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2010/7/17
「日本参院選の結果が示した日本政治の行詰りとカタクリズム」
日本参院選の結果が示した
日本政治の行詰りとカタクリズム
参院選の結果菅民主党は大敗して、改選前の54から44議席へ敗退、自民が51へ、みんなが10へ急伸した。
その結果、与党110野党132と与党少数化のネジレ現象が起ったが、前回の衆院選で大敗した自民と同様に、菅民主党も全然反省していない。菅らは米軍普天間基地の辺野古移設・売国日米合意に固執して、大企業法人税の９兆円大減税、５％引上げによる12.5兆円の消費税倍増計画を続けると言った。民主党指導部は選挙総括を怠って、議員総会さえ７月末まで開かない。
新たなネジレで、法案は参院で否決されたあと衆院で２/３の多数で可決する必要があるが、与党の議席不足で出来ない。だから殆どの法案が可決できない可能性が生じている。しかしレプティリアン変身体の菅は、向う３年間首相に留まると言った。地球人、日本人の生命・生活と運命など最初から念頭にない売国・無責任のカンはイカン千万である。
比例区では民主16、自民12で有権者は自民の政権復帰志向にクサビを打ったが、菅は消費税倍増の超党派議論を呼びかけて、レプティリアン変身体谷垣指導下の自民との売国大連合を志向して、政治の腐敗を深めている。
訪日中の仏首相は7.16に「アングロサクソンの新聞ばっかり読んで世界を見誤るな」と日本人−菅政権、マスゴミを非難した。
売国政治は行詰りを強めている。
地球大掃除のカタクリズム（Cataclysm）：地殻大変動は避けられない。
米軍諜報部の手先菅首相こと日本のカルザイが売国に尽くすそのロックフェラー独裁支配下の米国では、米東部巨大地震、NY沈没・フロリダ半島沈没、米ドル壊滅が近い。米ドル連動で日本円も中国元も壊滅的打撃を受ける。その上さらに米ＣＡ（カリフォルニア）州が沈没する。100ｍ以上の大津波が日本と極東を襲う。
日本では富士山大噴火が近い。日本経済の壊滅的打撃の大掃除だ。
英国では巨大地震、ブリテン島沈没が起って、地球侵略・支配者龍座ドラコニアン（５次元レプティリアン：ロンドン市公式紋章、その偽装のイルミナティ紋章とロシア国章）の手下トカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の変身体であるロスチャイルドはじめイルミナティの本拠ロンドン・シティと英ポンドの壊滅が近い。
そのあと地中海沿岸地方の巨大地震、ユーロ壊滅が近い。次いで日本列島、サハリン南部、朝鮮半島、上海の沈没が起る。
なお、参院選の結果論評が遅れたのは、創造主らの宇宙ブロックス管理界の上級管理・指導機関の無数に連なる各級位階制における極く一部の保守・反動らが、次々と解消措置で解消されながらもなお、すでに否定された宇宙の旧自由放任主義管理の継続を主張して妨害した、当方のPCの起動障害発生の結果だった。
無数の創造主らの中の極く一部の出来損ないによる龍座ドラコニアンと配下トカゲ座レプティリアンの地球侵略・支配を事実上庇っている愚劣で邪悪な自由主義的抵抗だった。
参院選 菅新内閣：
売国深化・大衆収奪・大資本の利益と貧困の拡大だ
第２自民路線をまかり通すな
2010.6.17；6.19
2010.6.2にイルミナティの手先フリーメーソン鳩山首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設決定の日米政府合意、反対した社民党福島党首の閣僚罷免、社民党の連立内閣離脱の責任と政治資金スキャンダルを理由に、内閣支持率17％への低落と7.11参議院選での大敗見通しにより民主党参議院議員団など党内の辞任要求が高まった結果、小沢民主党幹事長と共に辞任した。
鳩山内閣倒壊の最大の原因は、フリーメーソン鳩山が売国的対米従属を聖域化して、その変革のため闘わなかったことにある。
韓国の2010.6.3統一地方選挙では、売国奴李明博こと韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗した。これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実（別記事参照）が、韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。
