最近言明した。中・東欧の銀行には1200億ドルの資本注入が必要で、世銀、欧州投資銀行、欧州復興・開発銀行が245億ユーロ＝311億ドル(09.2.28換算)を銀行と企業に共同融資する計画を始めたが、焼け石に水で、ゼーリクの見通しは実現するだろう。中・東欧・南欧も国家破産に向かっている。中・東欧12ヵ国、南欧を含め14ヵ国の国家破産で、世界大金融・経済恐慌は深化の新段階へ突入する。世界大恐慌の進展はオバマと米英支配層の目先の思惑を遥かに超えている。
ウクライナでは、工業生産がこの１ヵ月間で34％崩落した。ウクライナ経済は崩壊の瀬戸際にある。女の50％以上、35歳未満の男の33％以上が失業している。同国最大の党地域党は、彼らの東部・南部の独立と連邦国家樹立を従来要求しているが、かつてプーチンの後継をメドベージェフと予言して当てたロシアの占星術師P.グローバは、ウクライナが３つに分解して、ユーシェンコはドニエプロ河西岸の国の政治に関ることになると、予言している。
同国国会は対露関係悪化と黒海沿岸石油鉱床の帰属で国際司法裁がルーマニアにも権利を認めた敗訴のかどで、ユーシェンコの右腕のV.オトルイズコ外相の罷免を可決した。チモシェンコ首相ブロックと地域党はユーシェンコ退陣闘争で臨時連合を09.3.4に結んだ。
そのあとユ大統領は09.3.5に諜報機関に命じて、ウクライナ・ナフタガス本社を急襲して、露・ウのガス供給協定書を没収した。それなしで取引を出来なくするためだ。チモ首相派の議員等は同本社へ入ることを阻止された。チモ首相は仏のサルコジに会って援助を求めた。サルコジは仏とEUの支援を約束したようだ。今回の反乱事件は、露・ウの関係破壊を狙ったCIAの挑発的介入の結果だったようだ（09.3.5）。
ロシアでは失業者が600万人に達したが、近く700万人に増えると当局が発表している。中国でも、１億3000万人の農民工とその他の数千万人の労働者が首切りの脅威に直面している。
☆ 日本でも、「日本が世界最初に危機から抜け出す」と根拠のない国民だましの気休めのコメントで、10％台の内閣支持率の一層の低下を引き止めようとした麻生の自公政権が続けば続くほど、危機は益々深まって、国家破産へ近づき労働者の大量解雇と生存の脅威が拡大・深化している。
要するに労働者の世界的な生存の危機が拡大・深化しつつあり、支配層は無能・無力で、資本主義の全般的危機が進行している。これは、事実上地球のソフトの大掃除になっている。
活路は、金権支配体制の枠内での過去の改良主義の経験の惰性的な焼き直しでは得られない。オバマがそれを実証している。
日本国憲法第25条が保証した「健康で文化的な最低生活の国家保障」を実現する衣食住、医療、教育、老齢者生活の最低無償国家保障から始めよ。それに基づいて、さらに会社企業の無償奉仕を最低限から始めて段階的に拡大し、こうして無償生活保障分野を拡大して、戦略目標として貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す。そうしたグローバルな社会革命は、突破口がどこかで開かれるならば、連鎖反応で世界中に広がるだろう。
TanakaNewsによれば、米国50州のうち46州が大幅財政赤字で、今年度中、つまり09年10月までに財政破綻の見通しだ。オバマの景気対策の無力がそれを加速する。
共和党の扇動で８州が州の主権再確認決議を州議会で可決した。他の20州も州議会に同じ決議案を出している。USA脱退、独立まであと一歩だ。加州とオレゴン州の州境地方でも、これまでの51州目の「ジェファーソン州」樹立運動を加速している。内戦が近づいている。米国防総省は08.10に内戦の有事即応部隊を新設した。
http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm
朝日09.2.18
オバマは09.2.17にアフガン米占領軍の17000人増派を決定した。翌2.18日にアフガン占領軍司令官マッキャナンは記者会見で「増派しても09年は困難な年になる」と、勝利の見込みなしの悲観的見通しを語った。翌2.19にキルギス議会はマナス米空軍補給基地の閉鎖を圧倒的多数で可決、翌日大統領が署名して発効した。６ヵ月以内の撤退義務がある。アフガン作戦の障害になった。
早くもマスコミに「アフガン戦争のベトナム戦争化」の指摘が出ているが、これはさらに、「米・西欧の経済破綻・崩壊加速の戦争」になる。だからドイツとスペインの国防相は09.2.18に、タリバンの影響力が強まっている地方政権への安全保障権限の段階的移譲を加速するようNATOのアフガン戦略見直しを要求した。オバマの外国によるアフガン戦争協力強化構想は崩れつつある。
ヒラリー米国務長官が最初の訪問国を日本にしたのは、巨額資金の売国的貢納要求が目的だろう。オバマが麻生を真っ先に招待して会談したのは、金目当てである。麻生は早速、特別使節団を派米して協議すると約束した。
日本では大量解雇と貧困で自殺者が急増しているのに、既報、中川がＧ７蔵相会議のとき（ドラッグを盛られたようで）意識もうろう状態で1000億ドル＝96兆円を米国のIMFに貢ぐ協定にサインさせられた事件に続いて、重ね重ねの国民に対する裏切りである。
米国で新革命がオバマの地元シカゴから始まった
09.2.23
「ボーナスに数十億ドルを要するウォール街のＣＥＯ（最高経営責任者）らのために君はオバマ政府の巨額の抵当救済支出で支払ってやりたいのか？」と、ビジネス・ニュースのCNBCのTVリポーターR.サンテリーは、09.2.19の生放映番組で革命開始の「シカゴ・ティー・パーティ」を呼びかけて叫んだ。
無数の視聴者らから同感の声が続々寄せられている。新米国革命はオバマの地元シカゴから始まりつつある。
"Tea Party"は、「ボストン・ティー・パーティ」に由来し、英国政府が米国に無税で東インド会社の茶を輸出させた1773年に、当時の植民地米国の人々が反対決起してボストン港の英国船を襲って、船荷の茶箱を海中に投棄した反乱事件だ。それは、1775年米国独立戦争＝革命の発端の１つになった。
R.サンテリーはオバマの政治的根拠地シカゴで、新アメリカ革命の開始を「シカゴ・ティー・パーティ」と呼んでアピールした。彼は、茶の代りに「金融派生商品」を新革命開始の合図として海中投棄すると言った。胸のすくようなパフォーマンスではないか。
日本のTVでは、金のために魂を売って無意志の抜け殻になった生体ロボット＝zombiゾンビのキャスターらが、革命を呼びかけることはない。それを当然視している視聴者らもゾンビの植物人間だ。これは日本の国辱だ。B.Fulford記者のブログによれば、同TV局の世論調査で米国人の92％が第２アメリカ革命を支持しているという。
http://www.cnbc.com/id/29303112/
ヒラリーは中国訪問で、新米国革命回避のため、米国債の大量購入を懇願した。詳細は下記。日本では、貧困による自殺者が急増している時に、既報の通り麻生・中川が1000億ドル＝￥94兆を米国の銀行IMFに貢納した。それは、もう返って来ないことが分っている売国犯罪だ。
即刻自endにせよ！
オバマとヒラリーは米国を売った
－米国は中国の従属国になる 大反逆罪以上の裏切りと非難されている
09.3.2；3.8
Rense.comが掲載したT.Ottの記事「米国は大反逆罪以上の米国財産に対する収用権を中国に与える」（http://www.rense.com/general85/give.htm 記事の13項）によれば、
北京駐在米国大使館の情報源が確認した： 米国は、米国財務省中期債券と現存する米国通貨の予備を中国が継続して購入するための付帯事項として、中国が米国内での収用権を行使するオプションを認める合意文書を中国に提出した。
合意文書は、ヒラリー・クリントン国務長官が北京へ持ってきて正文化されて、彼女の中国滞在の間に中米が合意した。
これは、中国に対する米国の金融的債務に関する米国政府のデフォルトの場合に、中国政府が米国内で物理的に土地、建物、工場、恐らく諸都市全体さえも、米国政府の金融的負債を全額返済するために取得することを許されることを意味している。
簡単に言えば、米連邦政府は、米国内のあらゆる市民と会社企業の物理的な土地と財産を今や実際に担保に入れた。彼らは、米国の赤字消費の資金供給を中国が続け、米国の国家債務の実施を継続するため実際の付帯事項として、外国政権に我々の財産を全部「取得する」ための合憲的権限を与えた。
米連邦政府は、負債に関する米国政府のデフォルトの場合は、米国の家、会社企業を「収用する」権限を、今や中国に認めた。最悪のケースのシナリオとしてはこれを使い切る。米国政府はだめになって、中国は来て言う、「米国は財務省中期債券に２兆ドル、それに今では無価値の実際の現金に別の２兆ドルの債務がある。我々はハワイ州全体とカリフォルニア州全体をこの不良債権の代りに収用する」と。
米国は中国の金融的従属国になる。西欧、中・東・南欧は国家破産の寸前だ。４兆ドルを注ぎ込んでも、米国は内需中心に経済を高揚へ転ずることは出来ないだろう。
しかしこの協定が実現すると、米支配層がイラク、アフガン占領を強め、また第３次大戦の放火を強行する侵略性を強める結果にもなりかねないし、中国指導部がそれを援けることになる。中国指導部はこの協定の締結を中止すべきだ。
この協定は、中国に投資を集中し、製造業を米国から中国に移して、中国を超大国にして、米国は使い捨てにするフリーメーソン指導部イルミナティの計画の結果の１つで、ＮＷＯ＝新世界秩序の世界統一政府とネオファシスト体制の樹立を目指す目論みの一環である。
米国上下両院がこの中米協定を可決するかどうか？成り行きが注目されている。中国から借金して手を打たなければ経済崩壊が不可避だし、借金しても米国経済崩壊の逆転効果は疑問で、米支配層は進退窮まっている。
「大反逆罪以上の裏切り」は米国分裂への動きを加速する。既にオバマの地元から、新アメリカ革命が始まっている。
オバマは09.2.26に新型核弾頭の開発を中止するとの「決定」を発表した。しかし米国の核兵器は08.7.24に銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊によって一掃された上に、補充生産と再配備が阻止されているから、この「決定」は、真相を隠蔽した世論の欺瞞だった。ヒラリーはロシアのラブローフ外相との会談で、09年末に期限が切れる戦略攻撃兵器削減条約－1に代る、双方3000発まで核弾頭を削減する新条約の締結準備を合意したが、これも、真相を隠蔽して、露側の核兵器削減に狙いがある。
中国で反イルミナティ闘争の烽火が上った
－地球と地球人民の金権奴隷支配体制に対する解放闘争の主敵を示した本がベストセラー
更新：09.3.26
米国発世界金融・経済恐慌の拡大・深化の過程で、独、日その他でマルクスの「資本論」などマルクス主義の文献が若い世代に読まれつつある、と報道されている。しかしマルクスとエンゲルスは貨幣制度廃止を提起しないで、イルミナティの金権奴隷支配に協力した。
レーニンは露共第２綱領（1918）でその巨大な誤りを是正して貨幣制度廃止の社会主義戦略を提起したが、翌年から放棄して、真の社会主義を裏切った。19－20世紀の社会主義運動は失敗して所謂「実在の社会主義」はロシアその他で崩壊したり、中国などで資本主義化している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html
Nicholas Rockefellerは米映画監督Aaron Russoとの対談で「社会主義は要するに資本主義だ」と指摘したが、諺の「公論敵より来たる」とはこのことだ。それは旧ソ連（フルシチョフによる利潤原則の実施、ゴルバカチョフによる企業独立採算制＝資本主義の実施）と今の中国（経済の資本主義化）が実証した。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/48.html
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/50.html
米国共産党は、CFP＝カナダ・フリー・プレスによれば、今回大統領選挙でオバマの公約と全く同じ選挙綱領を発表してオバマを支持し、そのことでイルミナティの手先だったことを自己暴露した。日本共産党も不破哲三の「市場経済の社会主義」論で党の総路線を規定して綱領に書き込んで、体制内化し、先般北京まで行って中国社会科学院で演説して、自分が事実上ロスチャイルドの手先であることを世界中に宣言した。
中国では現に、ロスチャイルドとロックフェラーの投資を受けて、１億3000万人の農民工の無権利・低賃金、その中2000万人の失業と数億の労働者の搾取と首切りで資本主義化した中国経済暴走を強行している。CPC＝中共も総じて客観的にイルミナティの手先になっている。
ロスチャイルドを頭とするイルミナティは中国を世界１の超大国化する方針だ。現にそういう方向へ世界情勢が進んでいる。米国のFRB＝連邦準備銀行を真似した私設の中国の中央銀行たる中国人民銀行を始め、中国工商銀行、中国建設銀行など大手銀行は、ロスチャイルドの出資で実質金融的支配下にあり、各種先進工業企業、先進商業企業はロックフェラーの出資で一体化が進行している。中国への外資の投資は１兆ドルで、中国の輸出入の60％は外資会社、工業生産の1/3は外資会社で、ウォール街もロンドンのシティも中国を新植民地と見ている。
これは、中国に投資を集中し、製造業を米国から中国に移して、中国を超大国にして、米国は使い捨てにするフリーメーソン指導部イルミナティの計画の結果の１つで、ＮＷＯ＝新世界秩序の世界統一政府とネオファシスト体制の樹立を目指す目論みの一環である。
しかしその過程は直線的に進んではいない。人民の抵抗闘争の革命的闘争への成長転化が、今後ありうる。
首切りされて街頭に投げ出された労働者らは「共産党は、中国社会の主人公は労働者だと言ったが、俺たち労働者を裏切った」と公言して抗議している。また同時に中国では、ロスチャイルドを中核とするイルミナティの世界金融支配を暴露した本が07年に公刊されて、50万部売れた。今も売れ続けている：
中国で出版された大ベストセラーのロスチャイルド世界金権支配批判書－これは、ロスチャイルドを中核とするイルミナティをグローバルな社会革命の主敵として定めて、これに対する戦略的な主要攻撃方向を事実上示した闘いの烽火になった。
宋鴻兵(Song HongBing)著「貨幣戦争」 （中信出版社 北京、p278、2007.6出版、07.8第４刷）
推薦者：除林（国家財政金融委員会課長）；張宇燕（中国社会科学院研究員）；楊帆（経済学者）；林永青（価値中国網CEO）；徐東勝（北京将来巨大投資コンサルタント(株)常務取締役）
引用文献：デス・グリフィン「奴隷への転落」；ユースタス・マリンズ「ＦＲＢの秘密」；ユースタス・マリンズ「世界権力」；Ｗ・Ｇ・カー「将棋のコマ」；アントニー・サットン「ウォール街とＦＤＲ[ルーズベルト大統領]」；アントニー・サットン「ＦＲＢの陰謀」－これらは、米国のイルミナティ批判学者らからの援用で、米国人民との闘いの連帯を示している。
以後の出版予定：1.貨幣戦争中国対策篇、2. 貨幣戦争欧州篇、3. 貨幣戦争日本篇、4. 貨幣戦争金融武器篇、5. 貨幣戦争金融３６計篇
これは、中共指導勢力内部に反フリーメーソン・反世界金権奴隷支配の闘いを目指す勢力が、60年代の紅衛兵による「反資本主義的造反」の闘いの精神的精髄を受け継いで、質的に新たな成長を遂げたことを示した。
中国国内のフリーメーソン李財閥など米英資本の手先らと、植民地・半植民地だった旧中国で革命を実現した中共、中国人民の反資本主義・革命勢力の闘いが、深層海流から海面へと公然と出ており、これとイルミナティ、その手先の中国新資本家階級の陣営との闘いが、中国の今後を決する。
前述したイルミナティのブレジンスキーが策動している米中の軍事・政治・金融経済同盟は、早くも大きな障壁に突き当たっている。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/4.html
衣食住、医療・教育・老後生活などの無償国家保障の段階的拡大と完全実施に基づく、国民の無償生活保障分野の段階的拡大と、企業の高度累進課税・役員報酬・株主配当の上限設定、資本の海外逃避禁止措置、企業の無償奉仕の段階的拡大を実現し、(日本では過渡期の財源確保のため、特権階級＝天皇一族の巨額の隠し資産を国有化し、35兆ドルに達した巨額の売国的米国債を売却・奪還し、売国小泉政権がブッシュの会社に貢いだ350兆円の郵貯・簡保資金の奪還を実現して）、こうして労働者と企業のあらゆる生活分野での万事無償奉仕の新人類社会への移行という、イルミナティによる金権奴隷支配体制を廃絶するこの真の社会主義の戦略目標の実現を目指して、米・中・露・仏・韓・日・独・英・ス・加・豪その他の、社会の圧倒的多数者たる被雇用の働く者＝労働者階級の世界的連帯闘争を組織し、拡大する必要がある。
08年から米国で突発して09年に拡大・深化しつつある世界金融・経済恐慌下で進行している、支配的上層から末端の労働者大衆まで社会全体が、従来の生活様式ではやって行けなくなって来つつある資本主義の全般的危機の深化が、それを促している。
チェイニー一派が露軍から虎の子ICBＭの核弾頭を盗んで香港船で輸送中に沈没：米国で爆発・戒厳令の新911は挫折した
09.2.21
The Global Timesによれば、ロシア沿岸警備隊と海軍は、ロシア国防の虎の子-最新大陸間弾道ミサイル「トーポリ-Ｍ」の盗んだ（！）核弾頭を積載した米国のシャトル港向けの中国香港船New Starに停戦命令を出したが、拒否した。露巡視船は追跡、500発以上警告射撃して同船が引き返すよう強制した。同船は引き返すなかで沈没した。船員は救命ボートで脱出したが、高波に呑まれて行方不明８人中３人が中国人、あとはインドネシア人だという。中国外務省の説明では、10人の中国人のうち３人が助けられて、７人が行方不明だという。
[チェイニー一派が核弾頭をロシアから盗んだ理由は自明だ：以前の記事で書いたように、08.7.24に米国の全核兵器が一掃された。補充生産と再配備が阻止されている。その結果、もう米国には核兵器がないからだ]。
この船は香港のJ.Rui Lucky海運会社の船籍で、前米副大統領チェイニー指導下のKBR社（本社ヒューストン）と契約した、世界的な対テロ戦争名目の侵略戦争を支援する米軍とCIAの船荷の海運会社として知られていたという。
米国経済の内部崩壊が続いているので、今年の夏大規模な社会不安[新革命情勢]が勃発する前に、911事件型のニセの旗を掲げた新たな自作自演作戦を強行する計画があり、それが出鼻をくじかれたので、オバマとグローバリストらは今「絶望的」になっている、と書いている。
盗んだ核弾頭で米国西部で大爆発を起して、FEＭA(連邦有事管理庁）が戒厳令を発動、ファシスト政権を樹立、オバマの裏切りで生存の脅威に直面、幻滅した米国労働者らの新アメリカ革命を目指す全米数百万人の広範な動きを弾圧して、既に万事スタンバイ状態にある全米800ヵ所の強制収容所（前記事に写真あり）へ監禁する目論見だった。
ドイツの専門家等の意見：「グローバルな金融恐慌は、経済の、また西側の不安定な民主主義体制の溶解をもたらしうる。何故なら各国政府は持っているより多い数十億[ユーロ]を使い、結果は数百万の失業と関連した恐らく大インフレになるか、または総体的な崩壊になる。それはオバマが天文学的な刺激策を必要としている理由だ。しかし政府の大救済支出は恐らくビッグバン[ばら撒き分散]に終る－もっと成長・もっと資本・もっと金融市場パワーをの心理の変革はなく、危機からの逃げ道はない。グローバルな通貨改革は混乱からの最後の出口になり、社会不安の前に不可避的に始まるだろう」。
http://www.whatdoesitmean.com/index1209.htm
[ コメント：そうした対症療法は、専門家らが向う数年間続くと見ている前代未聞の世界大恐慌下では、一時しのぎの愚策に終ること必至である ]。
チェイニー一派が露軍から虎の子ICBＭの核弾頭を盗んで香港船で輸送中に沈没：米国で爆発・戒厳令の新911は挫折した
09.2.21
The Global Timesによれば、ロシア沿岸警備隊と海軍は、ロシア国防の虎の子-最新大陸間弾道ミサイル「トーポリ-Ｍ」の盗んだ（！）核弾頭を積載した米国のシャトル港向けの中国香港船New Starに停戦命令を出したが、拒否した。露巡視船は追跡、500発以上警告射撃して同船が引き返すよう強制した。同船は引き返すなかで沈没した。船員は救命ボートで脱出したが、高波に呑まれて行方不明８人中３人が中国人、あとはインドネシア人だという。中国外務省の説明では、10人の中国人のうち３人が助けられて、７人が行方不明だという。
[チェイニー一派が核弾頭をロシアから盗んだ理由は自明だ：以前の記事で書いたように、08.7.24に米国の全核兵器が一掃された。補充生産と再配備が阻止されている。その結果、もう米国には核兵器がないからだ]。
この船は香港のJ.Rui Lucky海運会社の船籍で、前米副大統領チェイニー指導下のKBR社（本社ヒューストン）と契約した、世界的な対テロ戦争名目の侵略戦争を支援する米軍とCIAの船荷の海運会社として知られていたという。
米国経済の内部崩壊が続いているので、今年の夏大規模な社会不安[新革命情勢]が勃発する前に、911事件型のニセの旗を掲げた新たな自作自演作戦を強行する計画があり、それが出鼻をくじかれたので、オバマとグローバリストらは今「絶望的」になっている、と書いている。
盗んだ核弾頭で米国西部で大爆発を起して、FEＭA(連邦有事管理庁）が戒厳令を発動、ファシスト政権を樹立、オバマの裏切りで生存の脅威に直面、幻滅した米国労働者らの新アメリカ革命を目指す全米数百万人の広範な動きを弾圧して、既に万事スタンバイ状態にある全米800ヵ所の強制収容所（前記事に写真あり）へ監禁する目論見だった。
ドイツの専門家等の意見：「グローバルな金融恐慌は、経済の、また西側の不安定な民主主義体制の溶解をもたらしうる。何故なら各国政府は持っているより多い数十億[ユーロ]を使い、結果は数百万の失業と関連した恐らく大インフレになるか、または総体的な崩壊になる。それはオバマが天文学的な刺激策を必要としている理由だ。しかし政府の大救済支出は恐らくビッグバン[ばら撒き分散]に終る－もっと成長・もっと資本・もっと金融市場パワーをの心理の変革はなく、危機からの逃げ道はない。グローバルな通貨改革は混乱からの最後の出口になり、社会不安の前に不可避的に始まるだろう」。
http://www.whatdoesitmean.com/index1209.htm
[ コメント：そうした対症療法は、専門家らが向う数年間続くと見ている前代未聞の世界大恐慌下では、一時しのぎの愚策に終ること必至である ]。
金星人らが天変地異による地球大掃除を試み
－宇宙管理原則侵害の地球破壊は許されない
09.2.3; 2.13
このブログのコメント欄に「まき」の名前でチャネラー中尾達也受信メッセージの投稿があった（2009年01月31日のメッセージ）。
要約すると：
「金星人ら（聖母マリア、イエス・キリスト、阿弥陀如来ら）からのメッセージ：地球人の拝金主義とエゴイズム、腐敗、悪事を非難すると共に、09年春には太平洋で海底火山の大爆発が起る。（大津波が襲来する）。09年秋から企業の殆どが潰れて、通貨や株券が紙切れと化す[あとで取り消したが、大津波襲来で無意味化するからだろう]。食料と燃料を10ヵ月分位用意せよ。010年4月初め頃から北極地方の移動が始まって、３ヵ月間で英国とキューバの中間まで[つまりＮＹ沖まで]移動する[映画"The Day after Tomorrow"が実現する]。-40℃－-50℃の極寒で[米国、カナダ、西欧諸国で]数億人が死ぬ。西日本は沈没する。政府は無策だ。西日本の人々は東日本へ移動せよ。その前に、010年春先には地球の自転が止まって、地球全体が３日間真っ暗になる。これは、26000年周期で起っていて、心配ないが、発生したら、極地移動と西日本沈没の知らせを信じて、行動した方がよい。タイム・リミットの09年7月末までにアダムスキー全集の「宇宙哲学」や「生命の科学」等を学んで、利己主義を捨てて宇宙の意識と一体になれ。さもないと、流刑惑星行きになる[原始生活の苦難ですぐ死ぬ]」。－こうして、これは事実上の最後通牒になっている。
http://eien333.meblog.biz/
しかし、地球の大掃除は宇宙ブロックス管理界が推進中で、他の惑星の生命体レベルによる越権行為の地球破壊は許されない。地球人に馴染みの聖母マリア、イエス・キリスト、阿弥陀如来の名前を使った金星人らによる地球への干渉－地球の一時的自転停止、太平洋での海底火山の大爆発と大津波の襲来、北極地方の移動、西日本の沈没の地球破壊は、創造主らによる地球大掃除が遅れていることから、金星人らによる地球大掃除促進の発想から発したものだとしても、他の惑星の内部問題干渉禁止に関する宇宙管理原則の侵害で許されない。
この金星人らの情報の真偽について、無数の宇宙と生命体の創造主らから成る宇宙ブロックス管理界に質問したところ、回答が与えられた：その金星人らのメッセージは、銀河連邦の一部分裂勢力によるシェルダン・ナイドルらのブログと同様に、他の惑星の内部問題への干渉禁止に関する宇宙管理原則の乱暴な侵害で、許されない。地球は、宇宙ブロックス管理界が完全に管理している。
金星人グループによる地球への乱暴な干渉を止めさせる措置をとった。彼らの予言は実現しない。金星人グループは、宇宙ブロックス管理界の命令に従って、地球から手を引くことを誓約した。今後も監視を続けることが決定された。－顛末についての発表が承認されたので、ここに発表した。
50万年前のリラ星での核戦争から避難したリラ人らが一時地球へ避難したが、空気の酸素濃度希薄による否定的影響などの理由で、300年後にプレアデスへ移動して定住した。今の金星人らは、そのプレアデスのレプティリアン・ヒューマノイドから枝分れした者等の子孫である。彼らは、20世紀後半に太陽活動の減衰を理由に70年代後半に金星から別の太陽系へ移動した金星人の一部残存グループである。