米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告になった。さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は、第２朝鮮戦争の放火者−ゲイツ米国防長官の訪中を拒否したので、ゲイツは、オバマの新軍事戦略（前記事）に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果で、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。
民主党の総裁選挙では、菅＝仙谷＝枝野の反小沢トロイカが勝利して、菅直人が6.4に鳩山後任首相になった。しかし菅の政治路線は、鳩山路線を継承する米軍普天間基地の辺野古移設方針の対米売国と沖縄・徳之島切捨て、財源不足を口実に国民生活防衛を目指す変革の断念、自民党の消費税引上げ公約への接近などで、第２自民党＝民主党に対する国民の幻滅を抜本的に払拭できない。
菅はさらに、鳩山内閣の大多数を留任させた（岡田外相、北沢防衛相、前原国土交通相、長妻厚労相、亀井金融・郵政改革担当相、原口総務相、千葉法相、川端文科相、直嶋経産相、小沢鋭環境相、中井国家公安委員長）、つまり鳩山内閣のトップが交代しただけだ。路線は鳩山路線だから、殆ど鳩山内閣そのものだ。
参院選では、民主党の僅かな過半数突破も危うくなるはずだが、愚鈍な国民の多数が2010.6.13世論調査で内閣支持率59％を与えている（朝日と読売）。民主党指導部は、衆議院での多数という優位に安心して国民を愚弄している。女性学者がかつて朝日に書いていたように、幹部らも議員らも、働いているのはそれぞれ専ら自分の私利私欲のためなのだ。重要法案を多数廃案にして国会を6.16に閉会したのは、ただ参院で単独過半数取りたい党利党略だけのためだった。
辺野古での環境破壊の海上滑走路建設工事は、さらに盛り上がる沖縄県民の反対運動に直面し、仲井真沖縄県知事の認可なしでは、建設業者らは着工出来ない。日本変革の新たな国民運動が必要だ。
宇宙情報：菅直人は米軍諜報部（USAIA）の手先だ
西山「オルタナティブ通信」は2010.6.4号で、「菅直人は米軍諜報部との奇妙な深い関係にある」と書いている。
市川房枝さんらの市民運動参加者出身で、短気・直情径行と言われている菅のことだから、それは意外で、驚かせた。
そこで問い合わせた創造主らの宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、菅は鳩山と共に民主党を結成した当時、鳩山の紹介で米国人と知り合いになったが、それが米軍諜報部員だった。彼はCIAを名乗っていたが、米軍諜報部員だった。その男に洗脳されて協力関係を結んだ菅は、米軍諜報部の手先になった。それが、菅新内閣の外交路線を規定することになる。売国路線だ、と。
中国から08年に1兆ドル借款したが、全然返済できない米ロックフェラー＝オバマ政権は、戦争経済への移行・景気盛り上げのため、原潜コロンビアを使った韓国哨戒艦「天安」撃沈で第２朝鮮戦争の挑発事件を起した。鳩山首相＝菅副首相の連立内閣が、米韓を支持した上に、菅内閣が再確認したのは、その売国路線の一環だった。だから、今後の菅の民主・国新連立内閣の対外政治路線は、対米従属の売国路線の継続になる。
菅民主党は（１）参院選の公約で、衆院選公約にあった「対等な日米関係を築く」を削除して、「日米同盟を深化させる」と変えた。「在日米軍基地の見直し」を削除して、国民を裏切った。（２）普天間米軍ヘリ基地の辺野古移設でフリーメーソン鳩山が結んだ日米合意を再確認した。沖縄・徳之島の切捨て売国だ。だから「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と公約に書いたのは、騙しの空文句だ。
さらに（３）米原潜コロンビアによる「天安」撃沈を北の仕業とした「証拠物件」のでっち上げがばれて、国連安保理で門前払いされた韓国のカルザイ＝李明博への支持を菅は続けて、恥知らずな売国的好戦性を示した。（４）米国資本が大株主になっている大多数の大企業の利益を最優先し聖域化している。（５）菅は自民党内閣が法人税を50％から下げた40%からさらに25％へ引き下げると公約した。（６）他方子供手当ての満額支給公約は投げ捨てた。消費税を５％から10％へ倍増した税収増11兆円は、法人税25％への引下げによる９兆円の穴埋め用だ。−菅がやっている売国だ。