彼ら金星人の遠い先祖らプレアデス人らは、10-15万年前の太古に日本人の邪悪な遺伝子設定をした（L.ロイヤル＋K.プリース「コンタクトの準備」：邦訳「宇宙人遭遇への扉」徳間書店1997、p223）。その破滅的な結果が現状である。しかし今回日本人にメッセージを送った金星人らに、先祖のそうした惑星間犯罪に対する反省が全然ないことは、遺憾千万である。今日のプレアデス人らは銀河連邦新指導部の指導勢力だが、先祖のその誤りについて反省と償いの意志を表明しているのに。
なお、010年春先の26000年周期の地球自転停止に関する金星人らの予言も実現しない。すでにそれは、宇宙ブロックス管理界により阻止する措置がとられているからである。
他方では、銀河連邦の一部分裂勢力であるシリウスは、地球干渉計画を推進しており、NYのウェブサイトOneness webの活動も続けている。だから、金星人らも創造主らの命令に反抗して、上述した地球干渉計画を強行する可能性がある。だがいずれにせよ、宇宙管理権の侵害は断固たる制裁を自ら招いて、結局許されない。
[新情報] 09.2.12に銀河連邦新指導部は、宇宙ブロックス管理界の命令により、金星人らが計画している地球大掃除は他の惑星への干渉禁止に関する宇宙管理原則侵害だから、直ちに中止して、地球から手を引くよう命じた。金星人らはそれを受け入れて、地球から手を引くことを約束した。金星人らへの監視が実施されている。
米国：０９年経済崩壊＞内戦＞６ヵ国に分解への過程で
オバマはボスのイルミナティの言いなりに反抗して暗殺される可能性が生じた
izvestia.ru、pravda.ru、newsland.ruその他の報道によれば、
（１）前記事で書いたように、ロシア外務省外交アカデミー国際関係学部長のPanarin教授の予言：
オバマの奇跡は発生しない。米国は09年11月に経済崩壊、内戦勃発で、６ヵ国に分解する。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/59.html
（２）ブルガリアの予言者Vangaお婆さん（96年に85歳で死亡）の予言：
米国では、黒人が大統領に就任して、米国最後の大統領になる。就任するやいなや自然大激変が始まる。米国は大経済恐慌のどん底に陥り、南の諸州と北の諸州に分解する。
（３）09.1.16－オバマの暗殺予告を３回もインターネットに書き込んだＳ．クリストファー容疑者が09.1.16に逮捕された。彼は「人種主義からではなくて、米国に良いことだから計画した。ピストルは初めてだから、就任式の一番前の席から撃つ心算だった」と供述した。実際に殺す犯人が3回も予告するわけがない。これは、オバマに反抗させないためのイルミナティによる警告だったようだ。
09.1.17－オバマは、フリーメーソンに暗殺されたリンカーンが大統領就任式のときフィラデルフィアからワシントンへ到着した前例を再現するパフォーマンス＝芝居で、同じ鉄道を汽車に乗って就任式典のためワシントンに到着した。
リンカーンは、ロスチャイルドによる私設の中央銀行制度（今日のFRB）の実施に反対して、政府が発行する無利子のGreenback紙幣（裏が緑の紙幣）を発行して、フリーメーソン最上級第33階位のジョン・W・ブースによって1865.4.14に暗殺された。オバマは、自分も同じ運命を辿ることを予感していて、それを暗示するパフォーマンスを演じたようだ。
09.1.18－オバマは、前述したようにフリーメーソン指導部イルミナティことレプティリアン（爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らのステルス足かせを嵌められた現代奴隷だが、イルミナティの言いなりになることに不満で、2000万人以上だった大統領選挙運動の支持者へのアピールを大統領就任式の２日前の09.1.18に発表して、自分の新政策支持のため支援態勢を続けるように呼びかけた（NHKラジオ①）。これは米国史上異例の出来事になった。
これは、イルミナティに対する彼の抵抗意識を表しているかのようだ。共和党大統領候補ロン・ポールも、このブログに書いたように、暗殺情報が暴露されたとき「私は暗殺されて聖像になることを覚悟しています」と語ったことがある。
09.1.20－オバマは、大統領就任式で、後に暗殺されたリンカーンが大統領就任式で使った「聖書」に手をのせて、大統領宣誓を行った。これは彼の第44代まで前例のない異例の出来事だった。
オバマの副大統領はイルミナティのCFR会員でシオニストのバイデン、首席補佐官はイスラエル軍務経験者・二重国籍者・イ諜報機関モサドの工作員エマヌエルで、直上のボスがイルミナティのブレジンスキー、ボスがロックフェラー一族の新総帥ジェイ・ロックフェラーだ。
だからオバマはがんじがらめ状態で、言いなりの操り人形状態に不満で、結局反抗することになり、暗殺されたリンカーンやJFK＝ケネディと同様にイルミナティによって暗殺される。
（４）ところが他方では、経済崩壊に直面しながら世界支配の夢をなおも諦められないロックフェラーは、新たな策動に乗り出している。
イルミナティのZ.ブレジンスキーは09.1.18付けの英国FT（フィナンシャル・タイムズ）紙に「世界を変えることの出来るペアー」と題する論文を発表して、米中関係をEU,日本との米国の同盟関係と同様な、万事包括的な性格の同盟関係にしなければならない、と主張した。そのため彼は、米中関係と国際問題全般の突っ込んだ討議を行うための米中の最高指導者の定期的な非公式会談の手続きを整備する必要があると提案した。これは、国内問題に傾いたオバマにも反映させなければならないと、ブレジンスキーはオバマの主人気取りで書いた。
爪を隠したブレジンスキーのこの論文は、米国経済崩壊を回避するためのフリーメーソン李財閥など中国からの巨額の資金援助をあてにしたもので、宗主国英国を差し置いて、今でも中国は米国の最大の債権国だが、援助規模によっては米国を中国の金融的従属国と化すことにもなりかねない。しかしこれまでのところ、中国指導部は慎重だ。元も子もなくなる恐れがあるからだ。
このブレジンスキー論文はさらに、第２次大戦後の米国によるソ連封じ込めに次いで、世界政治の新段階で今度は中国に出費させてロシア封じ込めを目指し、中露を柱とする「上海協力機構」へクサビを打ち込む戦術を通じて、イルミナティとブレジンスキーの年来の目的－中露対立と中露戦争の第３次大戦を挑発し実現する戦略の隠された一環である。
中国指導部は情報戦争でもロシアと協力関係があり、ブレジンスキーも胡錦濤も共にレプティリアンの変身体だから妥協がありうるが、中国指導部がイルミナティの意図を見抜いている可能性がある。中国では、フリーメーソン指導部イルミナティの暴露本が出版されて50万部売れたが、さらに売れ続けている。
こうしたさなかの09.1.19に、露、ベロルシア、アルメニア、カザフスタン、中央アジアのキルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンによる集団安保機構の平和維持活動協定が発効したので、統一指揮、同一装備、共同訓練による同機構平和維持軍の創設が決まった。中国以外ではこれは、上海協力機構の主要加盟国と重なっている。
オバマ大統領就任演説の裏切り的特徴
－中道寄りの美辞麗句の空文句を連ねた大部分無内容な後退迷走
恐慌対策無力の責任を国民に転嫁する予防線＝「義務と責任」の要求で就任演説は終った
写真：大統領就任式の最中にエマヌエル首席補佐官（イスラエル二重国籍者・モサド工作員）が親指を鼻に立ててオバマ新大統領軽蔑サインをパフォーマンス(The Huffington Post,09.1.27＝ワシントン・ポストに引っ掛けた「怒りントンポスト」のスクープ)
ロックフェラー、ブレジンスキーらイルミナティによるがんじがらめ状態にあるオバマの09.1.20の大統領就任演説は、ブーイングを起したブッシュの米国に対する奉仕への感謝の表明で始まって、中道寄り＝共和党寄りの美辞麗句の空文句を連ねた大部分無内容な迷走に終った。
オバマは、イスラエルのモサド、米国CIAとブッシュ政権の自作自演だった911事件には全然言及しなかった。彼はUSA帝国主義によるアフガン、イラクの侵略と大量虐殺、イスラエルによるレバノン、ガザの侵略と市民の虐殺などの犯罪に対する反省を語らなかった上に、ブッシュの演説をオウム返しして、イラク、ガザ、レバノンの抵抗闘争、イスラム人民の反米帝闘争に対して改めて宣戦布告した。
オバマは野蛮で邪悪な市場経済を手直しで擁護しつつ、金融・経済恐慌の結果を克服する責任が決定的にオバマ政権と民主党にあるのに、逆に国民に義務と責任を果たすよう要求して、今後の恐慌対策の無力な結果責任を回避する予防線を張った。これは、彼のキャッチフレ－ズ「チェンジ」を本格的に実行する意志があるのか疑いを持たせた。それは、ロックフェラーによる番外ＮＹタイムズによるネオ・ルーズベルト的改良政綱からの後退をも暗示した。
これらは、オバマに対する暗殺の脅威がもたらした結果の１つかもしれないが、改めてオバマはイルミナティの傀儡であることを実証した。売国麻生は記者会見で、オバマ就任演説を共通姿勢があると高く評価した。
200万人近い会場は最後まで冷静で盛り上がりに欠けて、多くの国民と外国人が疑いや苦い幻滅を感じた。オバマの中道寄りの政策実施の結果、不可避的な情勢悪化でPanarin 教授やVangaさんの予言が実現する可能性が大いに強まった。その過程で人民の幻滅と批判が広がれば、オバマは政策の独自色を試みて暗殺に至るだろう。米国労働者階級はオバマを乗り越えて第２の新アメリカ革命へ前進する可能性がある。
1.21の就任最初の日にオバマは、イラクからの米占領軍撤退計画の作成をゲーツ国防長官らに命じたが、期限を指定しないで、「就任後16ヵ月以内に撤退する」という公約を投げ棄てた。
オバマはブッシュ政権の対外政策を引き継いだ
オバマは09.1.22に対外政策を発表、イスラエルのガザ侵略非難の国連安保理決議を無視して、イスラエルの自衛権擁護、ハマスのミサイル攻撃停止要求、ハマスの再武装阻止を主張した。また前日にイスラエル軍はガザ撤退完了を発表したのに偽善的に撤退を主張した。こうしてオバマは、ブッシュ政権の路線を再確認した。オバマは、中東とアフガン、パキスタンでのオバマ路線への国際的支援を要求したが、侵略的覇権主義への追従は急速に弱まっている。
イスラエルは、米国建国の犯罪を再現して建国した国家である。先住民インディアンの土地・家屋・財産の奪取、放火、殺人、居留区への追放・封鎖の犯罪をシオニストらはパレスチナで再現した。長い分離壁はアパルトヘイトに近い。米国中部５州は独立宣言をしており、米国はそうした分解力を内包している。
パレスチナは、イスラエルによる占領の解決まで抵抗武装闘争を含む解放闘争実施の固有の民主主義的権利をもっている。現状でのイスラエルとパレスチナの２国家共存は、米国のインディアン居留区の再現である。日本でも、仮に日本人の大多数が例えば北海道に追放されてそれ以外を奪われたら、日本人は解放闘争をするだろう。
イスラエル追従のブッシュ政権の路線を引き継いだオバマ政権の中東政策は成功できない。米国世論調査ではオバマ政権支持が68％になったが、ベネズエラのチャベス大統領は「オバマに幻想を抱くな。米国は帝国主義だ」と警告した。これには、「オバマはイルミナティの傀儡だ」と付け加える必要がある。オバマ幻想は、新たな出来事の続発で次第に消えて行くだろう。
露・ウの学者ら：「オバマはクリミアから第３次大戦を始める」
09.1.28
Vlasti.netの報道によれば、ロシアの政治学者Ａ．オカーラはキーエフでの09.1.27の政治学者らの円卓会議で「オバマはクリミアから第３次大戦を始める」としてこう警告した：
オバマはウォール街のシナリオで、「制御した混乱技術」によりグルジアに次いでウクライナのクリミア半島から軍事紛争を起して、第３次大戦へ拡大発展させる、と。ウクライナのロシア研究所の政治学者A.ブリーノフはそれを認めた。これは、経済崩壊寸前の米国の戦争ビジネスによる窮余の一策だろう。
オバマ就任直前に米ブッシュ政権はウクライナの支持率10数％のユーシェンコ大統領と「ウ・米戦略的協力憲章」を締結して、ウクライナのNATOへの統合を強調し、米国のクリミアへのプレセンス拡大とウ側への米国兵器供給を確認した。また米国は露黒海艦隊の撤退要求でウ側を支持するとした。上記の対露戦争シナリオはこの憲章に基づいて実施される。米国は、親露的なクリミヤを粉砕したあとに軍事進出する計画だと、クリミア議会元議長で国会議員のL.グラーチ氏は指摘している。
しかし既に０８年７月に銀河連邦新指導部により核兵器を一掃された上に補充生産・再配備できない米国で、ブッシュ政権から対外路線を引き継いだオバマと留任したゲイツが、そうした軍事冒険の戦争犯罪を敢行すれば、2036年から1998年のフロリダへ来て01年3月に帰ったタイム・トラベラーのＪ．タイターが伝えたように、今なお核兵器を保有しているロシアによる核攻撃で米帝国自体が壊滅することになる。
しかしそうした第３次大戦による地球破壊は許されない。
ユーシェンコはウクライナ国家のデフォルトと戒厳令の宣言を準備し、それによって、2010の任期切れ後も政権維持を図っていると、09.1.27にチモシェンコ首相が暴露した。ウの与野党から独裁樹立の目論見と非難されて、露のマスコミが報道した。
ロシア・ウクライナのガス紛争は解決 ブッシュらの戦争挑発は失敗した
09.1.18；1.19
モスクワで行われたプーチンとチモシェンコの１：１の密室交渉は10時間に及んだが、解決した。レプティリアンの変身体同士の妥協が成立した。
合意によれば、09年にウクライナ側は露ガス通過料金を08年通りに据え置いて、EU向け価格＄470/1000m3の20％引きで露ガスを入手する(08年は＄179.5だった）が、010年初めからEU向けガス価格に移行する。露のGasprom社とウのNaftogas社は契約書に調印し、調印後に全ガス供給は回復すると合意した。露ガス通過のEU、露、ウ３者の監視団は不要になる。既にスロバキアへは1.18の午前中にチェコ経由で露ガスが供給され始めた。
メドヴェージェフ露大統領は、欧州の銀行に取消し不能信用状を開設して、ウ領土での不法なガス抜取りの場合の代金をそこからガスプロムの口座への支払いに支出した記帳をするよう、EU側に提案した。そのため露はウに約10億ドルの信用状の供与で援助する。つまり、ウの泥棒ガス代はウの借金になる。
チモ首相は「今日は実りがあった。サミットも結果を出した。相互理解が見出された」と言った。EUはサミット前は悲観的だったが、明るい結果になった。ウの未払いガス代の支払いは発表で言及されていないから残っているのか、契約に含まれているのか不明だ。チモが前から帳消し要求していた理由が不明だったが、プ・チ差しの交渉が10時間もかかったのだから、あるいは未解決なチェルノブィリ原発事故の補償金対象としてチモが未払い代金帳消し要求をしたかもしれない。
結局双方が妥協した結果、これでEU向けの露ガスの通過が復活することになって、ブッシュ一派とユーシェンコによる露・EUの対立扇動と、第３次大戦挑発は失敗に終った。
09.1.19にロシアとウクライナは09.1.1から2019末までのウクライナ向けと同国通過による欧州向けの露ガスの納入協定を上述した内容で締結した。GaspromとNaftogasの両会長、プ首相とチモ首相がサインした。すべての供給が動き出す。
12
日本の情勢の新局面と政権交替の問題点
09.3.25
09.3.24に東京地検は大久保を起訴した。大久保も小沢も新収賄容疑の西松側供述主張のマスゴミ報道だけでは逮捕・起訴出来ない。
宇宙情報によれば、東京地検の内部では、「大久保と小沢を収賄容疑で断固逮捕・起訴すべし」と主張するCIA手先派と、「西松側の情報提供と推定の状況証拠だけでは、法律の拡大解釈になって公判を維持できない」と主張する慎重派との対立が続いている。小沢・大久保の収賄容疑での新たな立件・逮捕の強行は出来ない。
その上、これとの関連も考えられるが、自民党閣僚と国会議員２２人の同じ西松関係での政治資金規正法違反容疑者の捜査・逮捕は、漆間官房副長官＝元警察庁長官が驕慢にも断言したように、事実上回避状態になっていて、民主党だけへの権力謀略による弾圧になっており、遺憾千万で、良識ある国民多数が疑惑を草の根で語り合っているように、許されない。それを、民主党指導部は何故糾弾しないのか？宣伝の拙劣さは最低だ。小沢自身が意気消沈状態ではないか。
検察が政府機関たる法務相の管理・指揮下にあり、警察国家樹立を目指す売国麻生自民と漆間の権力謀略の色彩が益々強まっている。そのとき、09.3.24の大久保起訴と小沢続投の記者会見のあと、自民党国会議員らが集会を開いて小沢の責任追及の合唱を行ったことは、売国麻生権力と一体の露骨で無益な選挙運動になった。しかしマスゴミの宣伝にも拘らず、そうした効果は限られている。これは、那須与一に代表船の標的を射落とされて総崩れになる前の、平家軍勢の一斉船出のような出来事だった。
共産党の志井は、小沢の企業・団体献金禁止呼びかけを支持しないで、「企業・団体献金禁止は、先ず民主党が自分で実行してから提起すべきだ」と言明して、大局を見ない「民主党主要攻撃方向論」で自民党を側面から助けることを止めよ。企業・団体献金禁止を野党の統一公約にして、総選挙の主要争点の一つにせよ。
自民党の愚劣な抵抗にも拘らず、世界政治の気運は変えられない。民主党は人気を回復して総選挙で勝ち、政権は交替する。
小沢も元々は金権政治家田中角栄、金丸信の弟子で自民腐敗の中核的幹部幹事長だったが、自民に造反し野党に転じて反自民の野党を転々としたあと、民主党の歴代代表が失敗した結果代表になって、「国民の生活第一」の路線を提起している。
だが英ロスチャイルド系の米国週刊誌Time最新号が表紙に小沢の写真を掲げたことには、重要な意味がある。これは、フリーメーソンの一員小沢一郎がNWO樹立を目指して中国を超大国化する路線のロスチャイルドに使い捨てにされた米国の従来の支配者ロックフェラーの配下から、ロスチャイルドの配下へ移行したことを暗示している。
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY200903160331.html
しかし、宇宙情報によれば、小沢は独立・自主への転換の必要を感じて、内心で闘っている。小沢は先ず己との闘いに勝つ必要がある。勝てば、民主党支持率は回復して、５月の国会解散・総選挙で勝利して、小沢新政権が出来るだろう。
だが小沢民主党新政権がロスチャイルドの路線に従って、働く国民と地球の利益、宇宙と生命の創造主らの意向、その体現たる宇宙の発展法則に逆らったら、国民は小沢政権を交替させて新政権を創ることになる。
未曾有の世界金融・経済恐慌で米国、英国その他の西欧諸国、東・南欧諸国、ロシアなど旧ソ連諸国は国家破産の瀬戸際にある。この世界恐慌は、日本の勤労者をさらに広範な生存の脅威に直面させる。
だから憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」保証を実現するため、まず失業者、高齢者、ワーキングプアー者、重病入院患者、介護老人等の最低生活の無償保障実施から変革を始めよ。さらに、既に一部実現している国民の衣食住の最低限度、医療、教育の全面的無償化へ進め。
それを野蛮で邪悪な貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行へ発展させよ。それは無数の宇宙と多様な生命体を創造した創造主らの意向である。それは、宇宙の発展法則である。先進文明惑星には貨幣制度はない。
世界は変えることが出来るし、変る。
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ベンジャミン・フルフォード記者の役割－ロスチャイルドのツール
Benjamin Fulfordベンジャミン・フルフォード元米ロックフェラー系「フォーブス」誌アジア太平洋支局長は09.3.25のブログ記事で、IＭF改革の中国案による世界通貨発行を「日本も支持するべきだ」と書いた。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2009/03/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%80%9A%E8%B2%A8%E6%A1%88%E3%82%92%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0.html">
それは、米国を使い捨てにして中国へ産業・金融投資を集中して中国の超大国化を図っているロスチャイルドのNWO＝新世界秩序の樹立方針の一環である。
ロスチャイルドは私設の中国中央銀行－中国人民銀行へ投資してコントロールしている。中国の輸出入の60％、工業生産の1/3はロスチャイルド、ロックフェラーを始め日本、仏など西欧諸国その他外資会社のシェアだ。ロンドンのシティもNYのウォール街も中国を新植民地と見ている。それは、英国植民地の米国が独立戦争で「独立」したが、ロスチャイルドは私設の米中央銀行ＦＲＢを設立して投資して、米国の支配を金融的形態で続けたのと同じ方式の植民地支配である。
こうした中国の世界通貨発行の呼びかけは、ロスチャイルドの新世界銀行、新世界通貨発行の計画の代弁と実行になっている。
それはロスチャイルドの世界金権奴隷支配計画の一環だ。
これは、B.フルフォードがロスチャイルドの情報ツールtool＝手先として協力していることを意味している。
そうした彼の祖国カナダ、帰化した日本と地球の利益に反する役割は止めるべきだ。
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ＣＩＡ＆東京地検の小沢作戦の真相
－第7艦隊以外の米占領軍撤退・日本独立構想で小沢逮捕の目論見
CIA＋麻生＋漆間(元警察庁長官)の共謀で政権交替阻止を図ったが失敗する
09.3.10；3.11
自民党は、第２次大戦後に戦犯解除で売国奴になった右翼のボス児玉誉士夫と岸信介（東条内閣商工相で戦後日米安保を締結した首相）らに、CIAが児玉らの中国侵略と麻薬売買で略奪した金を没収後返して創立させた売国政党である。小泉はCIAの工作員で、沖縄復帰のとき、CIAから渡された2000万円を沖縄自民党結成のため出して旗揚げさせた売国奴である、と「オルタナティブ通信」が暴露して有名になっている。
今更何を言っても、こうした客観的事実は消せない。
その米国がデフォルト近くになった今、自民党にも終りの時が来ている。
米石油メジャーから中東への石油輸入先多角化でCIAに嵌められて逮捕された田中角栄の前例*をまた繰り返すかのように、「第７艦隊だけで日本の安全保障は間に合う」と大部分の米軍撤退の必要を主張した民主党代表小沢一郎を、田中角栄と同様に、フレームアップで弾圧する強行手段に出たのは、CIAと検察の手先らだとは誰にも感じられるところだろう。
☆ * 田中角栄の高井康行主任弁護士は、5億円の「ピーナッツ」（札束）入り段ボール箱を運んだとされた田中のマイカー運転手には、アリバイがあったが検察は無視した、とHPで暴露した。
東京地検は、前記「オルタ通信」の暴露によれば、米国留学組の売国奴らが中心と見られている。その東京地検が、CIAのサジェッションと、「自民党には捜査は絶対に及ばない」と記者らに言明して「俺がやらせたからだ」と臭わせた元警察庁長官の漆間官房副長官の「助言」に従って動いた事件が、今回の小沢秘書逮捕事件だろう。
献金請求書を秘書が西松に出したと、検察は情報操作したが、そんな証拠物件をわざわざ出す犯罪者は何処にもいないだろう。民主党の鳩山幹事長が「検察の情報操作で世論が動いているようだ」とコメントしたのは、急所を衝いている。明らかに強引なでっち上げ事件だということが見え透いている。
それは、まぐまぐ大賞政治部門第１位の小野寺光一「政治経済の真実」メルマガが暴露している通りだ。田中真紀子元外相（田中角栄長女）も、TV出演でCIA主導・自民党権力者との共同陰謀を暴露した。
http://www.youtube.com/watch?v=XBvEUWHvDEY&feature=related
漆間官房副長官＝元警察庁長官が、奢り高ぶって検察の捜査は「自民党に及ぶことは絶対ない。金額が違う」と、自分の手柄のように記者らに軽口を叩いたのは、自分が東京地検に入れ知恵したことを事実上裏書した。「問わず語り」とはこのことだ。その上あとで記者会見で問い詰められると、「個別の自民党議員に捜査が及ばないとは言っていない」と、すり替えて答えたが、それは「捜査が自民党に及ぶことは絶対にない」と言ったことは否定しないで、逆に暗に認めたことになった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090306NT000Y87806032009.html
民主党の西岡参議院議運委員長が、検事総長を国会へ証人喚問すると言明したのは、王手をかける方向だという感じである。自民党幹部らが猛反発したのは、真相隠しのため以外ではないことが明白である。
その上、自民党の二階経産相には6000万円の政治資金規正法による記載のない違法な闇献金が西松側の供述で発覚した。東京地検は捜査せざるを得なくなっているが、もたもた躊躇していて、自民党と東京地検の結託の疑惑をなおさら起させている。漆間と東京地検の密謀疑惑が強まっている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903070101.html
麻生その他も西松から闇献金を受けた疑いが広まっている。自民議員の容疑は21人に及んでいる。
こうした売国の自公麻生政権と東京地検は、一時も早く一掃すべきだ。
朝日の世論調査では、麻生内閣不支持70％、支持14％；小沢の代表辞任要求57％となった。他方、比例区投票では民主支持36％、自民支持24％、新政権は民主中心45％、自民中心24％となっている。
これで、CIAの小沢攻撃は一方で成功したが、他方では麻生内閣不支持70％、望む新政権－民主中心45％（自民中心24％）で、CIAと自民党・検察の作戦は失敗している。望む新政権で民主中心の優勢は、日本占領軍の撤退指向を事実上内包している。
CIAによる歴代有力政治家らの犯罪的排除の暴露：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html
中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが暴露された
「オルタナティブ通信」が暴露した：