その上、今度は（７）大衆収奪の消費税引上げだ。菅は鳩山内閣の「４年間は消費税引上げをしません」という公約を投げ捨てた。菅は消費税引上げ10％の自民党案に追従した。民主党内でも意見集約がなく、反対意見が出ているのに、菅が先走った策士として自民党を国民への菅内閣敵対の盾にとったのは、民主党総裁選のライバルだった樽床国対委員長も、自治労幹部出身の高嶋民主党参院幹事長も非難した程で、大多数の国民の利益を裏切る実質的に売国的な跳ね上がりだ。
福島社民党党首も、亀井国新代表も、消費税引上げ反対だ。亀井は、菅民主党・政府が消費税引上げ方針を決めたら連立離脱だと、6.18に言明した。
勤労国民、貧困者、低所得者、失業者、高齢者、その他の社会的弱者、無党派有権者は、勤労国民に敵対した菅民主党に、参院選で単独過半数を与えなくなる可能性が大きくなりつつある。
普天間の辺野古への移設は、仲井真沖縄県知事が建設業者の着工認可申請に認可を出さなければ、着工できない。菅は最近「知事認可権を奪うことを考えていない」と、言明した。菅が鳩山みたいに、これを覆す可能性はある。しかし当面は辺野古への移設阻止は、仲井真に懸かっている。それは、沖縄県民の決起に懸かっている。だから菅、仙石、前原らは仲井真の動揺と切り崩しに期待している。仲井真に工事認可拒否の要請メールを送る運動を起せ。集会・デモなど闘いの拡大を沖縄へ呼びかけるメールを送れ。沖縄・徳之島の闘いと連帯しよう。
2010年ＵＳＡ崩壊を米専門家らが予測
2010.6.4
米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論によれば、2010年中に米国では大経済崩壊が起る。
不動産市場の崩壊が2010に起る。都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。2010.7にドルが崩壊する。別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた（2010.6.3）。
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日本政治の行詰りとカタクリズム
参院選の結果菅民主党は大敗して、改選前の54から44議席へ敗退、自民が51へ、みんなが10へ急伸した。
その結果、与党110野党132と与党少数化のネジレ現象が起ったが、前回の衆院選で大敗した自民と同様に、菅民主党も全然反省していない。菅らは米軍普天間基地の辺野古移設・売国日米合意に固執して、大企業法人税の９兆円大減税、５％引上げによる12.5兆円の消費税倍増計画を続けると言った。民主党指導部は選挙総括を怠って、議員総会さえ７月末まで開かない。
新たなネジレで、法案は参院で否決されたあと衆院で２/３の多数で可決する必要があるが、与党の議席不足で出来ない。だから殆どの法案が可決できない可能性が生じている。しかしレプティリアン変身体の菅は、向う３年間首相に留まると言った。地球人、日本人の生命・生活と運命など最初から念頭にない売国・無責任のカンはイカン千万である。
比例区では民主16、自民12で有権者は自民の政権復帰志向にクサビを打ったが、菅は消費税倍増の超党派議論を呼びかけて、レプティリアン変身体谷垣指導下の自民との売国大連合を志向して、政治の腐敗を深めている。
訪日中の仏首相は7.16に「アングロサクソンの新聞ばっかり読んで世界を見誤るな」と日本人−菅政権、マスゴミを非難した。
売国政治は行詰りを強めている。
地球大掃除のカタクリズム（Cataclysm）：地殻大変動は避けられない。
米軍諜報部の手先菅首相こと日本のカルザイが売国に尽くすそのロックフェラー独裁支配下の米国では、米東部巨大地震、NY沈没・フロリダ半島沈没、米ドル壊滅が近い。米ドル連動で日本円も中国元も壊滅的打撃を受ける。その上さらに米ＣＡ（カリフォルニア）州が沈没する。100ｍ以上の大津波が日本と極東を襲う。
日本では富士山大噴火が近い。日本経済の壊滅的打撃の大掃除だ。
英国では巨大地震、ブリテン島沈没が起って、地球侵略・支配者龍座ドラコニアン（５次元レプティリアン：ロンドン市公式紋章、その偽装のイルミナティ紋章とロシア国章）の手下トカゲ座レプティリアン（４次元爬虫類型ヒューマノイド）の変身体であるロスチャイルドはじめイルミナティの本拠ロンドン・シティと英ポンドの壊滅が近い。
そのあと地中海沿岸地方の巨大地震、ユーロ壊滅が近い。次いで日本列島、サハリン南部、朝鮮半島、上海の沈没が起る。