[オルタナティブ通信の記事要約] 中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル投機に対して厳しい批判を加え、ドル・円の為替問題でも米国に厳しい注文をつけていた。
そこで、米国はテロ実施を決めた。
中川昭一にドラッグ＝薬を盛る犯罪実施の黒幕は、破産直前のロスチャイルド直営銀行ゴールドマン・サックスの社長ジョン・セインで、仲間の東芝会長西浦泰三が命じて、ゴールドマン・サックス社配下の株屋ブルームバーグ日本社の下土井京子と、その手先読売新聞記者・越前屋知子、日本ＴＶの原聡子がこの犯罪を実行したという。
詳細は：
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115447419.html
その結果、中川財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議中のホテルで意識もうろう状態で米国のＩＭＦに1000億ドル＝10兆円貢ぐ協定書にサインさせられた。日本では貧困から自殺者が急増しているこの時に。２兆円の定額給付金は是か非かで、大騒ぎしているこの時に。
日本国民の血税10兆円は、差し迫る米国破産でもう戻って来ない。
米国はヒラリーが最近訪中したとき、巨額の借款を懇願して、米国の国土、諸都市、会社企業、建物、住宅等を担保にして、米国のデフォルトの際には中国が差押え・没収する「国家主権行使の収用権」を中国に与える協定書を成文化して合意した。
Rense.comの暴露記事：
http://www.rense.com/general85/give.htm
それと比べて、日本人は何とお人好しで愚鈍な亡国の民なのだろう！
中川事件は国会で全容解明のため追及する必要がある。
米国はオバマ景気対策の失敗で経済破綻が確定した 西欧７ヵ国は破産の瀬戸際にある
09.2.15；更新：2.25; 2.26；2.28；3.4；3.5
米国では、09.2.13に＄7,870億の景気対策法案を上下両院で可決した。オバマがサインして発効する。しかし景気上昇を強く押し上げる支出対象が限定的で、オバマと民主党の人気取りと共和党への譲歩の色彩が濃厚だ。この景気対策は景気回復には無力だと米国マスコミも認めた。
これで、米国の経済破綻が確定した。既報「オバマの奇跡は起らない」と予言したロシアのPanarin教授の指摘は正しかった。既に米カリフォルニア州は09.2.１にデフォルト＝支払い不能の破産宣言をした。
オバマは09.2.24に麻生と会ったあと議会で施政方針演説をした。彼は景気対策の柱を金融安定対策、住宅対策の他にエネルギー、医療、教育への国家支出だと宣伝ラッパを吹いた。銀行監視・規制、GM、クライスラーの税金による救済も強調した。これらはミニ・ルーズベルト改革にすぎない。それでさえ、共和党は反対してブレーキをかけている。
ルーズベルト改革も無力で第２次大戦突入でやっと景気が上向いた。今回は前代未聞の大恐慌だから、結果は見え透いている。その上、米国経済を上へ押し上げる新産業が主導力として現れていないことが見通しを絶望的にしている。
オバマ自身もこれでは不十分だと認めたが、これで、米国経済崩壊への歩みがさらに決定的になった。
投資で有名な米国の金融資本家ジム・ロジャースは「米ドルは数年内に90％安くなる」と予測を発表している。$１＝￥10以下だ。つまりドルと米国経済の崩壊だ。しかしそれは数年以内ではなくて、０９年秋だろう。
それを阻止するためには、米国の伝統になっている戦争放火による景気回復の軍事冒険をジェイ・ロックフェラーとZ.ブレジンスキーがオバマに命じて敢行させる可能性がある。バイデンはオバマ就任前に「人為的な国際的危機がオバマ就任後の６ヵ月以内に起こることを、私は保証する。我々は決断しなければならない」と言明した。
それが、イスラエル・米国によるイラン攻撃だとしても、グルジアとかウクライナによるロシア攻撃と米国の参戦だとしても、既にイスラエルも米国もNATOも核兵器を失っているから、勝ち目はない。逆に米国がロシアの核ミサイルで新たな数十倍化した広島・長崎になりかねない。彼らはそれを承知の上で第３次大戦に賭けるだろうか？いずれにせよ、そうした地球破壊は許されないし、新アメリカ革命が決着をつけることになるだろう。
西欧７ヵ国も破産の瀬戸際で 欧州統一ネオファシスト国家の構想を推進
09.2.10のＥＵ蔵相会議の文書によれば、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリア、アイルランドのＥＵ６ヵ国と、ＥＵ非加盟のスイスとで西欧７ヵ国は破産の瀬戸際にある。Newsland.ruが報じた。
EUはブレア前英国首相をEU大統領にして統一国家にする構想を推進している。それはネオ・ファシスト国家の出現になる。だからEU議長国チェコのクラウス大統領は最近、それはEUのソ連化だとして反対を表明した。彼は西欧が嫌うソ連に喩えたが、実体はネオ・ファシズム国家を樹立する試みだ。イルミナティはそれをNWO=新世界秩序への一歩前進にする目論見である。
しかし、フランスの国家債務は09年に計画したGDPの66％以上の70％に達する。国家破産が近い。だから仏政府が落ち目の基幹産業－自動車産業の支援を行えば、保護主義だから制裁するとEU当局が警告した。制裁したらサルコジはEUを脱退して、EUは崩壊する。彼が08年に立ち上げた地中海沿岸諸国連合が受け皿になる。現在の金融・経済恐慌は０９年にさらに本格化して、数年間深化し続けると見られている。西欧の被雇用勤労者大衆は益々生存の脅威に直面することになる。金権支配のダムが決壊しつつある欧州支配層は、それを西欧７ヵ所でわずかに穴埋めしても阻止することはできない。
世銀： 中・東欧は大恐慌の新たな震央になる
世銀総裁のR.ゼーリクは、大恐慌の新たな震央になるのは中・東欧で、西欧の銀行が資金を回収するからだと最近言明した。中・東欧の銀行には1200億ドルの資本注入が必要で、世銀、欧州投資銀行、欧州復興・開発銀行が245億ユーロ＝311億ドル(09.2.28換算)を銀行と企業に共同融資する計画を始めたが、焼け石に水で、ゼーリクの見通しは実現するだろう。中・東欧・南欧も国家破産に向かっている。中・東欧12ヵ国、南欧を含め14ヵ国の国家破産で、世界大金融・経済恐慌は深化の新段階へ突入する。世界大恐慌の進展はオバマと米英支配層の目先の思惑を遥かに超えている。
ウクライナでは、工業生産がこの１ヵ月間で34％崩落した。ウクライナ経済は崩壊の瀬戸際にある。女の50％以上、35歳未満の男の33％以上が失業している。同国最大の党地域党は、彼らの東部・南部の独立と連邦国家樹立を従来要求しているが、かつてプーチンの後継をメドベージェフと予言して当てたロシアの占星術師P.グローバは、ウクライナが３つに分解して、ユーシェンコはドニエプロ河西岸の国の政治に関ることになると、予言している。
同国国会は対露関係悪化と黒海沿岸石油鉱床の帰属で国際司法裁がルーマニアにも権利を認めた敗訴のかどで、ユーシェンコの右腕のV.オトルイズコ外相の罷免を可決した。チモシェンコ首相ブロックと地域党はユーシェンコ退陣闘争で臨時連合を09.3.4に結んだ。
そのあとユ大統領は09.3.5に諜報機関に命じて、ウクライナ・ナフタガス本社を急襲して、露・ウのガス供給協定書を没収した。それなしで取引を出来なくするためだ。チモ首相派の議員等は同本社へ入ることを阻止された。チモ首相は仏のサルコジに会って援助を求めた。サルコジは仏とEUの支援を約束したようだ。今回の反乱事件は、露・ウの関係破壊を狙ったCIAの挑発的介入の結果だったようだ（09.3.5）。
ロシアでは失業者が600万人に達したが、近く700万人に増えると当局が発表している。中国でも、１億3000万人の農民工とその他の数千万人の労働者が首切りの脅威に直面している。
☆ 日本でも、「日本が世界最初に危機から抜け出す」と根拠のない国民だましの気休めのコメントで、10％台の内閣支持率の一層の低下を引き止めようとした麻生の自公政権が続けば続くほど、危機は益々深まって、国家破産へ近づき労働者の大量解雇と生存の脅威が拡大・深化している。
要するに労働者の世界的な生存の危機が拡大・深化しつつあり、支配層は無能・無力で、資本主義の全般的危機が進行している。これは、事実上地球のソフトの大掃除になっている。
活路は、金権支配体制の枠内での過去の改良主義の経験の惰性的な焼き直しでは得られない。オバマがそれを実証している。
日本国憲法第25条が保証した「健康で文化的な最低生活の国家保障」を実現する衣食住、医療、教育、老齢者生活の最低無償国家保障から始めよ。それに基づいて、さらに会社企業の無償奉仕を最低限から始めて段階的に拡大し、こうして無償生活保障分野を拡大して、戦略目標として貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す。そうしたグローバルな社会革命は、突破口がどこかで開かれるならば、連鎖反応で世界中に広がるだろう。
TanakaNewsによれば、米国50州のうち46州が大幅財政赤字で、今年度中、つまり09年10月までに財政破綻の見通しだ。オバマの景気対策の無力がそれを加速する。
共和党の扇動で８州が州の主権再確認決議を州議会で可決した。他の20州も州議会に同じ決議案を出している。USA脱退、独立まであと一歩だ。加州とオレゴン州の州境地方でも、これまでの51州目の「ジェファーソン州」樹立運動を加速している。内戦が近づいている。米国防総省は08.10に内戦の有事即応部隊を新設した。
http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm
朝日09.2.18オバマは09.2.17にアフガン米占領軍の17000人増派を決定した。翌2.18日にアフガン占領軍司令官マッキャナンは記者会見で「増派しても09年は困難な年になる」と、勝利の見込みなしの悲観的見通しを語った。翌2.19にキルギス議会はマナス米空軍補給基地の閉鎖を圧倒的多数で可決、翌日大統領が署名して発効した。６ヵ月以内の撤退義務がある。アフガン作戦の障害になった。
早くもマスコミに「アフガン戦争のベトナム戦争化」の指摘が出ているが、これはさらに、「米・西欧の経済破綻・崩壊加速の戦争」になる。だからドイツとスペインの国防相は09.2.18に、タリバンの影響力が強まっている地方政権への安全保障権限の段階的移譲を加速するようNATOのアフガン戦略見直しを要求した。オバマの外国によるアフガン戦争協力強化構想は崩れつつある。
ヒラリー米国務長官が最初の訪問国を日本にしたのは、巨額資金の売国的貢納要求が目的だろう。オバマが麻生を真っ先に招待して会談したのは、金目当てである。麻生は早速、特別使節団を派米して協議すると約束した。
日本では大量解雇と貧困で自殺者が急増しているのに、既報、中川がＧ７蔵相会議のとき（ドラッグを盛られたようで）意識もうろう状態で1000億ドル＝96兆円を米国のIMFに貢ぐ協定にサインさせられた事件に続いて、重ね重ねの国民に対する裏切りである。
米国で新革命がオバマの地元シカゴから始まった
09.2.23
「ボーナスに数十億ドルを要するウォール街のＣＥＯ（最高経営責任者）らのために君はオバマ政府の巨額の抵当救済支出で支払ってやりたいのか？」と、ビジネス・ニュースのCNBCのTVリポーターR.サンテリーは、09.2.19の生放映番組で革命開始の「シカゴ・ティー・パーティ」を呼びかけて叫んだ。
無数の視聴者らから同感の声が続々寄せられている。新米国革命はオバマの地元シカゴから始まりつつある。
"Tea Party"は、「ボストン・ティー・パーティ」に由来し、英国政府が米国に無税で東インド会社の茶を輸出させた1773年に、当時の植民地米国の人々が反対決起してボストン港の英国船を襲って、船荷の茶箱を海中に投棄した反乱事件だ。それは、1775年米国独立戦争＝革命の発端の１つになった。
R.サンテリーはオバマの政治的根拠地シカゴで、新アメリカ革命の開始を「シカゴ・ティー・パーティ」と呼んでアピールした。彼は、茶の代りに「金融派生商品」を新革命開始の合図として海中投棄すると言った。胸のすくようなパフォーマンスではないか。
日本のTVでは、金のために魂を売って無意志の抜け殻になった生体ロボット＝zombiゾンビのキャスターらが、革命を呼びかけることはない。それを当然視している視聴者らもゾンビの植物人間だ。これは日本の国辱だ。B.Fulford記者のブログによれば、同TV局の世論調査で米国人の92％が第２アメリカ革命を支持しているという。
http://www.cnbc.com/id/29303112/
ヒラリーは中国訪問で、新米国革命回避のため、米国債の大量購入を懇願した。詳細は下記。日本では、貧困による自殺者が急増している時に、既報の通り麻生・中川が1000億ドル＝￥94兆を米国の銀行IMFに貢納した。それは、もう返って来ないことが分っている売国犯罪だ。
即刻自endにせよ！
オバマとヒラリーは米国を売った
－米国は中国の従属国になる 大反逆罪以上の裏切りと非難されている
09.3.2；3.8
Rense.comが掲載したT.Ottの記事「米国は大反逆罪以上の米国財産に対する収用権を中国に与える」（http://www.rense.com/general85/give.htm 記事の13項）によれば、