なお、参院選の結果論評が遅れたのは、創造主らの宇宙ブロックス管理界の上級管理・指導機関の無数に連なる各級位階制における極く一部の保守・反動らが、次々と解消措置で解消されながらもなお、すでに否定された宇宙の旧自由放任主義管理の継続を主張して妨害した、当方のPCの起動障害発生の結果だった。
無数の創造主らの中の極く一部の出来損ないによる龍座ドラコニアンと配下トカゲ座レプティリアンの地球侵略・支配を事実上庇っている愚劣で邪悪な自由主義的抵抗だった。
参院選 菅新内閣：
売国深化・大衆収奪・大資本の利益と貧困の拡大だ
第２自民路線をまかり通すな
2010.6.17；6.19
2010.6.2にイルミナティの手先フリーメーソン鳩山首相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設決定の日米政府合意、反対した社民党福島党首の閣僚罷免、社民党の連立内閣離脱の責任と政治資金スキャンダルを理由に、内閣支持率17％への低落と7.11参議院選での大敗見通しにより民主党参議院議員団など党内の辞任要求が高まった結果、小沢民主党幹事長と共に辞任した。
鳩山内閣倒壊の最大の原因は、フリーメーソン鳩山が売国的対米従属を聖域化して、その変革のため闘わなかったことにある。
韓国の2010.6.3統一地方選挙では、売国奴李明博こと韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗した。これは、米ロックフェラー＝オバマ政権による第２朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実（別記事参照）が、韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。
米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告になった。さらに、中共の党内闘争で孤立している胡錦濤＝温家宝政権は、第２朝鮮戦争の放火者−ゲイツ米国防長官の訪中を拒否したので、ゲイツは、オバマの新軍事戦略（前記事）に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。こうした極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果で、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。
民主党の総裁選挙では、菅＝仙谷＝枝野の反小沢トロイカが勝利して、菅直人が6.4に鳩山後任首相になった。しかし菅の政治路線は、鳩山路線を継承する米軍普天間基地の辺野古移設方針の対米売国と沖縄・徳之島切捨て、財源不足を口実に国民生活防衛を目指す変革の断念、自民党の消費税引上げ公約への接近などで、第２自民党＝民主党に対する国民の幻滅を抜本的に払拭できない。
菅はさらに、鳩山内閣の大多数を留任させた（岡田外相、北沢防衛相、前原国土交通相、長妻厚労相、亀井金融・郵政改革担当相、原口総務相、千葉法相、川端文科相、直嶋経産相、小沢鋭環境相、中井国家公安委員長）、つまり鳩山内閣のトップが交代しただけだ。路線は鳩山路線だから、殆ど鳩山内閣そのものだ。
参院選では、民主党の僅かな過半数突破も危うくなるはずだが、愚鈍な国民の多数が2010.6.13世論調査で内閣支持率59％を与えている（朝日と読売）。民主党指導部は、衆議院での多数という優位に安心して国民を愚弄している。女性学者がかつて朝日に書いていたように、幹部らも議員らも、働いているのはそれぞれ専ら自分の私利私欲のためなのだ。重要法案を多数廃案にして国会を6.16に閉会したのは、ただ参院で単独過半数取りたい党利党略だけのためだった。
辺野古での環境破壊の海上滑走路建設工事は、さらに盛り上がる沖縄県民の反対運動に直面し、仲井真沖縄県知事の認可なしでは、建設業者らは着工出来ない。日本変革の新たな国民運動が必要だ。
宇宙情報：菅直人は米軍諜報部（USAIA）の手先だ
西山「オルタナティブ通信」は2010.6.4号で、「菅直人は米軍諜報部との奇妙な深い関係にある」と書いている。
市川房枝さんらの市民運動参加者出身で、短気・直情径行と言われている菅のことだから、それは意外で、驚かせた。
そこで問い合わせた創造主らの宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、菅は鳩山と共に民主党を結成した当時、鳩山の紹介で米国人と知り合いになったが、それが米軍諜報部員だった。彼はCIAを名乗っていたが、米軍諜報部員だった。その男に洗脳されて協力関係を結んだ菅は、米軍諜報部の手先になった。それが、菅新内閣の外交路線を規定することになる。売国路線だ、と。
中国から08年に1兆ドル借款したが、全然返済できない米ロックフェラー＝オバマ政権は、戦争経済への移行・景気盛り上げのため、原潜コロンビアを使った韓国哨戒艦「天安」撃沈で第２朝鮮戦争の挑発事件を起した。鳩山首相＝菅副首相の連立内閣が、米韓を支持した上に、菅内閣が再確認したのは、その売国路線の一環だった。だから、今後の菅の民主・国新連立内閣の対外政治路線は、対米従属の売国路線の継続になる。
菅民主党は（１）参院選の公約で、衆院選公約にあった「対等な日米関係を築く」を削除して、「日米同盟を深化させる」と変えた。「在日米軍基地の見直し」を削除して、国民を裏切った。（２）普天間米軍ヘリ基地の辺野古移設でフリーメーソン鳩山が結んだ日米合意を再確認した。沖縄・徳之島の切捨て売国だ。だから「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と公約に書いたのは、騙しの空文句だ。
さらに（３）米原潜コロンビアによる「天安」撃沈を北の仕業とした「証拠物件」のでっち上げがばれて、国連安保理で門前払いされた韓国のカルザイ＝李明博への支持を菅は続けて、恥知らずな売国的好戦性を示した。（４）米国資本が大株主になっている大多数の大企業の利益を最優先し聖域化している。（５）菅は自民党内閣が法人税を50％から下げた40%からさらに25％へ引き下げると公約した。（６）他方子供手当ての満額支給公約は投げ捨てた。消費税を５％から10％へ倍増した税収増11兆円は、法人税25％への引下げによる９兆円の穴埋め用だ。−菅がやっている売国だ。
その上、今度は（７）大衆収奪の消費税引上げだ。菅は鳩山内閣の「４年間は消費税引上げをしません」という公約を投げ捨てた。菅は消費税引上げ10％の自民党案に追従した。民主党内でも意見集約がなく、反対意見が出ているのに、菅が先走った策士として自民党を国民への菅内閣敵対の盾にとったのは、民主党総裁選のライバルだった樽床国対委員長も、自治労幹部出身の高嶋民主党参院幹事長も非難した程で、大多数の国民の利益を裏切る実質的に売国的な跳ね上がりだ。
福島社民党党首も、亀井国新代表も、消費税引上げ反対だ。亀井は、菅民主党・政府が消費税引上げ方針を決めたら連立離脱だと、6.18に言明した。
勤労国民、貧困者、低所得者、失業者、高齢者、その他の社会的弱者、無党派有権者は、勤労国民に敵対した菅民主党に、参院選で単独過半数を与えなくなる可能性が大きくなりつつある。
普天間の辺野古への移設は、仲井真沖縄県知事が建設業者の着工認可申請に認可を出さなければ、着工できない。菅は最近「知事認可権を奪うことを考えていない」と、言明した。菅が鳩山みたいに、これを覆す可能性はある。しかし当面は辺野古への移設阻止は、仲井真に懸かっている。それは、沖縄県民の決起に懸かっている。だから菅、仙石、前原らは仲井真の動揺と切り崩しに期待している。仲井真に工事認可拒否の要請メールを送る運動を起せ。集会・デモなど闘いの拡大を沖縄へ呼びかけるメールを送れ。沖縄・徳之島の闘いと連帯しよう。
2010年ＵＳＡ崩壊を米専門家らが予測
2010.6.4
米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論によれば、2010年中に米国では大経済崩壊が起る。
不動産市場の崩壊が2010に起る。都市債券を始め証券市場の崩壊が100％ありうる。連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。資本市場の40％平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。2010.7にドルが崩壊する。別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って、USAは独立した６ヵ国へ分裂、崩壊する。11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた（2010.6.3）。
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投稿者: tatsmaki
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