北京駐在米国大使館の情報源が確認した： 米国は、米国財務省中期債券と現存する米国通貨の予備を中国が継続して購入するための付帯事項として、中国が米国内での収用権を行使するオプションを認める合意文書を中国に提出した。
合意文書は、ヒラリー・クリントン国務長官が北京へ持ってきて正文化されて、彼女の中国滞在の間に中米が合意した。
これは、中国に対する米国の金融的債務に関する米国政府のデフォルトの場合に、中国政府が米国内で物理的に土地、建物、工場、恐らく諸都市全体さえも、米国政府の金融的負債を全額返済するために取得することを許されることを意味している。
簡単に言えば、米連邦政府は、米国内のあらゆる市民と会社企業の物理的な土地と財産を今や実際に担保に入れた。彼らは、米国の赤字消費の資金供給を中国が続け、米国の国家債務の実施を継続するため実際の付帯事項として、外国政権に我々の財産を全部「取得する」ための合憲的権限を与えた。
米連邦政府は、負債に関する米国政府のデフォルトの場合は、米国の家、会社企業を「収用する」権限を、今や中国に認めた。最悪のケースのシナリオとしてはこれを使い切る。米国政府はだめになって、中国は来て言う、「米国は財務省中期債券に２兆ドル、それに今では無価値の実際の現金に別の２兆ドルの債務がある。我々はハワイ州全体とカリフォルニア州全体をこの不良債権の代りに収用する」と。
米国は中国の金融的従属国になる。西欧、中・東・南欧は国家破産の寸前だ。４兆ドルを注ぎ込んでも、米国は内需中心に経済を高揚へ転ずることは出来ないだろう。
しかしこの協定が実現すると、米支配層がイラク、アフガン占領を強め、また第３次大戦の放火を強行する侵略性を強める結果にもなりかねないし、中国指導部がそれを援けることになる。中国指導部はこの協定の締結を中止すべきだ。
この協定は、中国に投資を集中し、製造業を米国から中国に移して、中国を超大国にして、米国は使い捨てにするフリーメーソン指導部イルミナティの計画の結果の１つで、ＮＷＯ＝新世界秩序の世界統一政府とネオファシスト体制の樹立を目指す目論みの一環である。
米国上下両院がこの中米協定を可決するかどうか？成り行きが注目されている。中国から借金して手を打たなければ経済崩壊が不可避だし、借金しても米国経済崩壊の逆転効果は疑問で、米支配層は進退窮まっている。
「大反逆罪以上の裏切り」は米国分裂への動きを加速する。既にオバマの地元から、新アメリカ革命が始まっている。
オバマは09.2.26に新型核弾頭の開発を中止するとの「決定」を発表した。しかし米国の核兵器は08.7.24に銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊によって一掃された上に、補充生産と再配備が阻止されているから、この「決定」は、真相を隠蔽した世論の欺瞞だった。ヒラリーはロシアのラブローフ外相との会談で、09年末に期限が切れる戦略攻撃兵器削減条約－1に代る、双方3000発まで核弾頭を削減する新条約の締結準備を合意したが、これも、真相を隠蔽して、露側の核兵器削減に狙いがある。
中国で反イルミナティ闘争の烽火が上った
－地球と地球人民の金権奴隷支配体制に対する解放闘争の主敵を示した本がベストセラー
更新：09.3.26
米国発世界金融・経済恐慌の拡大・深化の過程で、独、日その他でマルクスの「資本論」などマルクス主義の文献が若い世代に読まれつつある、と報道されている。しかしマルクスとエンゲルスは貨幣制度廃止を提起しないで、イルミナティの金権奴隷支配に協力した。
レーニンは露共第２綱領（1918）でその巨大な誤りを是正して貨幣制度廃止の社会主義戦略を提起したが、翌年から放棄して、真の社会主義を裏切った。19－20世紀の社会主義運動は失敗して所謂「実在の社会主義」はロシアその他で崩壊したり、中国などで資本主義化している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html
Nicholas Rockefellerは米映画監督Aaron Russoとの対談で「社会主義は要するに資本主義だ」と指摘したが、諺の「公論敵より来たる」とはこのことだ。それは旧ソ連（フルシチョフによる利潤原則の実施、ゴルバカチョフによる企業独立採算制＝資本主義の実施）と今の中国（経済の資本主義化）が実証した。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/48.html
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/50.html
米国共産党は、CFP＝カナダ・フリー・プレスによれば、今回大統領選挙でオバマの公約と全く同じ選挙綱領を発表してオバマを支持し、そのことでイルミナティの手先だったことを自己暴露した。日本共産党も不破哲三の「市場経済の社会主義」論で党の総路線を規定して綱領に書き込んで、体制内化し、先般北京まで行って中国社会科学院で演説して、自分が事実上ロスチャイルドの手先であることを世界中に宣言した。
中国では現に、ロスチャイルドとロックフェラーの投資を受けて、１億3000万人の農民工の無権利・低賃金、その中2000万人の失業と数億の労働者の搾取と首切りで資本主義化した中国経済暴走を強行している。CPC＝中共も総じて客観的にイルミナティの手先になっている。
ロスチャイルドを頭とするイルミナティは中国を世界１の超大国化する方針だ。現にそういう方向へ世界情勢が進んでいる。米国のFRB＝連邦準備銀行を真似した私設の中国の中央銀行たる中国人民銀行を始め、中国工商銀行、中国建設銀行など大手銀行は、ロスチャイルドの出資で実質金融的支配下にあり、各種先進工業企業、先進商業企業はロックフェラーの出資で一体化が進行している。中国への外資の投資は１兆ドルで、中国の輸出入の60％は外資会社、工業生産の1/3は外資会社で、ウォール街もロンドンのシティも中国を新植民地と見ている。
これは、中国に投資を集中し、製造業を米国から中国に移して、中国を超大国にして、米国は使い捨てにするフリーメーソン指導部イルミナティの計画の結果の１つで、ＮＷＯ＝新世界秩序の世界統一政府とネオファシスト体制の樹立を目指す目論みの一環である。
しかしその過程は直線的に進んではいない。人民の抵抗闘争の革命的闘争への成長転化が、今後ありうる。
首切りされて街頭に投げ出された労働者らは「共産党は、中国社会の主人公は労働者だと言ったが、俺たち労働者を裏切った」と公言して抗議している。また同時に中国では、ロスチャイルドを中核とするイルミナティの世界金融支配を暴露した本が07年に公刊されて、50万部売れた。今も売れ続けている：
中国で出版された大ベストセラーのロスチャイルド世界金権支配批判書－これは、ロスチャイルドを中核とするイルミナティをグローバルな社会革命の主敵として定めて、これに対する戦略的な主要攻撃方向を事実上示した闘いの烽火になった。
宋鴻兵(Song HongBing)著「貨幣戦争」 （中信出版社 北京、p278、2007.6出版、07.8第４刷）
推薦者：除林（国家財政金融委員会課長）；張宇燕（中国社会科学院研究員）；楊帆（経済学者）；林永青（価値中国網CEO）；徐東勝（北京将来巨大投資コンサルタント(株)常務取締役）
引用文献：デス・グリフィン「奴隷への転落」；ユースタス・マリンズ「ＦＲＢの秘密」；ユースタス・マリンズ「世界権力」；Ｗ・Ｇ・カー「将棋のコマ」；アントニー・サットン「ウォール街とＦＤＲ[ルーズベルト大統領]」；アントニー・サットン「ＦＲＢの陰謀」－これらは、米国のイルミナティ批判学者らからの援用で、米国人民との闘いの連帯を示している。
以後の出版予定：1.貨幣戦争中国対策篇、2. 貨幣戦争欧州篇、3. 貨幣戦争日本篇、4. 貨幣戦争金融武器篇、5. 貨幣戦争金融３６計篇
これは、中共指導勢力内部に反フリーメーソン・反世界金権奴隷支配の闘いを目指す勢力が、60年代の紅衛兵による「反資本主義的造反」の闘いの精神的精髄を受け継いで、質的に新たな成長を遂げたことを示した。
中国国内のフリーメーソン李財閥など米英資本の手先らと、植民地・半植民地だった旧中国で革命を実現した中共、中国人民の反資本主義・革命勢力の闘いが、深層海流から海面へと公然と出ており、これとイルミナティ、その手先の中国新資本家階級の陣営との闘いが、中国の今後を決する。
前述したイルミナティのブレジンスキーが策動している米中の軍事・政治・金融経済同盟は、早くも大きな障壁に突き当たっている。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/4.html
衣食住、医療・教育・老後生活などの無償国家保障の段階的拡大と完全実施に基づく、国民の無償生活保障分野の段階的拡大と、企業の高度累進課税・役員報酬・株主配当の上限設定、資本の海外逃避禁止措置、企業の無償奉仕の段階的拡大を実現し、(日本では過渡期の財源確保のため、特権階級＝天皇一族の巨額の隠し資産を国有化し、35兆ドルに達した巨額の売国的米国債を売却・奪還し、売国小泉政権がブッシュの会社に貢いだ350兆円の郵貯・簡保資金の奪還を実現して）、こうして労働者と企業のあらゆる生活分野での万事無償奉仕の新人類社会への移行という、イルミナティによる金権奴隷支配体制を廃絶するこの真の社会主義の戦略目標の実現を目指して、米・中・露・仏・韓・日・独・英・ス・加・豪その他の、社会の圧倒的多数者たる被雇用の働く者＝労働者階級の世界的連帯闘争を組織し、拡大する必要がある。
08年から米国で突発して09年に拡大・深化しつつある世界金融・経済恐慌下で進行している、支配的上層から末端の労働者大衆まで社会全体が、従来の生活様式ではやって行けなくなって来つつある資本主義の全般的危機の深化が、それを促している。
チェイニー一派が露軍から虎の子ICBＭの核弾頭を盗んで香港船で輸送中に沈没：米国で爆発・戒厳令の新911は挫折した
09.2.21
The Global Timesによれば、ロシア沿岸警備隊と海軍は、ロシア国防の虎の子-最新大陸間弾道ミサイル「トーポリ-Ｍ」の盗んだ（！）核弾頭を積載した米国のシャトル港向けの中国香港船New Starに停戦命令を出したが、拒否した。露巡視船は追跡、500発以上警告射撃して同船が引き返すよう強制した。同船は引き返すなかで沈没した。船員は救命ボートで脱出したが、高波に呑まれて行方不明８人中３人が中国人、あとはインドネシア人だという。中国外務省の説明では、10人の中国人のうち３人が助けられて、７人が行方不明だという。
[チェイニー一派が核弾頭をロシアから盗んだ理由は自明だ：以前の記事で書いたように、08.7.24に米国の全核兵器が一掃された。補充生産と再配備が阻止されている。その結果、もう米国には核兵器がないからだ]。
この船は香港のJ.Rui Lucky海運会社の船籍で、前米副大統領チェイニー指導下のKBR社（本社ヒューストン）と契約した、世界的な対テロ戦争名目の侵略戦争を支援する米軍とCIAの船荷の海運会社として知られていたという。
米国経済の内部崩壊が続いているので、今年の夏大規模な社会不安[新革命情勢]が勃発する前に、911事件型のニセの旗を掲げた新たな自作自演作戦を強行する計画があり、それが出鼻をくじかれたので、オバマとグローバリストらは今「絶望的」になっている、と書いている。
盗んだ核弾頭で米国西部で大爆発を起して、FEＭA(連邦有事管理庁）が戒厳令を発動、ファシスト政権を樹立、オバマの裏切りで生存の脅威に直面、幻滅した米国労働者らの新アメリカ革命を目指す全米数百万人の広範な動きを弾圧して、既に万事スタンバイ状態にある全米800ヵ所の強制収容所（前記事に写真あり）へ監禁する目論見だった。
ドイツの専門家等の意見：「グローバルな金融恐慌は、経済の、また西側の不安定な民主主義体制の溶解をもたらしうる。何故なら各国政府は持っているより多い数十億[ユーロ]を使い、結果は数百万の失業と関連した恐らく大インフレになるか、または総体的な崩壊になる。それはオバマが天文学的な刺激策を必要としている理由だ。しかし政府の大救済支出は恐らくビッグバン[ばら撒き分散]に終る－もっと成長・もっと資本・もっと金融市場パワーをの心理の変革はなく、危機からの逃げ道はない。グローバルな通貨改革は混乱からの最後の出口になり、社会不安の前に不可避的に始まるだろう」。
http://www.whatdoesitmean.com/index1209.htm
[ コメント：そうした対症療法は、専門家らが向う数年間続くと見ている前代未聞の世界大恐慌下では、一時しのぎの愚策に終ること必至である ]。
チェイニー一派が露軍から虎の子ICBＭの核弾頭を盗んで香港船で輸送中に沈没：米国で爆発・戒厳令の新911は挫折した
09.2.21
The Global Timesによれば、ロシア沿岸警備隊と海軍は、ロシア国防の虎の子-最新大陸間弾道ミサイル「トーポリ-Ｍ」の盗んだ（！）核弾頭を積載した米国のシャトル港向けの中国香港船New Starに停戦命令を出したが、拒否した。露巡視船は追跡、500発以上警告射撃して同船が引き返すよう強制した。同船は引き返すなかで沈没した。船員は救命ボートで脱出したが、高波に呑まれて行方不明８人中３人が中国人、あとはインドネシア人だという。中国外務省の説明では、10人の中国人のうち３人が助けられて、７人が行方不明だという。
[チェイニー一派が核弾頭をロシアから盗んだ理由は自明だ：以前の記事で書いたように、08.7.24に米国の全核兵器が一掃された。補充生産と再配備が阻止されている。その結果、もう米国には核兵器がないからだ]。
この船は香港のJ.Rui Lucky海運会社の船籍で、前米副大統領チェイニー指導下のKBR社（本社ヒューストン）と契約した、世界的な対テロ戦争名目の侵略戦争を支援する米軍とCIAの船荷の海運会社として知られていたという。
米国経済の内部崩壊が続いているので、今年の夏大規模な社会不安[新革命情勢]が勃発する前に、911事件型のニセの旗を掲げた新たな自作自演作戦を強行する計画があり、それが出鼻をくじかれたので、オバマとグローバリストらは今「絶望的」になっている、と書いている。
盗んだ核弾頭で米国西部で大爆発を起して、FEＭA(連邦有事管理庁）が戒厳令を発動、ファシスト政権を樹立、オバマの裏切りで生存の脅威に直面、幻滅した米国労働者らの新アメリカ革命を目指す全米数百万人の広範な動きを弾圧して、既に万事スタンバイ状態にある全米800ヵ所の強制収容所（前記事に写真あり）へ監禁する目論見だった。
ドイツの専門家等の意見：「グローバルな金融恐慌は、経済の、また西側の不安定な民主主義体制の溶解をもたらしうる。何故なら各国政府は持っているより多い数十億[ユーロ]を使い、結果は数百万の失業と関連した恐らく大インフレになるか、または総体的な崩壊になる。それはオバマが天文学的な刺激策を必要としている理由だ。しかし政府の大救済支出は恐らくビッグバン[ばら撒き分散]に終る－もっと成長・もっと資本・もっと金融市場パワーをの心理の変革はなく、危機からの逃げ道はない。グローバルな通貨改革は混乱からの最後の出口になり、社会不安の前に不可避的に始まるだろう」。
http://www.whatdoesitmean.com/index1209.htm
[ コメント：そうした対症療法は、専門家らが向う数年間続くと見ている前代未聞の世界大恐慌下では、一時しのぎの愚策に終ること必至である ]。
金星人らが天変地異による地球大掃除を試み
－宇宙管理原則侵害の地球破壊は許されない
09.2.3; 2.13
このブログのコメント欄に「まき」の名前でチャネラー中尾達也受信メッセージの投稿があった（2009年01月31日のメッセージ）。
要約すると：
「金星人ら（聖母マリア、イエス・キリスト、阿弥陀如来ら）からのメッセージ：地球人の拝金主義とエゴイズム、腐敗、悪事を非難すると共に、09年春には太平洋で海底火山の大爆発が起る。（大津波が襲来する）。09年秋から企業の殆どが潰れて、通貨や株券が紙切れと化す[あとで取り消したが、大津波襲来で無意味化するからだろう]。食料と燃料を10ヵ月分位用意せよ。010年4月初め頃から北極地方の移動が始まって、３ヵ月間で英国とキューバの中間まで[つまりＮＹ沖まで]移動する[映画"The Day after Tomorrow"が実現する]。-40℃－-50℃の極寒で[米国、カナダ、西欧諸国で]数億人が死ぬ。西日本は沈没する。政府は無策だ。西日本の人々は東日本へ移動せよ。その前に、010年春先には地球の自転が止まって、地球全体が３日間真っ暗になる。これは、26000年周期で起っていて、心配ないが、発生したら、極地移動と西日本沈没の知らせを信じて、行動した方がよい。タイム・リミットの09年7月末までにアダムスキー全集の「宇宙哲学」や「生命の科学」等を学んで、利己主義を捨てて宇宙の意識と一体になれ。さもないと、流刑惑星行きになる[原始生活の苦難ですぐ死ぬ]」。－こうして、これは事実上の最後通牒になっている。
http://eien333.meblog.biz/
しかし、地球の大掃除は宇宙ブロックス管理界が推進中で、他の惑星の生命体レベルによる越権行為の地球破壊は許されない。地球人に馴染みの聖母マリア、イエス・キリスト、阿弥陀如来の名前を使った金星人らによる地球への干渉－地球の一時的自転停止、太平洋での海底火山の大爆発と大津波の襲来、北極地方の移動、西日本の沈没の地球破壊は、創造主らによる地球大掃除が遅れていることから、金星人らによる地球大掃除促進の発想から発したものだとしても、他の惑星の内部問題干渉禁止に関する宇宙管理原則の侵害で許されない。
この金星人らの情報の真偽について、無数の宇宙と生命体の創造主らから成る宇宙ブロックス管理界に質問したところ、回答が与えられた：その金星人らのメッセージは、銀河連邦の一部分裂勢力によるシェルダン・ナイドルらのブログと同様に、他の惑星の内部問題への干渉禁止に関する宇宙管理原則の乱暴な侵害で、許されない。地球は、宇宙ブロックス管理界が完全に管理している。
金星人グループによる地球への乱暴な干渉を止めさせる措置をとった。彼らの予言は実現しない。金星人グループは、宇宙ブロックス管理界の命令に従って、地球から手を引くことを誓約した。今後も監視を続けることが決定された。－顛末についての発表が承認されたので、ここに発表した。
50万年前のリラ星での核戦争から避難したリラ人らが一時地球へ避難したが、空気の酸素濃度希薄による否定的影響などの理由で、300年後にプレアデスへ移動して定住した。今の金星人らは、そのプレアデスのレプティリアン・ヒューマノイドから枝分れした者等の子孫である。彼らは、20世紀後半に太陽活動の減衰を理由に70年代後半に金星から別の太陽系へ移動した金星人の一部残存グループである。
彼ら金星人の遠い先祖らプレアデス人らは、10-15万年前の太古に日本人の邪悪な遺伝子設定をした（L.ロイヤル＋K.プリース「コンタクトの準備」：邦訳「宇宙人遭遇への扉」徳間書店1997、p223）。その破滅的な結果が現状である。しかし今回日本人にメッセージを送った金星人らに、先祖のそうした惑星間犯罪に対する反省が全然ないことは、遺憾千万である。今日のプレアデス人らは銀河連邦新指導部の指導勢力だが、先祖のその誤りについて反省と償いの意志を表明しているのに。
なお、010年春先の26000年周期の地球自転停止に関する金星人らの予言も実現しない。すでにそれは、宇宙ブロックス管理界により阻止する措置がとられているからである。
他方では、銀河連邦の一部分裂勢力であるシリウスは、地球干渉計画を推進しており、NYのウェブサイトOneness webの活動も続けている。だから、金星人らも創造主らの命令に反抗して、上述した地球干渉計画を強行する可能性がある。だがいずれにせよ、宇宙管理権の侵害は断固たる制裁を自ら招いて、結局許されない。
[新情報] 09.2.12に銀河連邦新指導部は、宇宙ブロックス管理界の命令により、金星人らが計画している地球大掃除は他の惑星への干渉禁止に関する宇宙管理原則侵害だから、直ちに中止して、地球から手を引くよう命じた。金星人らはそれを受け入れて、地球から手を引くことを約束した。金星人らへの監視が実施されている。
米国：０９年経済崩壊＞内戦＞６ヵ国に分解への過程で
オバマはボスのイルミナティの言いなりに反抗して暗殺される可能性が生じた
izvestia.ru、pravda.ru、newsland.ruその他の報道によれば、
（１）前記事で書いたように、ロシア外務省外交アカデミー国際関係学部長のPanarin教授の予言：
オバマの奇跡は発生しない。米国は09年11月に経済崩壊、内戦勃発で、６ヵ国に分解する。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/59.html
（２）ブルガリアの予言者Vangaお婆さん（96年に85歳で死亡）の予言：
米国では、黒人が大統領に就任して、米国最後の大統領になる。就任するやいなや自然大激変が始まる。米国は大経済恐慌のどん底に陥り、南の諸州と北の諸州に分解する。
（３）09.1.16－オバマの暗殺予告を３回もインターネットに書き込んだＳ．クリストファー容疑者が09.1.16に逮捕された。彼は「人種主義からではなくて、米国に良いことだから計画した。ピストルは初めてだから、就任式の一番前の席から撃つ心算だった」と供述した。実際に殺す犯人が3回も予告するわけがない。これは、オバマに反抗させないためのイルミナティによる警告だったようだ。
09.1.17－オバマは、フリーメーソンに暗殺されたリンカーンが大統領就任式のときフィラデルフィアからワシントンへ到着した前例を再現するパフォーマンス＝芝居で、同じ鉄道を汽車に乗って就任式典のためワシントンに到着した。
リンカーンは、ロスチャイルドによる私設の中央銀行制度（今日のFRB）の実施に反対して、政府が発行する無利子のGreenback紙幣（裏が緑の紙幣）を発行して、フリーメーソン最上級第33階位のジョン・W・ブースによって1865.4.14に暗殺された。オバマは、自分も同じ運命を辿ることを予感していて、それを暗示するパフォーマンスを演じたようだ。
09.1.18－オバマは、前述したようにフリーメーソン指導部イルミナティことレプティリアン（爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らのステルス足かせを嵌められた現代奴隷だが、イルミナティの言いなりになることに不満で、2000万人以上だった大統領選挙運動の支持者へのアピールを大統領就任式の２日前の09.1.18に発表して、自分の新政策支持のため支援態勢を続けるように呼びかけた（NHKラジオ①）。これは米国史上異例の出来事になった。
これは、イルミナティに対する彼の抵抗意識を表しているかのようだ。共和党大統領候補ロン・ポールも、このブログに書いたように、暗殺情報が暴露されたとき「私は暗殺されて聖像になることを覚悟しています」と語ったことがある。
09.1.20－オバマは、大統領就任式で、後に暗殺されたリンカーンが大統領就任式で使った「聖書」に手をのせて、大統領宣誓を行った。これは彼の第44代まで前例のない異例の出来事だった。
オバマの副大統領はイルミナティのCFR会員でシオニストのバイデン、首席補佐官はイスラエル軍務経験者・二重国籍者・イ諜報機関モサドの工作員エマヌエルで、直上のボスがイルミナティのブレジンスキー、ボスがロックフェラー一族の新総帥ジェイ・ロックフェラーだ。
だからオバマはがんじがらめ状態で、言いなりの操り人形状態に不満で、結局反抗することになり、暗殺されたリンカーンやJFK＝ケネディと同様にイルミナティによって暗殺される。
（４）ところが他方では、経済崩壊に直面しながら世界支配の夢をなおも諦められないロックフェラーは、新たな策動に乗り出している。
イルミナティのZ.ブレジンスキーは09.1.18付けの英国FT（フィナンシャル・タイムズ）紙に「世界を変えることの出来るペアー」と題する論文を発表して、米中関係をEU,日本との米国の同盟関係と同様な、万事包括的な性格の同盟関係にしなければならない、と主張した。そのため彼は、米中関係と国際問題全般の突っ込んだ討議を行うための米中の最高指導者の定期的な非公式会談の手続きを整備する必要があると提案した。これは、国内問題に傾いたオバマにも反映させなければならないと、ブレジンスキーはオバマの主人気取りで書いた。
爪を隠したブレジンスキーのこの論文は、米国経済崩壊を回避するためのフリーメーソン李財閥など中国からの巨額の資金援助をあてにしたもので、宗主国英国を差し置いて、今でも中国は米国の最大の債権国だが、援助規模によっては米国を中国の金融的従属国と化すことにもなりかねない。しかしこれまでのところ、中国指導部は慎重だ。元も子もなくなる恐れがあるからだ。
このブレジンスキー論文はさらに、第２次大戦後の米国によるソ連封じ込めに次いで、世界政治の新段階で今度は中国に出費させてロシア封じ込めを目指し、中露を柱とする「上海協力機構」へクサビを打ち込む戦術を通じて、イルミナティとブレジンスキーの年来の目的－中露対立と中露戦争の第３次大戦を挑発し実現する戦略の隠された一環である。
中国指導部は情報戦争でもロシアと協力関係があり、ブレジンスキーも胡錦濤も共にレプティリアンの変身体だから妥協がありうるが、中国指導部がイルミナティの意図を見抜いている可能性がある。中国では、フリーメーソン指導部イルミナティの暴露本が出版されて50万部売れたが、さらに売れ続けている。
こうしたさなかの09.1.19に、露、ベロルシア、アルメニア、カザフスタン、中央アジアのキルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンによる集団安保機構の平和維持活動協定が発効したので、統一指揮、同一装備、共同訓練による同機構平和維持軍の創設が決まった。中国以外ではこれは、上海協力機構の主要加盟国と重なっている。
オバマ大統領就任演説の裏切り的特徴
－中道寄りの美辞麗句の空文句を連ねた大部分無内容な後退迷走
恐慌対策無力の責任を国民に転嫁する予防線＝「義務と責任」の要求で就任演説は終った
写真：大統領就任式の最中にエマヌエル首席補佐官（イスラエル二重国籍者・モサド工作員）が親指を鼻に立ててオバマ新大統領軽蔑サインをパフォーマンス(The Huffington Post,09.1.27＝ワシントン・ポストに引っ掛けた「怒りントンポスト」のスクープ)ロックフェラー、ブレジンスキーらイルミナティによるがんじがらめ状態にあるオバマの09.1.20の大統領就任演説は、ブーイングを起したブッシュの米国に対する奉仕への感謝の表明で始まって、中道寄り＝共和党寄りの美辞麗句の空文句を連ねた大部分無内容な迷走に終った。
オバマは、イスラエルのモサド、米国CIAとブッシュ政権の自作自演だった911事件には全然言及しなかった。彼はUSA帝国主義によるアフガン、イラクの侵略と大量虐殺、イスラエルによるレバノン、ガザの侵略と市民の虐殺などの犯罪に対する反省を語らなかった上に、ブッシュの演説をオウム返しして、イラク、ガザ、レバノンの抵抗闘争、イスラム人民の反米帝闘争に対して改めて宣戦布告した。
オバマは野蛮で邪悪な市場経済を手直しで擁護しつつ、金融・経済恐慌の結果を克服する責任が決定的にオバマ政権と民主党にあるのに、逆に国民に義務と責任を果たすよう要求して、今後の恐慌対策の無力な結果責任を回避する予防線を張った。これは、彼のキャッチフレ－ズ「チェンジ」を本格的に実行する意志があるのか疑いを持たせた。それは、ロックフェラーによる番外ＮＹタイムズによるネオ・ルーズベルト的改良政綱からの後退をも暗示した。
これらは、オバマに対する暗殺の脅威がもたらした結果の１つかもしれないが、改めてオバマはイルミナティの傀儡であることを実証した。売国麻生は記者会見で、オバマ就任演説を共通姿勢があると高く評価した。
200万人近い会場は最後まで冷静で盛り上がりに欠けて、多くの国民と外国人が疑いや苦い幻滅を感じた。オバマの中道寄りの政策実施の結果、不可避的な情勢悪化でPanarin 教授やVangaさんの予言が実現する可能性が大いに強まった。その過程で人民の幻滅と批判が広がれば、オバマは政策の独自色を試みて暗殺に至るだろう。米国労働者階級はオバマを乗り越えて第２の新アメリカ革命へ前進する可能性がある。
1.21の就任最初の日にオバマは、イラクからの米占領軍撤退計画の作成をゲーツ国防長官らに命じたが、期限を指定しないで、「就任後16ヵ月以内に撤退する」という公約を投げ棄てた。
オバマはブッシュ政権の対外政策を引き継いだ
オバマは09.1.22に対外政策を発表、イスラエルのガザ侵略非難の国連安保理決議を無視して、イスラエルの自衛権擁護、ハマスのミサイル攻撃停止要求、ハマスの再武装阻止を主張した。また前日にイスラエル軍はガザ撤退完了を発表したのに偽善的に撤退を主張した。こうしてオバマは、ブッシュ政権の路線を再確認した。オバマは、中東とアフガン、パキスタンでのオバマ路線への国際的支援を要求したが、侵略的覇権主義への追従は急速に弱まっている。
イスラエルは、米国建国の犯罪を再現して建国した国家である。先住民インディアンの土地・家屋・財産の奪取、放火、殺人、居留区への追放・封鎖の犯罪をシオニストらはパレスチナで再現した。長い分離壁はアパルトヘイトに近い。米国中部５州は独立宣言をしており、米国はそうした分解力を内包している。
パレスチナは、イスラエルによる占領の解決まで抵抗武装闘争を含む解放闘争実施の固有の民主主義的権利をもっている。現状でのイスラエルとパレスチナの２国家共存は、米国のインディアン居留区の再現である。日本でも、仮に日本人の大多数が例えば北海道に追放されてそれ以外を奪われたら、日本人は解放闘争をするだろう。
イスラエル追従のブッシュ政権の路線を引き継いだオバマ政権の中東政策は成功できない。米国世論調査ではオバマ政権支持が68％になったが、ベネズエラのチャベス大統領は「オバマに幻想を抱くな。米国は帝国主義だ」と警告した。これには、「オバマはイルミナティの傀儡だ」と付け加える必要がある。オバマ幻想は、新たな出来事の続発で次第に消えて行くだろう。
露・ウの学者ら：「オバマはクリミアから第３次大戦を始める」
09.1.28
Vlasti.netの報道によれば、ロシアの政治学者Ａ．オカーラはキーエフでの09.1.27の政治学者らの円卓会議で「オバマはクリミアから第３次大戦を始める」としてこう警告した：
オバマはウォール街のシナリオで、「制御した混乱技術」によりグルジアに次いでウクライナのクリミア半島から軍事紛争を起して、第３次大戦へ拡大発展させる、と。ウクライナのロシア研究所の政治学者A.ブリーノフはそれを認めた。これは、経済崩壊寸前の米国の戦争ビジネスによる窮余の一策だろう。
オバマ就任直前に米ブッシュ政権はウクライナの支持率10数％のユーシェンコ大統領と「ウ・米戦略的協力憲章」を締結して、ウクライナのNATOへの統合を強調し、米国のクリミアへのプレセンス拡大とウ側への米国兵器供給を確認した。また米国は露黒海艦隊の撤退要求でウ側を支持するとした。上記の対露戦争シナリオはこの憲章に基づいて実施される。米国は、親露的なクリミヤを粉砕したあとに軍事進出する計画だと、クリミア議会元議長で国会議員のL.グラーチ氏は指摘している。
しかし既に０８年７月に銀河連邦新指導部により核兵器を一掃された上に補充生産・再配備できない米国で、ブッシュ政権から対外路線を引き継いだオバマと留任したゲイツが、そうした軍事冒険の戦争犯罪を敢行すれば、2036年から1998年のフロリダへ来て01年3月に帰ったタイム・トラベラーのＪ．タイターが伝えたように、今なお核兵器を保有しているロシアによる核攻撃で米帝国自体が壊滅することになる。
しかしそうした第３次大戦による地球破壊は許されない。
ユーシェンコはウクライナ国家のデフォルトと戒厳令の宣言を準備し、それによって、2010の任期切れ後も政権維持を図っていると、09.1.27にチモシェンコ首相が暴露した。ウの与野党から独裁樹立の目論見と非難されて、露のマスコミが報道した。
ロシア・ウクライナのガス紛争は解決 ブッシュらの戦争挑発は失敗した
09.1.18；1.19
モスクワで行われたプーチンとチモシェンコの１：１の密室交渉は10時間に及んだが、解決した。レプティリアンの変身体同士の妥協が成立した。
合意によれば、09年にウクライナ側は露ガス通過料金を08年通りに据え置いて、EU向け価格＄470/1000m3の20％引きで露ガスを入手する(08年は＄179.5だった）が、010年初めからEU向けガス価格に移行する。露のGasprom社とウのNaftogas社は契約書に調印し、調印後に全ガス供給は回復すると合意した。露ガス通過のEU、露、ウ３者の監視団は不要になる。既にスロバキアへは1.18の午前中にチェコ経由で露ガスが供給され始めた。
メドヴェージェフ露大統領は、欧州の銀行に取消し不能信用状を開設して、ウ領土での不法なガス抜取りの場合の代金をそこからガスプロムの口座への支払いに支出した記帳をするよう、EU側に提案した。そのため露はウに約10億ドルの信用状の供与で援助する。つまり、ウの泥棒ガス代はウの借金になる。
チモ首相は「今日は実りがあった。サミットも結果を出した。相互理解が見出された」と言った。EUはサミット前は悲観的だったが、明るい結果になった。ウの未払いガス代の支払いは発表で言及されていないから残っているのか、契約に含まれているのか不明だ。チモが前から帳消し要求していた理由が不明だったが、プ・チ差しの交渉が10時間もかかったのだから、あるいは未解決なチェルノブィリ原発事故の補償金対象としてチモが未払い代金帳消し要求をしたかもしれない。
結局双方が妥協した結果、これでEU向けの露ガスの通過が復活することになって、ブッシュ一派とユーシェンコによる露・EUの対立扇動と、第３次大戦挑発は失敗に終った。
09.1.19にロシアとウクライナは09.1.1から2019末までのウクライナ向けと同国通過による欧州向けの露ガスの納入協定を上述した内容で締結した。GaspromとNaftogasの両会長、プ首相とチモ首相がサインした。すべての供給が動き出す。
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投稿者: tatsmaki
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投稿者：_あっぱれ日本
最近、火山活動が活発になっていますね。
特に浅間山です。
今後、注意したいのは岩手県北部・
三陸はるか沖合い・十勝沖地震などです。
西日本については地形がだいぶ
歪んで来ていますね。
海溝付近が見れる特殊地図で見てみました。
次回、新月前後が注意と見ます。
本命は３月以降でしょうか？多分
では
特に浅間山です。
今後、注意したいのは岩手県北部・
三陸はるか沖合い・十勝沖地震などです。
西日本については地形がだいぶ
歪んで来ていますね。
海溝付近が見れる特殊地図で見てみました。
次回、新月前後が注意と見ます。
本命は３月以降でしょうか？多分
では
投稿者：naon
tatsmaki様
良く考えれば、ＮＥＳＡＲＡで莫大な資金を再配布
するより、必需品を無料にして、貨幣経済をなくす
方が、金権支配がなくなるので、確かに自然な流れ
だと思いました。
ご指導ありがとうございます。
良く考えれば、ＮＥＳＡＲＡで莫大な資金を再配布
するより、必需品を無料にして、貨幣経済をなくす
方が、金権支配がなくなるので、確かに自然な流れ
だと思いました。
ご指導ありがとうございます。
投稿者：tatsmaki
naon殿
NESARAはクリントンが大統領時代に署名したイルミナティの経済支配体制温存策動です。今回の動きの情報も、イルミナティによる地球支配の土台たる貨幣制度の温存、延命策の一環ですよ。
金融・経済恐慌の世界的拡大、深化の津波にNESARAで竿差す船の方向転換の試みでしょう。
7900億ドルの景気対策でオバマの奇跡は起らない。下院可決に次ぐ上院可決でも、株式相場はすでに下落した。イルミナティ支配の延命策も押し流されてしまうだろう。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/60.html
NESARAはクリントンが大統領時代に署名したイルミナティの経済支配体制温存策動です。今回の動きの情報も、イルミナティによる地球支配の土台たる貨幣制度の温存、延命策の一環ですよ。
金融・経済恐慌の世界的拡大、深化の津波にNESARAで竿差す船の方向転換の試みでしょう。
7900億ドルの景気対策でオバマの奇跡は起らない。下院可決に次ぐ上院可決でも、株式相場はすでに下落した。イルミナティ支配の延命策も押し流されてしまうだろう。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/60.html
投稿者：naon
異星人系のチャネラー等の情報によると、NESARA公布が近いと言っていますね。アシュタルコマンド系チャネラーからの情報によると、すでに新通貨は準備されていると言っています。
投稿者：まき
地球の未来に関する情報を得ました。
日ごろ重要な情報を提供頂き有難う御座います。＜2010年春先地球の自転が停止する＞、ポールシフトが起こる？・・と言う情報を得たのでお伝えします。
＜永遠の生命＞内にあります。
http://www.geocities.jp/eiennoseimei3/index.htm
2009年01月31日のメッセージ内から引用します。
http://eien333.meblog.biz/
「暗黒の３日間」賢者様のメッセージ
明日は明日の風が吹くとて貴方方の明日は暗いぞ何故なら地球上が再び暗黒になるぞ。それはと言うと暗黒の三日間と言ってな２６０００年周期の終わりには毎回、起こる事じゃが地球上全体が三日間、真っ暗になるのじゃ、これは何故、起こるかというと地球の自転が止まって太陽光が入りにくくなる訳でな特別に天の父様の天罰が起こる訳では
無いので安心する事じゃがこの事が何時起こるかと言うと２０１０年の春先に、この事は発生するじゃろうが別に心配はいらないが地球上の者は信じない者が多いので前もって、この事を私が言っておく。この事が起こったら今迄の私が言っておった最後の審判や地球の極地の移動の事や日本の西日本の沈没等の発生を信じる事じゃ。
以上じゃ
日ごろ重要な情報を提供頂き有難う御座います。＜2010年春先地球の自転が停止する＞、ポールシフトが起こる？・・と言う情報を得たのでお伝えします。
＜永遠の生命＞内にあります。
http://www.geocities.jp/eiennoseimei3/index.htm
2009年01月31日のメッセージ内から引用します。
http://eien333.meblog.biz/
「暗黒の３日間」賢者様のメッセージ
明日は明日の風が吹くとて貴方方の明日は暗いぞ何故なら地球上が再び暗黒になるぞ。それはと言うと暗黒の三日間と言ってな２６０００年周期の終わりには毎回、起こる事じゃが地球上全体が三日間、真っ暗になるのじゃ、これは何故、起こるかというと地球の自転が止まって太陽光が入りにくくなる訳でな特別に天の父様の天罰が起こる訳では
無いので安心する事じゃがこの事が何時起こるかと言うと２０１０年の春先に、この事は発生するじゃろうが別に心配はいらないが地球上の者は信じない者が多いので前もって、この事を私が言っておく。この事が起こったら今迄の私が言っておった最後の審判や地球の極地の移動の事や日本の西日本の沈没等の発生を信じる事じゃ。
以上じゃ